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平成23年2月9日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

代表質問

1.新年度予算の規模について
2.ジョッパルについて

自由質疑

1.知事選への対応について
2.議会棟の禁煙について
3.除雪について
4.子ども手当てについて
5.議会改革について
6.地域政党の役割について

 

 

市長あいさつ

ここ数日は少し和らいでおりますが、この冬は大変厳しい寒さが続いております。

また、いわゆる「ドカ雪」は、ほとんど無かったんでありますが、1月は真冬日が18日もあったということでございまして、低温のために積もった雪が消えにくい状況が続いておりました。
市では、除排雪経費といたしまして、当初予算計上の5億円に追加をし、1月に3億円、さらに2月3日付で2億円の補正をいたしました。市民が安心して道路を利用できるよう、しっかりと対応してまいります。

 

厄介な雪ですが、一方では、弘前市にとって貴重な観光資源でもございます。
明日10日から13日まで、第35回弘前城雪燈籠まつりが開催されます。今年度は大雪像が「弘前城天守」となっておりまして、そのほか雪燈籠が178基、雪像等34基、ミニカマクラ300基などとなっておりまして、新規参加の製作団体もありまして、昨年度を上回る数となっております。

今年度は「弘前雪明り」事業に加えまして、弘前城築城400年祭記念事業であります「津軽錦絵大回廊」事業と連携をして、東北新幹線全線開業後、初の四大まつりを盛り上げる取り組みに力をいれております。今後とも冬期観光の振興を図ってまいりたいと考えております。

 

一昨日東京で「ひろさき仕事おこし応援隊」の結成式および情報交換会を行ってまいりました。
今回、委嘱したメンバーは、首都圏の企業や国の省庁、金融機関など幅広い分野で活躍している弘前ゆかりのかたがたで、12名をもってスタートいたしました。
情報交換会では、それぞれの企業や関わりのある分野の動向、地元産品をPRしていくためのアイデアや取り組み事例など、数多くの情報やご意見をいただきました。
今後、応援隊を通じて人のネットワークを更に広げて、いただいた意見や提案を具体的な取り組みにしながら、仕事おこしに繋げていきたいと考えております。

 

代表質問

1.新年度予算の規模について

Q.記者

新年度予算の編成作業が進んでいると思いますけれども、予算規模はどの程度になるんでしょうか。

A.市長

それでは、予算編成の条件について申し上げたいと思います。
平成23年度予算を編成するに当たっては、現在、長引く景気低迷等の影響によりまして、税収の減少が避けられない状況にありますが、市民生活に直結する事業・事務について、極力影響を及ぼさないよう心がけるとともに、先に策定いたしました「弘前市アクションプラン2010」の着実な進ちょくを図ることに意を用いて予算編成に臨んでおります。
歳入歳出予算額は、約720億円の規模となる見込みでありまして、前年度の当初予算と比較して、約23億円の増、伸び率約3パーセント程度になるものと考えております。
 なお、具体的な財政規模、事業内容などにつきましては、今月22日の予算案発表の会見の際にお話ししたいと、このように考えております。

Q.記者

23億円の増ですが、どのあたりで増えているのか。

A.市長

政策的な経費と併せて経常的な経費として、年度当初から計上しておかなければならないようなもの、たとえば、扶助費とか、こういったところについては、今までは最終的な補正という形で計上しておりましたが、それについては必要なものと判断いたしまして、最初から計上しているところでございます。

 

2.ジョッパルについて

Q.記者

ジョッパルについてなんですが、県内の複数の企業が取得の意向を示しているということなんですけれども、これについての市長の所感をお聞かせください。
あと、いずれかの企業が取得を決めた場合、市としてなんらかの支援を行う考えはおありでしょうか。

A.市長

ジョッパルに関しましては、早い段階で再生に取り組む民間事業者が現れて、現在の建物を適切に再生していただくことが最善であると考えております。この度、複数の民間事業者が再生に向けた事業プランに取り組んでいるとのことでございまして、今後の動向に、私は期待をいたしているところでございます。
市では、弘前駅前地区再開発ビル再生検討事業におきまして、復旧費用の検証や商業環境の分析などの調査を実施し、その概要を公表しております。調査結果については、民間事業者が事業プランを立案する際の参考資料として活用していただければと考えております。
市といたしましては、引き続き競売の推移を注視してまいりますが、落札するなど、権利を取得した事業者から、市に対して事業計画が示されて、何らかの支援要請があるとすれば、その段階で様々な見地から検討し、適切に判断してまいりたいと考えております。

Q.記者

適切に対応したいというのは、資金面での手当ても含めていると考えてよろしいでしょうか。

A.市長

資金面という直接的な言いかたで申し上げておりませんけども、事業プランを見て検討して、その上で何が一番支援の方法としていいのかを適切に判断するということです。

Q.記者

仮に民間が取得して営業が再開されるとなると、元々あった市の出先の事務所というか、駅前分室などの機能も同じ場所に復活するということになるんでしょうか。

A.市長

市が区分所有しておりますので、その機能は、営業が再開されるとなればその中の一つとして、市民ホールも含めて、しっかりとした対応をする必要があると思っています。

 

自由質疑

1.知事選への対応について

Q.記者

1月の末に、知事選に出られるかたが相次いで弘前にいらっしゃって、パーティーを開かれたりしたと思うんですが、市長さん自ら議員のパーティーに出られたのか、それと、山内さんのパーティーには副市長さんが出られたことは、知事選へのスタンスも、ある程度加味した対応なのかなと思われますが、知事選に向けての対応について教えていただけますでしょうか。

A.市長

私は、候補者の政策重視、市民の公共の福祉向上の重視ということを、これまでも申し上げてまいりました。それは今後も同様で変わりありません。
今のところ現職含めて、3人のかたが知事選挙への立候補を表明されておりますが、それぞれの具体的な政策については、まだこれから打ち出されてくるという段階ですので、今後の動向を注視していきたいと思っております。
格別にそれぞれの、その新春パーティーとか、そういった場合に出席したことにつきましては、そのときの私の事情によるものであります。

Q.記者

副市長さんが出席したのも、政策を見極めるための措置というふうに考えてよろしいんでしょうか。

A.市長

はい。先ほど申し上げましたとおり、それぞれの候補者からしっかりした政策が打ち出されて、これをまず見極めることが大事だと、そういう意味でいけばニュートラルだということです。

 

2.議会棟の禁煙について

Q.記者

県議会で、分煙装置のことで市民団体から反対の声が上がっていますけれども、弘前市議会を、今まで議会での喫煙、今もそうですが、黙認されたようなかたちになっていますけれども、これに関するお考えは。

A.市長

市役所本庁舎については、平成22年の4月から、議会棟をのぞいて完全禁煙としているところですが、議会棟の禁煙につきましては、私も必要かなと考えておりますので、議会事務局に申し入れをしている状況でございます。

Q.記者

いつ頃申し入れたのか。

A.市長

昨年のうちに申し入れていたと思いますけれども。

Q.記者

議会も市役所の建物の中に入っていると思うんですけれども、議会というのはまた別の管轄というか、治外法権みたいなところなんですか。

A.市長

慎重に扱っているところです。
考えかたとしては私は一緒だと思いますのでね、その点について議会のほうでも、なんらかの反応があるものと思っておりますが、400万円をかけてやるという考えはないです。

 

3.除雪について

Q.記者

冒頭で除雪の予算の追加のお話が出たんですが、今後の見通し、またさらに追加になるとかという見通しというのは、いかがですか。

A.市長

今のところ最終的に10億円ということになりますね。5億、3億、2億ということで、今2億円の補正の際にはですね、5回の出動ということを念頭においた編成をしておりますので、なんとかその範囲の中で収まるのではないかなと思っております。そのほか直営部隊の出動とかですね、こういったものでカバー出来るように、なんとか収めたいなと考えております。

Q.記者

では、今のところは、さらに追加する予定はないということですか。

A.市長

予定はございません。これからの降りかたによりますけれども、少しまた暖気になりましたので、雪も沈んで来ておりますので、効率的にはなっているということで、なんとか収まるのではないのかなというふうに期待をしております。

Q.記者

幹線道路の除排雪はそこそこなされていて、道もずいぶん広くなっているわけなんですけれども、かなりの生活道路の中で排雪が進んでいなかったりしているところがあるんですけれども、その生活道路の排雪という面では、今後やるのか、それとも自助努力になるのか、その辺はどうなんでしょうか。

A.市長

まず幹線を抜く、それが第一でした。そして補助幹線を続いてやると、これはほぼ終わっております。それで、あとは生活道路、小路といわれているところ、これについては、ほぼ85パーセントまでは済んでいると、あと残りが15パーセント、これを引き続いてやってまいります。
ですから、その意味では、私は満足感とはいえないまでも、納得感のいただけるような除排雪作業が、今年度は出来ていると思っております。それほど迷惑はかけていないつもりではありますが、大分ご不満のようですね。

Q.記者

ありますね。多分どこの自治体に行っても、間口の雪の排雪と除雪をどうするかということなんですけれども。私自身も市の担当課に何度か電話して、排雪は全市的には想定はされていないという作業体系になっていることは理解していますけれども。

ただ、前の時にも言いましたけれども、やはり市民は、自分の家のところだけじゃなくて、隣近所の高齢者の家だとか、非常にちぐはぐに除雪が途切れていると、特に歩道の除雪については皆心配しているんじゃないか。観光都市、しかも冬場の観光都市を売るのに、やはり中心街、お城の中心街でも雪が盛り上がったり、あるいは乾いたりと、非常にちぐはぐな所がいっぱいあるので、そこは何とかもう少し考えた対応が取れたほうがいいんじゃないかなという感じがします。

A.市長

確かに歩道の除雪というのは非常に難しい点がございますが、今年から車道と歩道の除雪を一体化してやるという工区割にしてあるんですね。今までは車道は車道、歩道は歩道という形で分けていましたけれど、そのエリア全体として、その除雪を考えていく、歩道も車道もという考えかたに転換しておりますので、かなり今年はうまくいっているのではないかなと思っています。それは今後の分析を待たなければなりませんけれども、そういった課題を一つ一つクリアして行きたいなと思っています。
それともう一つ、その間口の除雪についてなんですけれども、これは福祉除雪ということで、特別に、また予算的に別個に取り扱っている部分あります。直ちにこれが全世帯、高齢者全世帯というわけに、なかなかいきませんので、少しずつそういう社会実験を繰り返しながら、一定の方向を見つけていくことができればなと思っています。

Q.記者

弘前市の街並みが城下町であって、後発的な街と違って道路が狭いというなかでは、歩道除雪は非常に苦労すると排雪するのも非常に大変だというのは、とても察していますけど、やはり、そういう中にあって、そこもうまくやれるような形を目指してもらえれば、市民の納得感というものがもう少し増すんじゃないかなっていう気がするので、よろしくお願いします。

A.市長

その通りだと思います。ですから歩道除雪が出来るような歩道の整備の仕方もあるんだろうと思います。例えば、フラットタイプの、あまり段差のない歩道、これは随所で今行っていますので、そういう方向に今後の歩道整備については考えて行こうかなと思っております。

 

4.子ども手当について

Q.記者

子ども手当の自己負担を巡って、いろいろ反発の声が地方自治体からも上がっていますけれども、その点に関してのお考えを。

A.市長

子ども手当は、元々国が全額負担するということでスタートしたものですから、是非それを守っていただきたいなと思っています。この前、枝野官房長官から見直しをすると、23年度はしょうがないとしても、24年以降については全額国の負担ということで考えるというようなお話もあったもんですから、是非それを実現していただきたいと思っております。

Q.記者

新年度予算に関しては、負担分は盛り込んで。

A.市長

盛り込む考えであります。

 

5.議会改革について

Q.記者

以前、記者会見の定例会見のときも議会改革について伺ったことがありますが、今年統一地方選ということでですね、今月、今週末には青森市で議会改革の勉強会というのが開催されるようですが、議会改革の主体は、あくまでも議会であるという議論が待たないわけですが、市役所サイドとして、議会事務局の職員のかたは、市役所の職員のかたということでもあるんですが、その議会改革を後押しする、もしくは、なにがしかの形で議会改革にどう対応していくのか、市長さんとして、あるいは市役所サイドとして、考えておられるのかなと、最近非常に会津若松の議会が注目を浴びているので、ちょっとお聞きして、後は市役所サイドとして、環境整備みたいな事を、何かなさるお考えはないのか、お聞きします。

A.市長

代表二元制のもとで、それぞれの直接選挙で選ばれた首長と議会、この関係というのは、それぞれが切磋琢磨しながら改革を進めていくということが、私は基本になっていくんだろうと思っています。

その際に、私どもは行政側として改革にスピード感を持って取り組んでいるつもりでありますので、そのことが議会側にも影響を与えるのは確かなことだろうと思っています。ただ、そのことをどういうふうな形で伝え、そして議会側にそのことを促していくのかということについては、私はやはり何らかの形で、日頃からそういう議論を通じた中で、そのインセンティブを与えるといった場合、これは私の思い上がりになるんでしょうから、そうではない形で、しっかりした私どもの取り組みを説明することによって改革を促していくことができれば、いいのかなと思っております。

 

6.地域政党の役割について

Q.記者

関連してですが、先日名古屋で市議会解散という、まさに二元代表制というのは何かという場面が、阿久根とかでありましたが、それについて、例えば、地域政党がこれから果たしていく役割とか、あるいは議会といった二元制のありかたについて、もしご所見があればお願いします。

A.市長

地域政党ということがマスコミの報道の中で賑わしておりますけれども、今回の選挙に関してどうだったのかなということを、私も考えるところもございます。それは、やはり一つには、減税ということを柱とした市民運動まで発展した、そういう課題解決に向けた取り組みだったというふうには、思っておりますけれども、果たして、それだけで済んでいたのかどうかですね、このあたりは、私は分析を待たなければいけないと思いますよね。

それは、名古屋市、それから愛知県、これを統合した形の中京都ですか、これを構想されておりましたが、これ自体がどういうふうな形で理解されたのかですね、そのときに、その地域政党が果たす役割は何か無いのかということについてまで含めて民意を取っていたのか、そして、それが確実に理解されていたことなのかどうか、このあたりを、もう少し分析を待たなければならないのではないのかなと思っています。

ですから今回、市民に対して、口当たりの良い形での、政策だけの議論であってはならないと思います。そういう意味で、今回、そういう地域政党のありかたについて、考える良いきっかけになったのではないのかなと、そういう評価を私は持っております。

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