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平成22年7月7日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

代表質問

1.機構改革の所感について

自由質疑

1.職員の不祥事について
2.宮崎県の畜産農家支援について
3.消費税について
4.住民訴訟の費用分担について
5.市民栄誉賞の授与について
6.育児休業法について
7.ハウスワイン特区について
8.ねぷたまつりについて

配布資料

1.弘前ハウスワイン特区PDFファイル(50KB)
2.平成22年度夏季河川清掃美化運動の実施計画PDFファイル(12KB)
3.弘前城築城400年祭 直近の事業スケジュールPDFファイル(16KB)
 

 

市長あいさつ

皆さん、おはようございます。
だいぶ暑さも増してきまして、いよいよ夏祭りの季節を迎えたなという感じを持っております。
今年の弘前ねぷたまつりでありますけれども、昨年に比べまして、3台増えて、昭和50年以降で最も多い、85台が出陣することになっております。

東北新幹線新青森駅開業と、弘前城築城400年祭に向けて、報道各社の皆様のお力をお借りしながら、大いに、これから盛り上げていければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 
4月、県によります特別監査が行われました。生活保護事務についてでありますが、生活福祉課の職員全員による検討委員会で、業務の改善と再発防止策の検討を行って参りました。明日、県に改善策の報告書を提出いたしますが、引き続き県の指導を仰ぎながら、信頼回復のため、職員とともに全力で取り組んで参りたいと考えております。
 
さて、小惑星探査機「はやぶさ」が、小惑星「ITOKAWA(イトカワ)」からの帰還という世界初の快挙を成し遂げました。このプロジェクトを成功に導いた、川口淳一郎教授は、弘前市のご出身であります。

そこで、8月23日、弘前市で、川口教授の講演会を開催するとともに、その偉大な功績を讃えて、弘前市民栄誉賞を授与することといたしました。8月23日、8スラッシュ23ということで、「はやぶさ」ということで、かけてみましたので、覚え易いかなと思います。
 
先般、自家製の食材や地産地消にこだわったレストランを経営しているかたから、自家製ワインを作りたいという申し出がございました。この要望を踏まえまして、内閣府に対して、特区の申請をしておりましたが、6月30日付けで、弘前ハウスワイン特区として認定されました。

これにより、地域の活性化が、図られるということを、期待しております。
 
8月に入りますと町会連合会主催の市政懇談会が始まります。

8月9日の相馬地区を皮切りとして、8月は6カ所。市議会の定例会のある9月はお休みをさせていただいて、10月に3カ所で開催をする予定でございます。市民の皆さんと直接対話できる大切な機会でありますので、積極的に取り組んで参りたいと考えております。
 
最後になりますが、口蹄疫被害を受けている宮崎県の畜産農家などを支援する運動についてであります。宮崎県では、口蹄疫被害によりまして、約27万6千頭に及ぶ、牛や豚を処分するなど、深刻な状況になっております。

当市でも、平成3年の台風19号による、りんごに対する大変大きな被害を受けたことがございました。その際には、全国各地から、多くの支援をいただきました。その支援に対するお礼の気持ちということも込めまして、市を挙げて宮崎県産の畜産物加工品等を通信販売により購入して、畜産業を始め、関係する業界全体が、1日も早く復興していただけるように支援していきたいと思っております。

 

代表質問

1.機構改革の所感について

Q.記者

よろしくお願いします。記者会からの質問は1点です。
7月1日から、市役所の機構改革ということで、新体制がスタートしましたけれども、そのことについての所感をお聞かせください。

A.市長

はい、この度の機構改革によりまして、施策の実現に向けまして、職員と一体となって、市政運営に取り組むことができると考えております。
子育て支援課は、子供の笑顔を守るために、子育てに携わる人、特に、お父さん、お母さんが笑顔でいられるようにとの思いを込めて、組織を改めたものでありますが、子育てを支援していくという市の姿勢を示すことができて、よかったというふうに思っております。職員には、子育てする親の立場に立って、業務にあたるよう指示しているところであります。
りんご課は、従来のりんご農産課を、単に分離したものではなくて、生産から販売に至るまで、新たな取り組みや、総合的事業展開を図ることで、りんご産業を活性化し、農家所得の向上によって、弘前の農業に元気を取り戻していただきたいという思いからのものであります。
雇用情勢は厳しさを増しております。5月の有効求人倍率は、0.29というところまで落ち込んで参りました。そんな状況にあります。仕事おこし・雇用支援室では、地元での雇用を増やすための仕事づくり施策を積極的に展開して参ります。6月の補正予算において、456人までの雇用ということが確保できる予算案を示して議決していただきました。これらも含めて、これからの雇用政策の展開を積極的に図っていきたいと考えております。
観光局については、観光物産課、公園緑地課および弘前城築城400年祭推進室の3課室の連携を強めるとともに、いっそう民間とも連携協力しながら、幅広く観光施策を展開して参りたいと考えております。

 

自由質疑

1.職員の不祥事について

Q.記者

先週、元職員が起訴されましたけれども、それについてのご感想ということと、あと損害賠償云々という話が出ていたんですが、その辺の事情についてお聞きしたい。

A.市長

起訴については、裁判を通じて、事件の全容が解明されるものと思っております。市民の皆様の信頼回復のために、職員とともに、全力を尽くして参りたいと考えております。

A.健康福祉部長

損害賠償の件については、今の時点では、裁判の行方をしっかり見ながら、その結果を受けながらということになろうかと思っております。

Q.記者

先ほどの生活福祉課の明日提出する改善策についての報告書、柱はどのような内容ですか。

A.市長

一つは、生活福祉課全員で検討をし、業務の総点検を行った結果、事務処理体制を整備し直して、チェック体制を強化するということです。それから、管理監督者および職員の資質向上に積極的に取り組むということ、これが二つ目です。三つ目として、公務員倫理向上のために、職員会議や研修会等を行っていくことを主眼として、業務改善状況および再発防止策を取りまとめたということです。
これを、報告するということです。

Q.記者

事務処理体制の整備、チェック体制の強化というのは、それまであったマニュアルにもあるというふうなことを口頭で聞かせていただいているんですが、具体的に回数をどれくらい増やしたとかっていうのは、今後資料等でご提示いただけるでしょうか。

A.市長

明日、県に対して報告いたしますので、それが済んでからです。県当局ともいろいろ相談させていただいたうえで、出せるものは出していくということになろうかと思っております。

Q.記者

市としては、改善策をまとめたけれども、県に報告した段階で、県の指摘があれば、また見直ししなければならないという認識でしょうか。

A.市長

そういう認識です。私どものまとめた内容については、相当の確度をもって受理されると思っておりますが、まだ不足だということがあれば、それに対して真摯に受け止めて、改善をし、そしてまた、新たな指導指摘があれば、これに対して対処していかなければならないと考えております。

Q.記者

明日県に報告して、県の意見を聞いてから公表したいという事ですね。

A.市長

そうです、その段階で、ここまでだったら出してもいいよということがあれば、それについてお話をしたいと思っております。

Q.記者

明日県に報告するのであれば、市の姿勢を見せる考えかたとしては、やはりこの場でも、市のだいたいの方針はどういうものだという取りまとめを記者会にも出していただければと思っているんですけれども、まずは県じゃなくって、市民に向けてどうするかが第一なんですから、そこの姿勢をもうちょっと明確に出してほしかったなという気がします。

A.市長

我々も、今苦しい立場でありますので、その点ご理解いただきたいと思います。

 

2.宮崎県の畜産農家支援について

Q.記者

宮崎を支援するというお話があったんですが、市を挙げてというのは、具体的にはどういうことでしょうか。

A.市長

まず私は、全職員に対して呼び掛けをいたします。是非、通信販売を通じて、宮崎産の畜産物等々を購入するということ、それから農協、その他関係団体に対しましても依頼をし、協力要請をしていきたいと思っております。
それともう一つは、やはり大きいのは市民だと思っております。市民の皆様には、私のほうから、平成3年の台風19号の時を思い出していただきたいと、このとき、あれだけの支援を全国から受けたということを思い市民の皆さんにも、宮崎県への支援を、立ち直ることについての支援を、是非お願いしたいという呼び掛け、これについては、メディアを通じて、そしてまた、市が持っているメディアもございますので、ホームページ、それから広報紙等を活用しまして、呼び掛けをしていきたいと、このように考えております。

 

3.消費税について

Q.記者

消費税の税率についての議論について所見をお伺いしたい。

A.市長

消費税の問題については、前回も私答えておりますけれども、税率が10パーセントどうのこうのという、不確定な要素がたくさんあって、今の段階でコメントできるような状態ではないと思いますけれども、まず、消費税の導入云々の前に、経済を安定基調に乗せていただきたいと、そのうえで、議論そのものは、避けられないと認識いたしておりますけれども、税率の問題でありますとか、あるいは、使い道、スケジュール、こういったことについては、慎重にお考えいただきたいものだと思っております。

Q.記者

地方消費税の件について何か。仮の話ですけれども。

A.市長

地方消費税については、やはり地方に手厚くという考えであることには、間違いないわけであります。

 

4.住民訴訟の費用負担について

Q.記者

先日、市民オンブズマンのほうから、市のほうに対して、訴訟費用の請求取り下げの要請がありました。もちろん担当部署の考えかたもあるでしょうけれども、市長としては、その住民訴訟の費用負担みたいなところについて、どういう方向で検討するかを、考えを聞かせていただきたいなと思います。

A.市長

私としては、そういった問題を、もう少し掘り下げて考えてみて、十分熟考したうえで判断をしたいと、このように考えております。

Q.記者

それに関連してなんですけれども、確かその時に、弘前市のコメントとして、法律に従って請求したに過ぎないというコメントを出しておりますが。

A.市長

法律論は法律論として、それが本当に相応しいものなのかどうか、これは全国的な問題でもありますしね、ほかの自治体の例も含めて精査したうえで、私としての考えをお示ししたいなと思っております。

Q.記者

時期のほうは。

A.市長

全国の事例等もまた集めて参りますし、また法的な問題の整理も残っておりますので、多少時間がかかると思っております。

Q.記者

異議申し立てというか、取り下げを要請した全国版のオンブズマンのほうが、9月を予定しているんですけれども、結局その段階までに、市のある程度方向性が出なければ、全国的な行動を起こしますよという意思表示を向こうはもうしているわけなんですね、そうすると今の質問にもあるように、市としてもある程度、いつぐらいまでには方向性を出しておきたいというようなタイムリミットは、あるんじゃないかという気がするんですけど、そこについてはどうですか。

A.市長

そういう問題も含めて、考慮して、私なりの考え方をお示ししたいと。

Q.記者

それは間に合うようにと考えればいいんでしょうか。

A.市長

それも含めて、ということであります。

 

5.市民栄誉賞の授与について

Q.記者

市民栄誉賞のことなんですけれども、こちらは、誰以来、いつ以来、何人目ということになるんでしょうか。

A.市長

市民栄誉賞についてはですね、齋藤春香さんが、平成20年8月、それ以来ということでありますが、科学技術の分野ということでは、初めてであると思っております。

Q.記者

いままで、何名ほどうけられているっていうのは、分かるんですか。

A.市長

市民栄誉賞については、今回で2人目ということですね。

A.企画部長

齋藤春香さんだけですね、新弘前市合併後、名誉市民賞というのは、確か記憶では、その時作っていますので、新弘前市として、齋藤春香さんを、いわゆる、讃えるときに、市民栄誉賞というのを創設しました。

Q.記者

市民栄誉賞の規定か何かあるんですよね。

A.健康福祉部長 

北京オリンピックでの活躍とか、我々の想定を超えるような部分がありましたので、齋藤春香さんの時に、新たに市民栄誉賞ということを初めて行ったということでございます。今回はこの分野でそういう国際的な活躍ということで、市長が判断して行うことになりました。

A.企画部長

通常は、事案が出たときに決裁で処理しております。

A.市長

「ゴールドまんじ」とか、そういった表彰規定ありますけれども、世界的な活躍とか、そういったものはまた別だということです。

Q.記者 

市民栄誉賞は、実際には、どういう段階、どういうレベルで話し合って、決めるものなんでしょうか。 市長決裁で決まってしまうのか、分科会の推薦があって、委員会とかがあって、そこで的確な人を選びましょうとか、そういうところがあるのかどうか。

A.企画部長

規定はないので、市長決裁で決めました。前回の齋藤春香さんの時も、市長に、市民のいろんな声とかを踏まえて判断していただきました。

Q.記者 

市民栄誉賞の決裁は、いつしたんでしょうか。発表は今日でしょうけれども。

A.企画部長 

先週市長の最終の決定をいただいて、文書化はこれからいたします。決定は市長からいただいています。

Q.記者 

何日付で決裁したのかお聞きしたい。

A.企画部長

先週末ですので、7月2日です。

Q.記者

川口先生に市民栄誉賞をという、詳しい理由を伺えますか。

A.企画部長 

今回7年振りといいますかね、打ち上げてから幾多の困難を乗り越えて、地球に帰還をさせるに至ったプロジェクトのリーダー、そして外国でも非常に称賛されたと、それから当然国内でもいろんな形で取り上げられて、当市の子どもたちを含めて、全国の子どもたちに宇宙への思いと言いますか、興味を更にかきたてていただいたと、それらの功績を、やはり市として讃えたいという、市長の思いで、先ほど申し上げた先週末に市民栄誉賞を齋藤春香さん、オリンピックでソフトボールのチームを率いて優勝した時以来、それと同じぐらいの重みがあるということで、市民栄誉賞を差し上げることに決定したということであります。

Q.記者

ハチ・ニー・ハチというのは市長のアイディアですか。

A.市長

いいえ、私のアイディアではないんですよ。ハチ・ニー・サンですよ。

Q.記者

では、職員の?。

A.市長

職員です。8月23日に関連付けるものはないかと、私が問うたんですよ、問うたらすぐ、瞬間に帰ってきました。ハヤブサでいいんじゃないでしょうかと。

Q.記者

今回の受賞は、市長さんの最終的な提案というか、判断で受賞を決めたということでよろしいんでしょうか。

A.市長

 はい。

Q.記者

他の職員のほうから上がってきたとかではなくて。

A.市長

たくさんの方々から色んなお話がございましたし、私も必要だなと思えるほどの今回の功績でしたので、最終的に私が判断いたしました。

Q.記者

川口先生とのやり取りというか、例えば今回賞を贈られるということが決まって、先生のコメントとかそういったものはあるんでしょうか。

A.市長

コメントはまだいただいてないですが、この弘前市役所には、川口淳一郎先生と、同級生おりますのでね、そういう市の職員と担当の企画課が窓口ですので、その担当の企画課長からアクセスをさせて、お話をしております。

Q.記者

そうすると、本人にはいつ伝えているんですか。

A.企画課長

ジャクサのほうと、やり取りしまして、直接話したいという申し入れを、何度かしているんですけれども、それは本人が非常にハードスケジュールで、そういう機会はなかなか持てないということで、ジャクサの中でも、全部メールでのやり取りなんだそうです。そういうことで、受賞の意向については、昨日市長が東京に出向いていますけれども、わたしどもも、ジャクサのほうに直接出向いて、授賞の考えありますけれども、受けていただけますかということで伝えてきました。昨日本人からメールの職員を通じて、回答をいただいております。受賞オーケーのコメントをメールで、職員が受けて、それを我々に電話で伝えていただいたという状況です。

Q.記者

差し支えなければ、そのメールの一部でも、なにか本人のメールの中に、受賞の喜びみたいなのがあれば、ありがたいなと。

A.企画課長

市長の思いを書いたメッセージは、ジャクサのほうに届けて、川口淳一郎教授のほうに送ってもらうようにしております。

Q.記者

川口さんの思いは、なんかメールにありましたか。

A.企画課長

そこまでは無かったみたいです。ただ、受賞は喜んでお受けさせていただきます。というような内容で、機構の中でのやりとりで、あったということで受けております。

Q.記者

ご両親はまだ弘前にお住まいですか。

A.企画課長

確認しておりません。前は田茂木町におりました。

 

 

6.育児休業法について

Q.記者

育児休業法が改正されましたけれど、庁内の男性職員の育児休業について、何か特段市長が考えていらっしゃることがあれば。

A.市長

育児休業についてはですね、市という、この大きな組織でありますのでね、私としては、まずそういうことに取り組む先鞭を、この市役所から付けていければなという思いは持っております。

Q.記者

呼びかけのようなものは。

A.市長

格別に呼びかけという事をしていませんけれど、こういった記者会見で、質問を受ければ、当然またそういった報道もされるということもありますけれども、直接的にはまだ、呼びかけをしておりませんので、今後の状況を見ながら、そういう呼びかけもまた、していく必要があるのかなと思っております。

 

7.ハウスワイン特区について

Q.記者

ハウスワインの特区の件なんですけれども、その該当農家は、何世帯、何人と考えればいいんですか。

A.市長

レストランで食事を出すために、そのかたが生産をするということですので、1人ということになります。1件です。

Q.記者

1人なんですね、複数とかは。

A.市長

そうではないです。それは、従業員もいれば、たくさんいるでしょうから。事業にするのが1人ということです。

Q.記者

国の特区申請をして認可されたという事なので、意義はあると思いますけれども、確かにその一経営者と言ったらいいんでしょうけども、市としては、これを複数あるいはもっと広げたいという意味もあって特区申請してるんでしょうか、一人だけとなると、これお酒の問題なんで、この醸造免許がないと実際に販売も出来ないので、その形をクリアするための特区という形だと私は理解し、見た感じ思うんですけれども、そうすると特定の一人に対して特区の申請したのかということと、そうじゃなくて、もっと広めたいんだと、そういう姿勢があるのかどうかをきちっとしないと、特定の人のためだけに特区を作ってしまったという形になりかねないので、そこは説明をちょっと伺っておきたいです。

A.市長

特区申請については、特定のレストランで自らがお出しするワインを、ハウスワインを作りたいんだと、そういう申し出なわけですよね、ですから、それについて支援をしたということは、そのかたのために、この特区の申請をしたということであります。
問題なのは、そのあとの対応のことでありまして、むしろ私は、その特定のハウスワイン、これはきっかけだということで、この特区についていろんな可能性が、この弘前にはあると思いますのでね、お酒の関連というのは、特区申請の中で一番多かったんですよ今回。ですけど、この弘前にはシードルとか、いろんな素材が揃っていますので、今の、このハウスワインの認定、これをきっかけにして、色んな形でその輪を広げていけるような、そういう対応をこれから市として考えていきたいなと思っています。

Q.記者

だとすれば、このハウスワイン特区じゃなくて、むしろ弘前市であれば、自家製醸造酒を、焼酎なのか、いろんな形があると思いますけれども、そういうのを自分で作って、それでお店に出していいよと、そういうような、もっとお酒の種類の、ジャンルの広いね、特区申請すべきだったんじゃないかと思うんですけれども。

A.市長

今の場合は、そのかたの個人的なサービスの提供の仕方というようなところに着目した特区申請だという事なんですよ。ですから、広がりをもつ大きな形での特区ということについては、また、別途、別な考え方によって、進めていく必要があると私は思っています。

Q.記者

むしろ、もうちょっと間口というか、もうちょっと広い意味の形の特区をしたほうが、政策として成熟している感じがするんですよね、そこのところがちょっとあれかなという気がするんですけれども。

A.市長

政策的に成熟するためにはですね、やはりそういった、そのインセンティヴを与えながら、それについて起業するというかたがたを、まず募って行かなきゃならない、そういった全体の枠組みが整わない段階の中で特区申請しても、意味がないということですので、そういったことと併せて、これから取り組んでいきたいなと思っております。

 

8.ねぷたまつりについて

Q.記者

冒頭で、ねぷたの台数が最多だというお話だったんですが、去年も最多で、一部の日にちに集中して、調整したりということがあったと思うんですが、今回はそういう状況になっているのかどうか。

A.市長

去年と状態として、3台が増えたということで、状態としてみれば変わりませんよね、相当またタイトになってきたなということでありますので、その辺についての調整は、させていただいております。最大が、一日の運行が67台ということになります。昨年65台ですか、ということですので、2台増えているという事がありますので、非常にそこはタイトですが、10時までにその運行を終えるというような形での、その取り組みについての、協力要請をしておりますので、何とかやれるというふうに思っております。

Q.記者

ルートは、去年までと同じでしょうか。

A.市長

そうですね。ルートそのものは変わっておりません。今年の運行を踏まえて、今後の課題としてはその運行のコースも、それからその運行の仕方も仕組みとしてもう少しその幅広く検討を加えていく必要があると私自身は思っております。

Q.記者

検討事項に日程というのはあるんでしょうか。400年が来年から始まって、ねぷたまつりも大きな財産としてとらえられていく中で、85よりも90とか増えたほうがいいというお考えがあるんであれば、日程を7日間から、8、9と延ばすことも、単純にはできないでしょうけれども考えられると、そういったところも、日程的な部分も、そういう検討材料には考えられるんでしょうか。

A.市長

日程はですね、七夕のお祭りですので、8、9というわけにはいかないのではないかと思っております。そういった伝統は守りながらも、その中でどういう運行のありかたがあるのか、ルートを設定するうえで、大きな道を使う、大きな幅員の道を使うということも併せて考えていく必要があるのではないかなということであります。

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