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平成23年4月5日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長挨拶

代表質問

1. 東日本大震災での課題と対策、観光面の影響について
2. 被災者受け入れの対応状況と課題について
3. 市長就任1年の成果と課題、本年度の抱負について

 

自由質疑

1. 市民会館の改修工事について

 

 

 

市長あいさつ

おはようございます。

私の就任2年目となる平成23年度がスタートいたしました。私はもちろん、職員も一丸となって子どもたちの笑顔あふれる弘前づくりに向けて邁進してまいりますので、市民の皆様、そして報道機関の皆様にも、一層のご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。
活力のある、誇りの持てる弘前をつくっていくため、アクションプランに掲げた施策の実施を着実に進めてまいりますが、各部ごとの重要な施策や事業については、まもなく公表いたします「部長実行宣言」において、具体的な目標を設定し、実行してまいります。
 
このたびの東日本大震災におきましては、弘前市は大きな被害は受けませんでしたが、市民生活に重要な支障を来たすことがないように、「市民生活対策本部」を設置し、情報提供に努めてきたところであります。
対策本部会議の開催は、これまで17回を数え、その内容は、市民生活が落ち着きを取り戻してきたことから、被災地支援対策に重点を移し、本部の名称も「東日本大震災被災地支援対策本部」としたところでございます。
市は現在、弘前市被災地支援協働プロジェクトを立ち上げ、避難者の受け入れや、支援物資・義援金の受け付けなどに取り組んでおります。
市職員も民間ボランティアとともに被災地へ赴き、支援活動を行っております。被災地支援は長期的な取り組みとなりますが、市は市民とともに全力を挙げて被災地を支えてまいりたいと考えております。
 
今年の弘前さくらまつりは、被災地の復興支援を柱に開催することとしております。弘前公園入園料の一部を義援金に充てるほか、チャリティーイベントの開催なども計画しております。
被災者をバスで送迎いたしまして、日本一の弘前の桜を見ていただくことも考えております。弘前の桜は、今年も咲きます。この桜を見て、自分たちのまちも、必ず復興するという強い思いを持っていただき、少しでも元気を取り戻してほしいと考えております。
 
弘前城築城400年という節目の年において、この400年を振り返れば、幾多の災害を乗り越えてきた先人たちの歩みの歴史であるとはいえ、改めて災害の恐ろしさとそれに対する備えの大切さを痛感させられました。
また、400年祭の理念である数々の苦難から立ちあがってきた当地の歴史を学び、その成果を未来につなげる必要性を再認識しているところであります。
こうしたことを踏まえまして、被災された皆様の痛みに心を寄せながら、復興を支援するためにも、更に日本の元気を取り戻すきっかけとして、弘前城築城400年祭を実施してまいります。
 
3月31日から、昨日4月4日まで、市立博物館で開催いたしました「小惑星探査機はやぶさ特別企画展」には、5日間で1万227人のかたに来ていただきました。
はやぶさは、燃料漏れや交信不通など様々な危機を乗り越えて、帰還を果たしました。このたびの震災による被災地も、この困難を乗り越え、1日も早く立ち直っていただきたい、弘前市がその支えとなるんだという思いを一段と強くしたところであります。
 
次は、市民に親しまれている市民会館の長期休館についてであります。

昨年、耐震診断を実施したところ、基準を満たしていることが判明しておりますが、開館から46年余りの歳月を経ておりまして、全体的に古さが目立ち、来館者、利用者には、ご不便をおかけする場合が多くなってきていることから、リニューアルを計画しております。
市民会館は、建築家前川國男氏の設計によるものでありまして、貴重な財産であります。弘前市にもたらされた建築家の思いを後世に引き継ぐためにも、全面的な改修工事により、末長く利用してまいりたいと考えております。
現在は建物の現状把握のため、建築総合調査を実施しております。その結果に基づいた改修工事を予定しており、大ホールが平成25年1月から12月までの長期間にわたる休館となることや、すでに平成24年度の使用受け付けも始まっていることなどから、広く市民の方々にお知らせするものであります。
なお、工事を実施するにあたりましては、本年度利用者懇談会やパブリックコメント等を実施いたしまして、市民の意見を取り入れたいと考えておりますので、自由闊達なご意見をお寄せいただければと思っております。
 
3月30日に、株式会社中三が、青森地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことについては、たいへん残念に思っております。中三弘前店は中心市街地の核となる老舗百貨店であり、無くすることができないシンボルであると考えております。
4月1日には、中三の中村会長とお会いし、私からは、従業員の再雇用と食品部門だけでも早期に再開されるように、強力に申し入れるとともに、市役所において関係機関連絡会議を開催し、情報共有とその対応について協議したところでありますが、今後とも関係機関とも連携しながら、雇用の問題も含めて、市民および企業への影響を最小限に食いとめる努力をしていくとともに、市民とともに中心市街地の賑わいの回復の気運を高めて、様々な対応策を実施していきたいと考えております。

 

代表質問

1.東日本大震災での課題と対策、観光面の影響について

Q.記者

 東日本大震災で浮き彫りになった市の課題は何かということと、またそれ対する対策、そして観光面への影響をどういうふうに考えているのか。

A.市長

 前回の記者会見におきましても、今回の震災における課題とその対策についてお話をしたところでありますが、引き続き全庁的な危機意識の共有に努めるとともに市民への的確な情報提供のため、市民生活対策本部会議の公開実施、市ホームページや、ツイッターによる情報公開のほか、私自らがアップルウェーブに出演し、市民の皆様に呼びかけを行うなど様々な工夫をして、最新情報の即時公表に努めてきたところでございます。
現在は、福島第一原子力発電所事故による影響が心配されるところでありますが、この風評被害を防ぐため、県と協力し、3月30日に市役所屋上に可搬型のガンマ線測定器を設置して空間放射線量の測定を行い、その結果を公表してきております。現在のところ当市の空間放射線量率の測定値に異常は見られていないところであります。
水道水についても3月25日から弘前市樋の口浄水場および津軽広域水道企業団浄水場の水道水を青森県原子力センターで検査し、その結果を公表しておりますが、現在異常は見られておりません。
また、ライフラインは、その機能を回復してきておりまして、今のところ東北電力管内は計画停電の実施は見送られております。
しかし、需要が増える夏場にかけて電力の不安が危惧されるところでございまして、今からその備えをする必要があるということで、そのために様々な形でシミュレーションをして、具体的な方策の検討を東北電力にお願いしているところでございます。
市としても、より一層の節電に努めていくほか、市民の皆様にも節電を呼びかけてまいります。
 
観光面では、東北新幹線新青森駅の開業効果が出ている中、新型車両はやぶさのデビューにより、更に弾みをつけようとしていた矢先の大震災であり、宿泊をはじめとする観光産業に影響があったほか、自粛ムードで経済活動が低迷することにより、直接的な被害のなかった地域からも、二次的、あるいは三次的な影響が出かねないという強い危機感を抱いております。
被災地を1日でも早く復興させていくためには、当地域の経済活動を促進して、その力を持って支援に向けていかなければならないと考えております。
こうしたことから全国的に祭りやイベントが中止されている中ですが、被災地復興支援を柱にして、さくらまつりを開催することを決定したところであります。
開催にあたっては、祭り期間の入園料の一部を義援金として送るほか、被災者をさくらまつりに招待し、元気を取り戻すきっかけになればと思っております。
また、祭り自体も節度を持って行われるよう、ライトアップ等においても配慮、工夫を重ねてまいりますが、自粛ムードの中、全国有数の弘前さくらまつりが開催されるということで、他地域の祭りやイベントに少なからず影響を与えるものと思っております。
開催を決定したことによりまして、問い合せも増えております。新たな宿泊予約等も入ってきていると聞いております。航空機は通常通り運行しておりまして、東北自動車道も開通いたしました。
 

ただ、東北新幹線の全線復旧は、「今月下旬」、あるいは「中旬」という情報が錯綜しておりますが、さくらまつり前には復旧していただけるように、大いに期待しているところでございます。
今後の展開については、さくらまつりを手始めに、りんご花まつりや、弘前城築城400年祭の各種イベントを粛々と開催していくこととしております。
 

青森デスティネーションキャンペーンについては、予定通り行われるように、前向きに検討がなされているとのことで、JR東日本に対して、キャンペーンや送客について、直接お願いにうかがうつもりでありまして、また国土交通省の観光庁に対しましても、復興支援に向け、祭りを開催し、弘前さくらまつりを手始めに、全国の祭りや観光が活気を取り戻せるようにしたいという、弘前の強い思いを伝えたいと思っております。
 

災害復興は長期にわたります。中長期的な視点に立って地域の経済活動を促進し、活力を高めて被災地支援に意を用いてまいりたいと考えております。

Q.記者

先ほど震災のほうで当市への影響もかなりあるというようなお話でしたけれども、今年度予算について、震災の影響を受けた見直し、あるいは変更ということを考えるお考えがあるのかどうか確認します。

A.市長

はい、震災ということでの対応というのは、支援対策ということでは1億6,300万円という補正予算を平成22年度に組んでおりますので、そういう枠組みの中で私はやっていけると思っております。
ただ、平成23年度に、商工業も含めて大幅に見直すのかといえば、そのことについては、現状の対応の中で十分やっていけると、そのように考えております。
 

今後、経済界、特に商工関係ですよね、こういったところでの落ち込みということがあれば、また補正等の対応ということも今後出てくる可能性はないわけではありませんけれども、私は今の段階では、経済対策については相当のボリュームで、平成23年度予算を編成したつもりでありますので、その中でやっていけると思っております。

 

2.被災者受け入れの対応状況と課題

Q.記者

 被災者1,500人の受け入れをするということですが、これまでの対応状況は。

A.市長

市民とともに被災地を支援していく「弘前市被災地支援協働プロジェクト」を立ち上げて、被災者を支援するために様々な面での体制を整えてまいりました。
被災者の受け入れについては、中長期的な受け入れとして、市営住宅や雇用促進住宅、また、民間アパートを借り上げ、約1,500人を受け入れるほか、短期の一時避難者のために、旅館、ホテル、市の施設、里山ツーリズム会員宅で、約625人を受け入れることとしております。
そのほか、ホームステイでも5件で11人ほどの受け入れが可能となっております。
これまでの対応状況は、4月4日までの実績で申しあげますと、これまでに旅館、ホテルに避難された方が33名、公営住宅への申し込み状況については、45戸のうち16戸、44人の入居申し込みとなっております。
 

被災地における避難者の集団での移転がようやく始まりつつあります。

受け入れ体制については、ホームページでの周知はもちろん、被災地の県および市町村へ確実に周知されるようFAXでの情報提供もいたしております。
これを受けて宮城県からは、県内被災地からの避難所単位での受け入れは可能かとの問い合わせがありまして、集団での受け入れには雇用促進住宅の提供も可能である旨の回答をいたしております。
これからは、避難所単位の集団移転などコミュニティを維持できるような受け入れが進んでいくものと思っております。
 

今後の課題としては、受け入れと並行して、避難者への生活用品などの支援やケアサポートといった安心して過ごすことができる環境づくりに配慮することが必要であると考えております。
たとえば、生活用品などの支援では、市の施設で提供できる寝具とか、家電製品などを提供していく考えであります。
 

また、ケアサポートについては、心の健康相談で受け付けるほか、市の保健師が直接避難所を訪問してのカウンセリングなど実施していきたいと考えております。
そのほか民間のNPOなどによるケアサポートにつながるような活動支援との連携を構築していく必要があると考えております。

Q.記者

宮城県から避難所単位での避難者相談が来ているということですけれども、それはいつごろ動き出すのでしょうか。

A.市長

宮城県では各自治体、支援の受け入れを表明している自治体に様々な問い合わせをしているという状況のようです。
ですから、まず被災者の意向確認ということがあると思います。そういうことでの、対応ということになりますので、まだ相当な時間を要するのではないのかなと思っています。
ただこれは、中長期的な取り組みということになりますので、あまり急いで行うような状況でもないというふうにも思っております。

Q.記者

 かなり大規模な移転になる可能性も考えられますか。

A.市長

避難所単位での地域のコミュニティーということで、宮城県からの直接的なお話では、10名程度の単位でということであります。

Q.記者

受け入れ対応の、まず1つが、FAXでお知らせしたのが岩手、宮城、福島の自治体と書かれてありますが。たとえば八戸ですとか、そういった県内の市町村への連絡はどうなっているのか。

A.市長

 私から直接、八戸市長、三沢市長にお伝えしております。

Q.記者

FAXでの、確か記者会へのお知らせを22日ごろにいただいて、23日ごろから受け入れを受け付けるっていうような資料を以前いただいたような気がするんですんですけれども。
自治体へのFAXは3月30日ごろということで、その間の一週間はどのような手段で被災地に情報を届けるようにされていたのか。

A.市長

 市のホームページを活用するということでの対応でした。

Q.記者

たとえば職員の方たちが、直接連絡取ったりとか、そういったことというのは。

A.市長

私、先日岩手県野田村に行って改めて実感したんですが、あの被災市町村は非常に混乱しております。野田村も実際にうかがったときにNTT回線は固定回線は全然ダメとか、携帯電話も非常に不安定、あの津波で中継局がやられたということなんですよ。
ですので、実際に、それぞれの、要は電話とかを使って連絡するのはなかなか難しかったようです。
 

私も実際、野田村に行ったときは、プロジェクトの資料を持って、直接、対応いただいた副村長さんに、当市ではこういうメニュー、こういうプログラムを用意していますのでぜひ、ご検討をしてくださいと、そういう意味では、直接うかがって、説明できると一番だと思います。
ようやくNTTのほうも復旧してきたようですので、あらためて広報広聴課のほうからもう一度3県の県庁および全市町村に流して、大体今ようやく半分くらいには流れて、繰り返し繰り返し、担当課のほうではトライをしています。
それから、もう1つは、広報の方というんでしょう、やはりマスコミの力が大きいので、それぞれの地域の新聞社にも情報提供をして、ぜひ紙面での告知をということを重ねてお願いをしております。そういった状況でございました。

Q.記者

その1週間の間のタイムラグがなんでかなと思ったので今質問しました。

A.市長

私もうまく届いているのかどうかというその反応をぜひ探りたかったということで、いろいろ、職員にも聞いておったんですけれども、なかなかその反応が無かったというようなこともありまして、ホームページを見て申し込んでこられるかたは、まあご覧のとおりあったわけですけれど、それだけでは不足だろうということで、早く支援の内容が届くようにということを私から指示をいたしました。

Q.記者

この件で青森県自体も6,000人の受け入れを表明していますが、そのことも連携して何かということは。

A.市長

はい、6,000人の受け入れの中に1,500人も含まれるかどうかということもあるんだろうと思いますけれども、6,000人の中には、青森県全体の旅館、ホテルというようなこともありますので、当然そういうふうな枠組みの中にあるんでしょうけれども、それは弘前市が受け付けをする、あるいは青森県が受け付けをする、それと同時並行でですね、旅館、ホテルと連携を取りながらそれをやっておりますので、まったく問題なくスムーズにそのことは運んでおります。
 

3.市長就任1年の成果と課題、本年度の抱負

Q.記者

まもなく市長就任1年を迎えますが、1年を振り返っての成果と課題、今年度の抱負を含めて、よろしくお願いします。

A.市長

私は昨年4月に弘前市長に就任して以来、対話と創造を市政運営の柱として各種政策を展開してまいりました。
そして昨年10月、私がマニフェストに掲げた政策を迅速かつ着実に実行するため、「弘前市アクションプラン2010」を策定いたしました。
これにより、私が目標に掲げる「子どもたちの笑顔あふれる弘前づくり」に向けて、第一歩を踏み出したものと考えております。

 

平成22年度は市を取り巻く厳しい経済、雇用情勢から一刻も早く脱却するため、補正予算により切れ目のない対策を講じ、観光産業を初めとする地域経済の活性化や、雇用拡大に取り組んでまいりましたが、いまだ十分な回復には至っていないところであります。
これらの課題については、平成23年度予算においても最重要課題と位置付け、様々な政策や事業を着実に、かつ、スピード感を持って推し進めてまいります。
具体的には、私がマニフェストに掲げた103の事業の進行管理において、平成22年度は60事業、割合としては約58%の事業に着手済みですが、平成23年度末では96事業、割合は93%の着手を目指してまいります。
 
また、予算編成時には想定もできなかった事態が生じております。このたびの大震災は、ますます地域経済を沈滞化させる要因となっており、どのように復活させていくのか、それが私のもっとも大きな課題となります。
更には、震災を乗り越えていくための新たな地域経営のあり方を検討していかなければならないと思っております。
相当な困難も予想されますが、直接被害のなかった当市でありますので、この沈滞ムードを払拭し、同じ東北の仲間として、被災地支援活動にも意を注ぎ、お互いの地域に元気を取り戻すため、希望を示しながら大学や企業、市民も一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

Q.記者

この1年ですね、市役所職員の不祥事というのも出てきたかと思うんですが、職員の意識改革という点では、まず市長はどのように取り組んでいるか、またこれからどのように取り組んでいくのかというところをお願いします。

A.市長

私は職員の不祥事が続いてるということについて、洗いざらいとにかく、まず基本に立ち返って、とにかく洗い出せということをお願いし、そして私がいくらこの問題について旗を振っても、なかなか無くならない部分があったということを感じていました。
でも、このことは、とにかく言い続けていかなければならない。そういうことで信頼回復会議を設置し、そしてまた、それに対する様々な対応マニュアルを作り、この問題について対処してきているところであります。
これからもそういう形の、職員との関係をしっかり意識の共有を図っていけるような対応をつくりだしていく、このことはこれからも続けていきたいと、こう思っております。

問題なのは、やっぱり職員の心の問題というか、その中に立ち入ることができるのかどうかというところも、非常に私の悩みとしてはございます。
ただ、この問題のついては、特別職、担当部局長も含め、とにかく職員との様々な対話を通じて、これからも意識的にこの問題について取り組んでいくということを続けていかなければならないと思っております。

Q.記者

 担当部局長が、職員と対話するという機会を定期的に持ったりするんでしょうか。

A.市長

はい、これについては当然お願いをしておりますし、まず職員との、意識のずれが出てくれば必ずこういった問題が起こってまいりますので、いろんな担当課長会議とか、もちろん行政会議という部長会議のようなものですが、その場でも私からも、とにかく口が酸っぱくなるまでお話を申し上げているということでございます。

Q.記者

関連しているのかどうかはわからないんですけれども、地震や、中三の件がありまして、ちょっと影がうすくなったと思うんですが、生活保護費が不明になっていると、市長が早急に調査しろということだったんですが。その調査状況ってのはどうなっているのか。

A.市長

はい、この件については3月7日に報告を受けまして、早急に事実の確認をするように指示をしております。
これまでの調査で不適正な事務処理が明らかになったところもございますが、依然として双方の言い分が食い違っているという状況もございます。
今後どのように調査を進めていけるのか、調査方法等についても検討しているということでございます。
私としてはできるだけ早く調査を終了させて公表したいと考えております。

Q.記者

 時期的な、めどとかはどうなんでしょう?

A.市長

双方の言い分が食い違っている状況の中で、いつまでというのはなかなか今、私の方から言える状況ではないので、もう少し時間がかかると思っております。
 

自由質疑

1.市民会館改修工事について

Q.記者

 市民会館の改修工事の件なんですけれども、前川建築ということで、リニューアルに当たって、外観上とかで大きな変更を予定されるのかどうかということと、長期休館ということでその間の代替の施設というか、そういうものはどのようにお考えなのか。

A.市長

前川建築ですので外観を大きく変えるということは、出来ないと思っております。前川建築のイメージが固定しているものについては変更しない考えです。
ただ、内部のアコモデーションの問題とか、あるいは座席のピッチであるとか、こういったものについては、変更していかざるを得ないと思っております。
ただ、この問題等につきましても、市民の皆さんからのご意見を頂戴しながら計画を立てていければと思っております。
 

それから代替施設ということでありますが、今、1,400人規模の定員というこの市民会館ですので、代替施設というのはこの弘前市にはありません。
ただ、私の可能性として考えているのは、青森県武道館を使いたいということでありまして、この代替施設として使うには県にお願いして、たとえば音響装置を新しく設けるというようなことでありますとか、あるいは吸音板の設置、たとえばコンサートをやるといった場合に、残響音が結構大きいんですよ。
あそこは天井から床に向けての音響というふうなことになっているので、非常に残響音が大きい、6秒ぐらいあるというふうに聞いています。
それを2秒くらいにカットするために、やはり吸音板を付けていただかなければならない、そのための手当てが必要になると、このことも含めて県にはお願いをしていきたいと思っております。
代替施設ということになると5,000人規模の武道館ということになりますので、これは非常に有効に働くのではないかなと思っております。
この話は、知事にも昨年の重点要望の際にも申し上げてはおるのですが、まだ実現には至ってないという状況でございます。

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