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平成23年3月22日 臨時記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

自由質疑

1.被災地支援プロジェクトの取り組みについて

 

 

市長あいさつ

このたびの東北地方太平洋沖地震により、不幸にして尊い命を失われた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方々に対して、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々には、心からお見舞いを申し上げます。
この地震による想像を絶する甚大な被害の実態が日に日に明らかになり、わが国の社会経済全体を揺るがす未曾有の危機をもたらしていると思っております。
現在も、今回の震災で多くの被災者が避難生活を強いられておりまして、長期化が避けられない見通しとなっております。
 

当市においても、過去に台風により、りんご産業を中心に多くの被害を受けた経験がありますが、全国各地からの暖かい支援を受けて、復興を果たすことができました。

このような中で、市民からも、被災地支援に関する様々な支援や善意の声が数多く届けられ、募金活動などの具体的な動きも見られております。
私は、同じ東北の仲間として、被災地を全力で支えることが、我々弘前市民が果たすべき役割であると思います。
 

そこで、「弘前市被災地支援協働プロジェクト」を立ち上げて、市民や団体、事業所などの皆さんとともに支援活動を展開し、被災地を全力で支えていきたいと考えております。
具体的には、当市において約1,500人の避難者の受け入れを進めていく。
このための滞在先として、市営住宅、雇用促進住宅、アソベの森いわき荘、星と森のロマントピア、岩木山総合公園合宿所を予定しております。
旅館・ホテル、農家民宿などの民間の力を活用しての受け入れも計画をいたしております。
 
また、被災した自治体からの要請に応じて、職員の派遣も行う予定にいたしております。
市民の皆さんからは、避難者を受け入れてくださるアパートのオーナーや、一時的に避難者を受け入れる、ホームステイ可能な家庭も募集する考えであります。
募金活動についても既に開始をいたしておりまして、市役所、そして岩木・相馬の総合支所で受け付けております。
被災地への物資支援は、周辺市町村と連携をして、効率的に搬送する仕組みを作りました。
たくさんのボランティアの協力も得ながら実施しております。
今後も継続して行ってまいります。被災地でのボランティア活動を希望するかたの受け付けもいたしております。
まず登録をしていただいて、被災地の受け入れ体制が整い次第、お手伝いしていただくこととなります。
 
また、これらの各部にまたがる支援活動を効率的に展開するための庁内組織として、企画部に「被災地支援対策室」を設置いたします。
以上の取り組みを、市民の皆様とともに進め、一日も早い災害復興と日本全体の元気を取り戻すきっかけとしていきたいと考えております。

 

自由質疑

1.被災地支援プロジェクトの取り組みについて

Q.記者

今回このようなプロジェクトを決定したということで、今後被災地のほうからですね、具体的に依頼があったというかたの、弘前市ではこういう取り組みをしてますよというアプローチみたいなものをどういうふうにするのかと、それから、今現在、どちらかの市町村、被災地からそういう申し出とか、そういうものがあるのかどうか、お伺いします。

A.市長

まず、この取り組みについては、マスコミを通じて、さまざまな形で広報していただきたいと思っております。
それから、当市のホームページにおいて掲載し、そしてまた、その他のメディアを使いながら、広報していきたいと思っております。
それから、アプローチの話でございましたが、今、4件ほどもうすでに問い合わせがございます。
このような形で、今後、23日からの募集でありますけれども、どんどん増えてくると思っております。

Q.記者

4件というのは、どちらの県というのは。

A.建設部長

福島県いわき市、福島県双葉町、それから宮城県が2件。以上4件です。

Q.記者

これは、個人としての申し出なんでしょうか。

A.建設部長

全て、個人のかたからの照会でございます。

A.市長

こちらに元々いた方で、こちらに家族がいるので、そこに身を寄せたいという問い合わせなんですよ。
だから、家族でこっちに引き上げてきたいと、一時避難したいというかたが多いんですよね。

A.建設部長

はい。例えば、娘さんが弘前から嫁いで、向こうにいて被災されて、それで、またこちらのほうに、また戻ってきたいという例があります。

Q.記者

そうすると、弘前市に縁のあるかたばかりなんですか。

A.市長

はい、縁のあるかたが4件ということです。

Q.記者

1,500人の数字の根拠はどういうものか、被災したかた、全部受け入れるということは不可能でしょうから、何らかの形で条件が設定されているのかどうか、言い方悪いかもしれませんけど、費用は市民の負担になりますので、どのような形で、このプロジェクトを組んだのか、無料でやる理由は。

A.市長

まず、受け入れ避難者1,500人とした根拠ですけれども、市としては、できる限り多くの被災者を受け入れたいという考えでおります。
現在、民間施設も含めて、可能性のある候補施設等の保有状況を精一杯積み上げた結果として、1,500人ということであります。
一家族4人とみて、約375戸と、こういう数字をはじき出したということでございます。
それから、受け入れるにあたって、何かその要件があるかということですが、これは、年齢・収入といった審査はございません。
ただ、市町村が発行する罹災証明書とか、事情聴取等により、確認をしていくということになろうかと思っております。
例えば確認していく項目としては、住所氏名、連絡先、入居理由です。
例えば、住宅を失ったとか、あるいは、原発避難指示区域であるといったことなどがあげられます。
それから、罹災証明書の有無とか、避難場所はどこでしたとか、あるいは、入居人数構成等、いつからいつまで入居するのかという予定ですよね。
それと、市街地希望なのか、郊外希望なのか、あるいは、診療が必要かどうかといった点なども、お聞きしながら、適正な場所にあっせんしたいと思っております。
 
それから無料の理由ということにつきましては、まだ生活が全く安定していないという状況の中で、我々がなしうることは、まず来ていただいて、しっかりしたケアをさせていただくと、その時にお金の心配があるということになれば、これは大変なことでありますので、食事も、それから、入居料も全て無料で提供すると、食事というのは、短期間1ヶ月間の部分でありますけれども、そういうふうにするということです。
 
この家賃という形で、長期滞在とかあるいは6カ月の中期滞在ということになれば、県が公営住宅の入居につきまして2年間無料という線を打ち出しておりましたので、これに準拠しているということでございます。
それと同様に短期で避難されてこられるかた、例えば、1ヶ月間ホテル旅館等へ一旦非難されるという場合には、それの滞在費用として、食事代も含めて無料にするということでございます。

Q.記者

旅館ホテル組合は、弘前市の22施設、加盟しているホテルという意味合いでよろしいでしょうか。

A.市長

はい、そうですね、今13施設が協力を申し出ていただいているということでございます。

Q.記者

被災地支援対策室なんですが、これは設置期間を設けているんでしょうか。

A.市長

現在の段階で、いつまでということは、限定しておりません。

Q.記者

期間について、見通しというのはあるんでしょうか。

A.市長

見通しというのは、まず2年ということはあるんだろうと思いますけれども、今後の状況によるということだと思っております。

Q.記者

2年というと、市営住宅の期間ということですか。

A.市長

そういうことですね。

Q.記者

移送者バスの事業も盛りこまれていると思うんですけども、それは、例えば、避難所単位とか、市町村単位での受付を考えていらっしゃるんですか。

A.市長

いろんなケースが考えられると思います。県を通じてのルートとか、あるいは、市町村を通じてのルート、それは、当然対応しなければならないと思っております。
それと、もう一つは避難所単位で、そういう需要が、何人か集まった形で、アプローチがあれば併せて検討していく必要があると思っております。

Q.記者

補正予算なんですけれども、こちらの財源的な裏付けというのは。

A.市長

これは、地方交付税からということです。

Q.記者

避難者の仕事の支援策とかは。

A.市長

まだ具体的に何をどうするというところまでは、いっていませんが、弘前は農業という産業が、主流になっていますので、そういった就労を考えていくとかいろんなアプローチがあると思いますので、私どもとして、精一杯、相談に乗っていきたいと思っております。

Q.記者

就労支援室が窓口なんでしょうか。

A.市長

実際就労ということになると商工、そして農政、いろんな部門にまたがっていますので、被災地支援対策室になります。

Q.記者

かなり手厚い感じがするんですけれども、県内の他の自治体の取り組みと比べて、どのような状況でしょうか。

A.市長

深浦町では短期的な対応については、同じような対応を取っておられると思います。
ほかでは、まだ動きは実際のところないようですけど、私どもの、この取り組みが、全国的なケースとして、広がっていけばいいなと思っています。
いま最新では35万人ですか、避難者がおられるわけですが、そのうちのどの程度が、避難してこられるのか、わかりませんけれども、今のような状況では、ただアナウンスをして受け入れるというふうなことをいうだけでは、なかなか避難が進まないと思います。
 
私どもとして、ですから、しっかりしたその予算の裏付けを取って、こうだ、だから来ていただきたい。というような発表の仕方をさせていただきたいということであります。
 実際こられたかたについては、この後のケアの問題が非常に大きな問題になってくると思います。
例えば健康面の問題ですとか、あるいは、学童の問題ですとか、あるいは、心のケアといいますかね、そういったことについての、ケアの問題も発生してくるんだろうと思います。
 
その点についても、市民全体でそれを支えるような体制を作っていければなと、思っております。
これは、市が全て受け入れるという形をとっておりますけれども、このほかにも、ホームステイとか、こういう形での受け入れということにつきましても、是非市民の皆様のご協力を仰ぎたいと思っているわけでして、そのための本市への登録ということについても、募っていきたいと思っているわけであります。。

Q.記者

震災後の余波というのは、全国的に続いているわけですけれども、弘前市内の現況については、どのように捉えられているのか。
市民への支援というのはもう十分果たされているというお考えでの活動なんでしょうか。

A.市長

市民への支援については、例えば、今現在被災されているかたはいないわけです。
それで、食糧については、一部に品薄感はありますけれども、十分とはいえないまでも、なんとか生活に格別の支障をきたしているわけではないと思っています。
生産活動、あるいはその、産業活動に必要な、ガソリン、軽油、重油、こういったものについては、そうとう品薄感があります。
 
ですけど、それは、少しずつですけれども入荷はしてきているということであります。
そういう状況を見てみれば、なんとか産業活動も維持していけるだろうという状況の中で、私たちが今やらなければならないのは、なんといっても被災していない地域が、こういったことに積極的に取り組むことによって、まずは、被災者の安心・安全について、私どものほうから手を差し伸べるということが大事だと思ったから、このような対応を取ったということでございます。

Q.記者

こちらのプロジェクトの問い合わせ先が、それぞれ各課にまたがっているんですけども、問い合わせが今後来ると思うんですが、総合の問い合わせ先みたいなものを一緒に掲載したいんですけども、そういう窓口はあるんでしょうか。
親戚をこういうところに入居させたいというような問い合わせをするときですね、いろいろなケースがあると思うんですが、一括して市で最初にどちらかで受けてから観光物産課にまわすとか、そういう総合の窓口はどちらでしょうか。

A.市長

総合の窓口は、被災地支援対策室ということになります。
実際のところは、例えば旅館、ホテルということになれば、観光物産課ということになるわけですよね、それから、市営住宅であるとか、あるいは雇用促進住宅であれば、建設部だというふうなことになりますので、まず一度窓口を被災地支援対策室のほうに電話していただければその割り振りをしていくというような形になるということであります。
勿論それぞれに、担当窓口というのも設定しますので、そちらに直接おかけいただいても、それはすべてわかるようになっているということであります。

Q.記者

ホームステイの関係は、この1,500人の中に入っていますか。

A.市長

はいっておりません。

Q.記者

期間はどのくらいのものなのか。

A.市長

やっぱり短期間だと思いますね。ホームステイを受ける家庭の事情にもよると思いますので。
どのくらいの期間大丈夫かということをいろいろお話をしていただいて、登録してもらうと、それに見合ったかたをご紹介していくということになろうかと思います。

Q.記者

バスに関しては、弘南バスとかに委託して、現地からこちらまで、責任をもって連れてくるということですか。

A.市長

そうですね。でも、迎えに行くというときには、こちらから、誰かついていくということになります。

Q.記者

受け入れ人員は、1,500人プラス625人と考えてよろしいでしょうか。

A.市長

1,500人というのは、長期的に受け入れられるトータルの数ということです。
で、625人というのは、短期間で受け入れる。その期間を過ぎれば、市営住宅なり、あるいは、雇用促進住宅なり、民間借り上げアパート、こういったところへ、シフトしていくということにもなります。
だから、短期で滞在して、落ち着けばまた地元へ帰るということもありうるということです。

Q.記者

延べで、今2,000人超えるけど、実数では短期から長期へ切り替える人も予想されるということですか。

A.市長

そういう人も含めて、1,500人と考えていただければよろしいかと思います。

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