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平成22年8月11日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

代表質問

1.国保料の引き上げについて

自由質疑

1.台風4号の防災対策について
2.住民訴訟費用について

配布資料

1.平成22年度市政懇談会日程表PDFファイル(11KB)
2.平成22年度夏季河川清掃美化運動実施結果PDFファイル(11KB)
3.「けっぱれ宮崎」畜産農家等支援運動実施要領PDFファイル(12KB)
4.平成22年度弘前ねぷたまつりの結果についてPDFファイル(12KB)
5.(新)西部学校給食センターについてPDFファイル(14KB)
6.台風4号により予想される災害への対応についてPDFファイル(12KB)

7.台風4号に対する対応PDFファイル(12KB)

 

 

市長あいさつ

台風4号が、12日から13日にかけて接近または通過する見込みが非常に高くなっております。

土のう等の応急対策、機材の確保あるいは確認、所管施設および危険個所の点検等の予防対策、農業生産者に対する広報あるいは消防ライフライン、事業所等関係機関との連絡体制などについて、遺漏がないよう対応する旨、本日の行政会議において、私から指示をいたしました。

 

さて、今年の弘前ねぷたまつりでありますが、昭和50年以降では最多となります84団体が出場し、たか丸くんや新幹線のねぷたなども多く見受けられたところでございます。会期前半は雨に見舞われた日もありましたが、後半は天候にも恵まれまして、最終的には昨年を5万人上回る163万人の人出となりまして、多くの市民や観光客に弘前ねぷたを楽しんでいただけたものと思っております。
 
平成20年度から建設を進めてきました西部学校給食センター、これが本年4月いっぱいで完成をいたしました。

現在は、外構工事等稼働準備を行っているところでございますが、8月20日には、落成式を行い24日から給食を供給することとしております。西部学校給食センターは、最新の設備によりまして、衛生管理しやすい構造で、1日当たり9,000食の調理能力を備えております。東部学校給食センター、自校方式校と合わせて市内の全ての小中学校で学校給食を実施できることとなり、誠に喜ばしいことと考えております。
 
また、私の公約実現に向けた取り組みについては、8月3日にひろさき農政会議、5日には、医都ひろさき円卓会議と、それぞれ初会合を開きました。ひろさき農政会議は、生産、加工、流通、販売の各団体代表で構成し、多角的な視点から施策の検討と展開を図って、農林業の振興と農家の経営安定を目指して参ります。医都ひろさき円卓会議では、医療機関の連携や救急医療体制の検討を行い、地域医療の充実を図ることで市民の命と暮らしを守って、安心して暮らせる弘前を作って参りたいと、このように考えております。
私の、笑顔あふれる弘前づくりは、まだ始まったばかりでありますが、市民の皆様との対話を大切にしながら今後も着実に実行して参りたいと考えております。
 
最後に、市内中学校において横領事件が発生いたしました。社会的にも多大な影響を与えまして、市長としてもきわめて残念に思っております。

 

代表質問

1.国保料の引き上げについて

Q.記者

国保料が9年振りに引き上げられまして、加入者から市の説明不足を指摘する声が上がっていますが、このことについてどのように受け止めておられるか、また改めて市民に説明する考えというのがあるのかお聞かせください。

A.市長

私は市長就任以来、対話と創造を掲げて市政運営に当たって参りましたが、国民健康保険料の引き上げについては、人口の高齢化とそれに伴う医療費の増により、やむを得ず断腸の思いで決断したものであります。
市民への説明につきましては、7月15日号の広報ひろさきおよび8月1日号のこくほ特集号に掲載いたしました。
今後は7月15日から30日まで開設した臨時相談窓口での問い合わせの主な内容をまとめまして市のホームページに掲載するほか、同じ内容のものを広報ひろさきにも掲載し、また出前講座等でも説明をして参りたいと考えております。

Q.記者

もし来年以降また引き上げざるを得なくなった場合などの対応、市民への説明はどのようにしようとお考えですか。

A.市長

来年以降ということですが、私は、当面引き上げは必要ないものと考えておりますが、年次的な経過があって、またということになれば、その前に国に対する制度の抜本的な見直し等につきまして、私のほうから、あるいは市長会を通じまして、お願いすることになりますが、現状ではなかなか厳しい状況が続いて参りますので、そのことを重点的に働きかけをして参りたいと思っております。その上でということであれば、また別途考え方を整理する必要があると考えております。

Q.記者

市の説明不足に関してなんですが、市民のかたから何件かお問い合わせがあったんですが、その原因は今回の市の国保に関する説明が非常にコンパクトで、何故、どれくらいということに関しての情報が7月15日付けの広報にも、国保の冊子にも全くない。窓口に行きましても、その何故に答えるような資料が用意されていない。
たとえば、八戸市では国保の運営協議会を含めて市の附属機関の議事録を公開しているなど、基本的に情報公開を行っているという姿勢があります。これに対して、国保については運営協議会そのものを見れば、弘前市に限らず非公開のところも多いんですけれども、その何故、どのような理由でこの数字になったのかという事を説明しないと市民のかたが納得しないのは無理もないと思うんですけども、この辺はまさに対話と創造を掲げられる市長さんにとって、これに限らず、ほかの市政全般に関わる基本的な姿勢、原則に連なるものだろうと思うんですが、広報紙などに記載された内容について市長ご自身が、それで良しとなされた結果、あの程度の情報になったのかちょっと確認したいんですけれども。

Q.市長

様々な経過の中で、最終決断をせざるを得なかったという事で、あのような形で公表することになった事について、それが舌足らずではないのかということであれば、そこは甘んじてご批判を受けなければならないなと思っております。
私としては、対話と創造という事を掲げて、今まで市政を運営してきたつもりでありますので、このことについては、格別にこれからも意を用いながら今後の課題として、私自身の戒めとして、こういったことについての情報公開、更に、懐を広くしながら市民の皆様にお伝えしていきたいと考えております。

Q.記者

市民の方の問い合わせ等が特別の窓口を設置している間に、延べ何件ぐらいあったのかといった数字は把握しているんでしょうか。

A.市長

私が把握している範囲では、苦情を言われる方もあったと伺っておりますが、ほとんど相談が主であったと聞いております。内容としては、国保料の引き上げの説明について、もっと早く教えてほしいという事もございました。そういった要望、それから減免あるいは分割納付の相談が主であったということであります。
それぞれの件数でありますが、減免申請が108件、分割納付が380件、徴収猶予が157件であったと報告を受けております。
7月15日から30日まで、合計延べ11日間で、853名の国保加入者が相談にお越しになりました。7月の16日・20日はですね、若干混雑したようでありますが、それ以外につきましては、例年納入通知書を発送した後の窓口来庁者数と変わりはなかったと報告を受けております。

Q.記者

八戸市は国保の運営協議会をはじめ市の附属機関の議事録をホームページで公表しているんですけれども、弘前市で、そのような取り組みを今後検討する予定はありますか。

A.市長

 国保運営協議会につきましては、積極的に公開していくということで、これから進めていきたいと考えております。

Q.記者

他の附属機関についてはどうですか。一度にはいかないと思いますけれども。

A.市長

全てという事ではなく、整理をしながら、できるだけ公開するような方向で、考えていければと思っております。

 

自由質疑

1.台風4号の防災対策について

Q.記者

台風4号の防災対策についてですが、具体的に指示の内容を教えていただきたい。

A.市長

1つは先般のゲリラ豪雨で、道路冠水あるいは床上浸水等があったわけであります。その事前の対応として、被害があった部分については事前に土のうを積むといった対策を現地で行うべきだろうと思います。
それからもう1つは、農業被害対策という事で、りんごの落果防止。例えば支柱の強化であるとかそういった諸々のことについて既に農林部サイドで昨日から作業を続けております。

Q.記者

今後は対策本部の設置などにも留意するという事なんですが、今現在、例えば警戒本部とか、前段階の組織というようなものは立ちあがっているんでしょうか。

A.市長

現在まだございません。もうちょっと時間がかかると思います。

Q.記者

これからの進路次第だと思うんですけれども、例えば被害とかの窓口というのは、どういうふうにするのでしょうか。

A.市長

企画部が窓口になります。ここが情報収集に当たり、そこから私のほうへ全部情報が入ることになっております。

Q.記者

本部を設置するとしたら、明日以降ですか。

A.市長

明日以降ということになります。進路がどうなるのか、まず見極めたうえで、対応を早急に考えて行くという事でございます。

Q.記者

例えば農家に呼び掛けるとか、そういう動きは。

A.市長

もう既に農家のほうには、台風情報を流して細かな点で活動しております。

 

2.住民訴訟費用について

Q.記者

弘前市民オンブズパーソンから住民訴訟の、訴訟費用請求の取り下げの要請があったことについて、前回全国の事例などを精査して判断するということだったのですが、その後進展があったのでしょうか。

A.市長

北海道東北市民オンブズマンネットワーク、それから全国市民オンブズマン連絡会議などから、弘前市民オンブズパーソンに訴訟費用を請求しないよう市に対して申し入れがあって、これを検討して参りました。
これまでは、判決に基づき訴訟費用の請求について、事務的に手続きを進めて参りましたが、全国的な動向を調査した結果、判決に基づいて訴訟費用を請求する事例というのは極めて少ないことが確認されました。

また、オンブズパーソン、住民訴訟においては、そのことを通して地方公共団体の違法あるいは不当な行為、怠る事実の発生が防止されて事業の適正化、改善や是正がなされてきたことも事実だというふうに考えております。
以上のことを総合的に勘案すると私としてはオンブズパーソンに係る訴訟費用については、地方公共団体を取り巻く諸制度の社会的成熟が図られるまで見合わせるのが妥当と判断し、今回の訴訟費用については私の任期中は住民に負担を求めないということにいたしました。

Q.記者

自分の任期中に限って請求しないという事なんですが、それはどうしてなんでしょうか。

A.市長

これから社会的な制度が成熟していく過程があると思うんです。その中で社会的な情勢がどう変わって行くのか、見極める必要があると考えておりますので、そういう意味で、権利を行使しないで今の段階ではそこまでにとどめておくということであります。

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