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平成23年3月23日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

代表質問

1.弘前市の危機管理体制について

自由質疑

1.ウォーターフロント関係予算について

 

 

市長あいさつ

3月1日に開会いたしました弘前市議会平成23年第1回定例会は、23日間の会期を終えまして、本日閉会いたしました。
今議会では、私にとって初めての本格予算となる平成23年度予算案について、慎重にご審議をいただきました。
予算の裏づけを得た、私の「アクションプラン2010」は、新年度から一気に加速することとなります。
 
会期中の3月11日中に発生いたしました、東北地方太平洋沖地震は、太平洋沿岸地域を中心に、各地に甚大な被害をもたらしました。
弘前市は、大きな被害は免れたものの、地震直後からの停電などによりまして、市民生活に支障をきたすことも予想されたため、「弘前市市民生活対策本部」を立ち上げまして、市民相談窓口の設置や、避難所の開設を行いました。
被災地地域を経由する物流が停止したことによりまして、生活必需品などの品不足に対しては、燃料や、食料、交通機関の状況などの調査を行ってまいりました。
調査状況については、市民生活対策本部会議で報告がなされ、庁内での情報共有を図るとともに、市民への情報提供を行い、市民に混乱が起きないように努めてまいりました。
会議は昨日までに12回開催をいたしております。また、私自ら連日のように節電や、燃料の節約などにつきまして、ラジオから市民の皆さんに呼びかけを行いました。
現在、燃料は少しずつですが、入荷され、混乱は収まってきていると思っております。
食料品など、生活必需品の品揃えも、回復してきております。決して豊富とはいえないまでも、日常生活に大きな支障はなくなってきていると思っております。
今後は、市民への対応はもちろんですが、被災地への支援対策に力を注いでまいります。
 
昨日、弘前市被災地支援協働プロジェクトを立ち上げまして、約1,500人の避難者の受け入れを決定いたしました。
被災者支援対策室を設置し、被災地からの避難者を万全の体制で受け入れることといたしております。
弘前記者会の皆様にも、メディアにとりあげていただくことで、受け入れ制度などの周知につながってまいりますので、今後ともご協力くださるようお願いいたします。

 

代表質問

1.弘前市の危機管理体制について

Q.記者

東日本大震災を巡る対応で、市の危機管理体制の課題が浮き彫りになったと思いますが、市長の見解と今後の対応をお聞かせください。

A.市長

私は今回の震災に全庁を挙げて、全力で取り組んだつもりでございます。
地震のあった11日の金曜日、19時に「弘前市市民生活対策本部」を設置いたしまして、これまで、停電対応、燃料及び食料品の販売情報収集、被災地支援策などにつきまして、昼夜を問わず対応してきたところでございます。
一方で、当市では、防災意識が高くなかったこと、それから市の備蓄が十分とはいえないこと、地震による直接的な被害が少なかったことで、全庁的な危機管理意識の共有に時間がかかったことなどの課題もございました。
 
また、市民への的確な情報提供のために、私自身がFMアップルウェーブに繰り返し出演したほか、市民生活対策本部会議の公開実施、対策本部事務局である企画課での最新情報掲示などに努めていたにもかかわらず、市役所ホームページの更新が的確に行われていなかったという反省点もございました。
今後の対応としては、まずは、市民の命と暮らしを守るという市役所の基本的な役割の確認と、そのために、全職員がそれぞれの職責をしっかりと果たすことについて、再度全職員に徹底したいと考えております。
また、市民への情報提供については、より積極的に行うように職員に徹底するとともに、今回の取り組みの中で、新たに3月15日からツイッターによる情報提供を開始したところでございまして、今後さらに携帯用サイトの今年度中の構築と、メールマガジンの速やかな配信開始などの取り組みを進めていきたいと考えております。

Q.記者

今の質問に関連して、2点お伺いしたいんですけども、まず1点、職員の方々に、意識を徹底するとおっしゃいましたけど、具体的にどのような方法で、何をどう徹底するのか、今の時点で、お考えのことを、つまり、11日から、その後何日かにかけて、私も連日取材しておりましたけれども、どうしても、市長さんのですね、いろんな方の危機感が、どこにどう伝わっていたのか、あるいは、危機感が共有できていたのか、首をかしげざるを得ない場面が多々ありました。
今のままで、指示を徹底すると言うだけでは、次に弘前市が被災地になったとき、もしくは同様の災害が起こったときに、一人も犠牲者を出さないという決意までは、とうてい見えていない気がしてなりません。
これは、主観ですけれども。ですから、具体的な方法について、ただ徹底するではなく、どういうふうな形で徹底させるのか、現時点でのお考えをお聞かせいただければと思います。

A.市長

まずは、職場の組織風土というものを変えていかなければならないなと思っております。
私が指示したことが、実際にその通りに行われていないとすれば、これは、大変なことであります。
このことを、私どもがしっかりと、追跡をしていくということが、まず第1点だろうと思っております。
常に報告確認を求めるということで、今後対処していきたいと思っております。

Q.記者

2点目ですけれども、先日この場で行われた市町村長の緊急会議の時に、津軽ダム建設の凍結の話題がありました。
現状で、2011年度の予算は、そのまま執行可能だとお考えでしょうか。

A.市長

150億円の予算が現在編成された訳であります。これについて、現状では、きわめて厳しい状況にあるだろうという意識を持っております。
そこで今、津軽ダムの所長さんと、今後どのような形で、この声を届けていけばいいのか、そして、実際その推進に向けた取り組みを、どうしたらいいのかということを今協議中でございます。

Q.記者

すいません。今の、枕詞は津軽ダムだったんですが、話の本題は、2011年度の市の一般会計予算、アクションプランが加速していくとおっしゃいましたけども、このアクションプランを現実化するための、2011年度の市の当初予算。このまま、執行可能かどうか見通しを伺いたいんですが。

A.市長

私は、現時点では、執行が可能だと思っております。
それは、今、国のサイドが、どのような形で今の復興財源の手立てをされていくのか、ここは、非常に私も気になるところではありますが、交付税の問題等につきましては、これはしっかりと対応していただくしか、私どもとしては手立てがないものですから、これはしっかり維持しつつ、市の、言ってみれば単独予算、こういったものも、今後さまざまな税収の収納といったことにつきましても、注意を払いながら、やっていきたいと思っております。

Q.記者

一応確認ですけれども、場合によっては、市がこれから緊急の持ち出しを余儀なくされたり、財源不足になったりすることが予想されますけれども、現時点では、今予定されているものは、新年度から、このまま、すべて執行していくということでよろしいですか。

A.市長

はい。そのように考えております。

 

自由質疑

1.ウォーターフロント関係予算について

Q.記者

ウォーターフロントの指定管理料ですが、議案としては通ったんですけれども、予算の執行は凍結するという話なんです。
それは、どういう理由から、予算を執行することができないのでしょうか。

A.市長

ウォーターフロントに関する指定管理料は、現在の厳しい経営状況では、公共施設であるゴルフ場の適正な維持管理が期待できないので、一旦このような状況に歯止めをかける必要があると考えたことから管理費の一部を支出しようとするものでございます。
突然の閉鎖も考えられるような会社の現状から、先に予算化することで、ゴルフ場の安定管理を図り、その上で、会社の改善策を策定するよう考えたところでございます。
 
しかし、議会における一般質問や、予算特別委員会の集中審議におきまして、先に改善策を明らかにするべきではないかといった議論があったことなどを踏まえて、一旦予算の執行を停止して、議会の理解を得られるように努力するとしたものでございます。
私は今後会社に対して、早急に改善策をまとめるように要請し、それが明らかになった段階で、議会にご説明したいと考えております。
どういう形で説明するかについては、議会と相談してまいりたいと考えております。
具体的な時期につきましては、まだ申し上げられませんけれども、ゴルフ場の適正な管理を考えると、できるだけ早い時期に、何らかの形で議会に説明をして、理解を得ていきたいと考えております。

Q.記者

改善策を出すというのは、夏ごろとか、何かそういうのはありますか。

A.市長

夏ということもございますでしょうけども、今私が申し上げられるのは、適正な管理を考えれば、できるだけ早い時期ということでございます。

Q.記者

一応確認なんですが、逆にいえば、執行をする条件というのは、議会の理解が得られたときという考えでよろしいですか。

A.市長

はい。議会の理解が得られた段階で、執行したいということです。

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