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平成23年5月12日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

代表質問

1.さくらまつりを終えての所感と今後の観光振興について

2.東日本大震災の影響と地域防災計画の見直しについて

自由質疑

1.改選後の市議会との関わりについて
2.市民評価アンケートについて
3.齋藤春香さんの採用について
4.知事選への市長の姿勢について
5.生活福祉課職員の不祥事について
6.「弘前市みどりの協会」について

 

 

市長あいさつ

おはようございます。 最初に、さくらまつり、各種イベントのことについて申し上げます。

東北復興、被災地支援を柱に開催した、今年の「弘前さくらまつり」には、201万人もの方々にご来訪いただくことが出来まして、自粛ムードの中で、全国に先駆けての、まつり開催宣言ではありましたが、「がんばろう日本、がんばろう東北」のメッセージを強く発信することができたものと考えております。
また、現在「りんご花まつり」を開催中ですが、昨年までとは一味違い、「青森デスティネーションキャンペーン」に合わせた観光客向けの企画として、ねぷた運行やお山参詣など、「津軽の四季」を演出したイベントなどたくさん用意いたしております。
長く厳しいつらい冬、そして大震災の後に、一気に咲き誇る花びらはピンクから白に、そして新緑へと移り変わり、誰もが弘前の美しい春を実感していただけると思っております。
5月17日、18日には、将棋の羽生善治名人と森内俊之九段を迎え、藤田記念庭園において、「第69期名人戦」が開催されます。
5月28日には、弘前城築城400年祭記念式典が開催されまして、終了後に弘前公園市民広場において、B級グルメや弘前スイーツを集めた、「市民交流会」が開催されることとなっております。
さくらまつりは終わっても、たくさんのイベントがめじろ押しであります。多くの方々にご来訪いただけますよう、皆さまには情報発信へのご協力をお願い申し上げたいと思います。
 
風評被害ということについて、お話をさせていただきます。
震災に端を発しました、福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故により、海外に輸出する日本の農産物等に対して、放射能に汚染されているという風評被害が発生しております。
このような風評被害を一掃するために、市では、独自にモニタリング調査を実施することとし、去る5月10日に委託契約を締結いたしました。今後は、この調査結果を随時公表し、弘前市産の農産物等の安全性を国内のみならず海外にも発信してまいります。
 
次に、市民参加型まちづくり1%システムについてであります。
4月26日に、16人の部長が私と市民の皆さんに約束をした「部長実行宣言」を公表いたしました。その中にもありますが、アクションプランの約束1に掲げた「市民主権システムを実現します」の柱の事業である、市民参加型まちづくり1%システムについて、4月から、市民参画センター内に、市民参画・協働を推進する総合窓口として「市民との協働推進室」を設置し、この制度の実現に向けて作業を進めているところでございまして、多くの問い合わせがあってございます。6月には応募説明会を開催し、一次募集を開始して、システムを本格的に稼働してまいりたいと考えております。
地域の課題解決や活性化のため、自らの地域を考え、実践する活動を支援し、市民力による魅力あるまちづくりを推進してまいりますので、市民の皆さんからの積極的な応募を期待しております。
 
次に、税証明発行窓口の開設についてであります。

窓口改革の一環として、平成24年7月にスタートを予定しております総合窓口の設置に先駆けて、本年6月1日から税証明の発行を本庁1階でも行うことといたします。
これは、これまでの2階税3課窓口での発行に加え、市民課受付に隣接した場所に「税証明発行窓口」を開設いたしまして、1階の一つの窓口で申請・発行ができるようにするものであります。
開設時間については、市民課窓口の延長時間と合わせて、朝8時30分から夕方6時までといたしまして、市民の利便性を図ってまいります。
 
次に、農林部および農業委員会事務局の本庁舎への移転についてであります。

7月11日付けで、農林部および農業委員会事務局を本庁舎に移転いたします。平成18年2月の市町村合併時から岩木庁舎に置いていたものですが、本庁舎に機能を集約して、事務処理の効率化を図るとともに、農林部と商工観光部との連携を強化し、各種施策を効果的に推進するものであります。
これに伴いまして、現在本庁舎に置いている農林部及び農業委員会事務局弘前分室は廃止いたしますが、これまでと同様のサービスを提供するため、岩木庁舎に農業委員会事務局岩木分室を置くとともに、岩木総合支所総務課に新たに農林係を設置いたします。
 
最後にもうひとつ、弘前に誇れる春の新しい香りをお知らせいたします。

弘前市出身で、前・ソフトボール日本代表監督の、齋藤春香さんを、来る7月1日付けで市職員へ採用いたします。
これは、アクションプランの約束4の「子育てするなら弘前で、を目指します」の中で、文化やスポーツの才能を伸ばす施策として「目指せプロフェッショナル・キャリア支援」を掲げているところであります。
齋藤春香さんは、昨年の広州アジア競技大会で金メダルを獲得したことを契機に、日本代表監督を退き、地元弘前に帰る意向であると伺い、アクションプランと合致することから、市職員として採用することとしたものであります。
齋藤春香さんの、選手・監督として培ったキャリアや指導力は、当市のスポーツ振興や競技力の向上につながるとともに、当市の未来を担う子どもたちの育成に大きく貢献し、元気な笑顔の輪が広がっていくものと期待しております。

 

代表質問

1.さくらまつりを終えての所感と今後の観光振興について

Q.記者

復興支援を柱に据えて行った弘前さくらまつりを終えての所感と今後の観光振興をどのように図るかをお尋ねします。

A.市長

平成23年度弘前さくらまつりの総括についてですが、今年の弘前さくらまつりは、東日本大震災の復興支援を柱として開催し、入園料収入の約3分の1を義援金に充てるとともに、被災された方々を招待し日本一の桜を見て、元気を取り戻していただきたいという思いを込めて開催いたしました。
まつり前半は、震災の影響で団体ツアーがキャンセルとなったほか、天候に恵まれず気温が低い日が続きましたが、花の見頃と連休が重なったことから人出も伸び、4月23日から5月8日までの人出は201万人となりました。
入園料の収入は、総額約4,950万円と見込まれまして、義援金は約1,650万円を見込んでおります。
結果は、以上のとおりでありますが、まずもって私は、今回、弘前さくらまつりを開催して本当によかったと思っております。
全国的な自粛ムードの中で、3月23日に被災地復興支援を柱にまつり開催を決定した時点では、批判や反発もありましたが、被災者の受け入れや支援活動のための事業費予算を3月議会で補正し、市民と一緒になって取り組んできたことにより、次第に温かい応援の声に変わってまいりました。
市が予算化したことにより、NPO団体や市民ボランティア、大学なども参画するなど、その輪がどんどん広がって、前例のない取り組みであるとの評価もいただいております。
中でも、被災された方々の招待については、市民団体などのご協力によりまして、4月27日から5月8日までの12日間にわたり、岩手県野田村から42名、宮城県仙台市から81名、気仙沼市から57名、山元町から73名の合計253名の方々を招待し、日本一の桜と温泉などを楽しんでいただくなど、元気回復につなげていただきました。
参加者からは、「弘前の自然と人の温かさに触れ、自分の現実に向き合うことが少しできたように思います。しっかりと受け止めて頑張ります。」「皆様の温かい心にお礼するためにも、前向きに頑張ります。」といった感謝のことばが多数寄せられております。
また、市民団体が中心となり、被災された方々への祈りと、復旧・復興への誓いを込めた「ラジオdeキャンドルナイト」が開催されたほか、市内のコーラスグループが中心となり、被災地に向け大合唱し、弘前から元気を発信していこうという「復興応援市民コーラス」などのイベントが行われました。
これまでとは違った弘前さくらまつりとなりましたが、今回の取り組みは、正に市民主体のまちづくりそのものであり、これからの市政運営推進の大きな力になっていくものと確信しております。東北新幹線の全線復旧のめどが立っていない段階でのまつり開催決定でありましたが、さくらまつりを開催して本当によかったと思っております。
 
次に、今後の観光振興をどう図るかについてであります。
アクションプランに基づきまして、本年3月に「弘前市観光振興アクションプログラム」を策定いたしました。
これは行政だけが実施する取り組み計画ではなく、地域一丸となって取り組んでいくための新たな指針となるものでありまして、5つの戦略プロジェクトを柱に、55の具体的な取り組みを掲げております。
東日本大震災により、東北地方の観光への影響はしばらく続くと思われますが、このたび開催した弘前さくらまつりのように、今後は、被災地域の復興支援を柱としながら、アクションプログラムに基づき、まつりや各種イベントをしっかりと実施してまいりたいと考えております。
震災や原発事故の関係で、外国人観光客の状況は厳しいものがありますが、このような時だからこそ、インバウンド推進のための足固めとして、経済発展の著しい中国などへの情報発信の強化が必要だと考えております。
首都圏では、計画停電、あるいはエアコンの設定温度が30度などの情報が出ていることから、現在、避暑のために弘前に来てもらうことはできないものかと検討中であります。
岩木高原など首都圏に比べれば過ごしやすく、また、空気や水がおいしい地域の特徴を活かし、弘前を拠点に県内や秋田県北を含めた広域での3日~1週間ほどの滞在プランの策定作業を進めております。
被災地の東北に来てもらって、東北のものを食べていただき、買ってもらうという視点で情報発信してまいりたいと考えております。

Q.記者

義援金の部分なんですが、約1,650万円を見込んでいるということですが、具体的にどのような先に義援金を送るとお考えでしょうか。

A.市長

いろんなことを考えています。県内の被災地、弘前市が集中的な支援を実施している野田村、あるいは青森県、あるいは東北地方で被災した3県、大きくは福島、岩手、宮城と、いろんな候補が出ておりまして、今それをどういう形にしていけばいいのか、もっと別なアイデアはないのか、その支給先といいますか、寄付先については、今検討中ということでございます。もう少し時間を貸していただきたいと思います。

Q.記者

さくらまつりの入園料が総額4,950万円といいますけども、有料で入った人数は何人ですか。

A.市長

4月23日から5月8日までで18万73人です。昨年は約25万9千40人でしたので、前年比30%の減ということです。
 

2.東日本大震災の影響と地域防災計画の見直しについて

Q.記者

東日本大震災発生から2カ月が経過しましたが、経済、雇用などについて弘前市への影響をどのように捉えているでしょうか。
また市地域防災計画の見直しについてどのようにすすめていくかお尋ねします。

A.市長

東日本大震災後の地域経済については、自粛ムードの広がりや、資材等の調達難、物流の停滞などによって、大きな影響が出ており、強い危機感を持っております。
特に、本市の経済を支える主要な産業である、旅館・ホテルや飲食業などのサービス業、そして卸・小売業は、消費マインドの冷え込みにより売り上げが大きく減少しているほか、食料品などの製造業やタクシー業界などの、震災の影響は広範囲に及んでおりまして、厳しい経営状況にあると多くの事業者からお話を伺っております。
このような状況が長期化しますと、地域経済はもちろん、雇用への悪影響も現れてくることが十分予想されます。 以上のように、現下の経済状況を深刻に受け止めておりますが、市として考えられる打開策として、地域経済の活性化につながるよう、産業振興、雇用関連の事業を積極的に推進していくほか、今年度予定している公共事業や物品の早期発注を指示いたしております。
また、商工観光部や農林部に対しては、関係団体や商店街とも連携して、市内経済に刺激を与える対策を講じるよう改めて指示したところです。
 
弘前市地域防災計画については、今回の東日本大震災の教訓を反映した見直しが必要と考えておりますが、国の新たな防災基本計画との整合が求められ、さらには県との間で様々な手続きを要するということもございますので、まずは現行防災計画の運用面を早急に改善したいと思っております。
具体的には、まず第1に、高齢者などの見守りの手法の改善。第2に、流通在庫で対応することを想定していた食糧の備蓄の見直し。第3に、避難所の開設手順と、より市民が利用しやすい避難所設置場所の検討。第4に、今回の大震災で多くの市民が情報入手先として選択した、コミュニティFM「アップルウェーブ」を活用した災害情報伝達の強化およびツイッター、モバイルサイト等による災害情報の迅速な提供などについて、具体的な運用計画・手順を確立したいと考えております。
また、長時間にわたる停電により市民生活が著しく制限されたことを踏まえて、大規模な停電も一種の災害とみなし、防災計画に沿った活動を、市をあげて取り組むように運用する予定でございます。
なお、防災計画の見直しに当たっては、大規模災害に備えた広域的な防災への取り組みの検討も必要になると考えております。

Q.記者

防災計画の見直しのところなんですけども、いくつかありますが、その中の一つに食糧の備蓄の見直しという項目に触れられました。
前回一部報道で、弘前市は、残念ながら、災害時の備蓄は一つもなかったというような報道がなされましたが、食糧備蓄の見直しという考え方は、今後、市も独自に、ある程度の食糧を備蓄するというような方向での見直しなんでしょうか。

A.市長

はいそうです。一自治体として評価すれば、弘前市に食糧の備蓄がなかったということですが、全県的になかったということでは、各自治体共通していると思うんですよ。弘前市だけがなかったという訳ではなくてね。

Q.記者

青森県全県的にないんですか。

A.市長

ええ。ただそれは、流通備蓄という観点でそうなっているというふうに私も報告を受けておりました。
それで、県全体としてどう考えるのかについては、今の復興プランの中にきちんと織り込まれてあります。それは、広域で備蓄をしていくという方向性が示されておりますので、その枠組みと、弘前市が独自に考える備蓄ということとのすり合わせも必要になってくると思っております。
本来は定住自立圏構想を進めるなかで、広域備蓄というふうなことについても、考えていくべきなのかもわかりません。ただ、このたび県が復興プランの中心にその広域的な備蓄というものを据えましたので、それとの関係性というものもあわせて、弘前市はどうあるべきなのか、あるいは圏域としてどうするのか考えていきたい、こういうことでございます。

Q.記者

今の備蓄の考え方ですけども、いろんな報道の中で、企業とか、非常時の際の協定をいくつか作っているが、ぜんぜん機能していなかったという報道もある。単に業者に、困ったときにお願いしますという協定だけでは、実際には、今回の震災では、物が集まらなかったという教訓がありますけれども、そうすると、ここもそういうのを踏まえながら、きちんと供給できる体制を作りたいと。県の防災もあるので、データをみながらという観点に立っているということですね。

A.市長

まずそれは、県の復興プランとの整合も図らなければいけないし、県が全部やるというふうなものに対して、市がそれではどうしましょうかということは、市独自としても考えていかなければならないと思います。
もちろん今回スーパーとの協定がうまく機能しなかったという部分については、イトーヨーカドーとの提携を今進めようとしているわけです。そのなかにも、弘前市として、どういうかたちで供給していくのか、どんなかたちでストックしてもらうのか、というふうなことについてもあわせて、今後、震災後の業務提携のあり方、協定の中に織り込んでいきたいとそう思っています。

Q.記者

補助的に聞きたいんですけども、弘前の人口を考えて、1万人とか、2万人とかの食料対応はすぐできると、そういうマスとしての認識をどのへんに置くかを伺いたい。

A.市長

それは、全県的な復興プランの中での、枠組みをどう作るのかということと密接に関連しますので、市が独自にどういうふうにするのか、あるいは県の広域がどういうふうにするのか、どのくらいの長期間にわたるのかということでの想定とかですね。

Q.記者

単純に、せめて2万人分は用意してるとか、プランが明確になっていればお伺いしたいということです。

A.市長

それは明確にしていません。マスの枠組みはしっかり検討していきますので。

Q.記者

高齢者の見回りについても、手法を見直すというお話しがあったかと思いますが、震災発生後も、民生委員のかたとかの協力を仰いで、高齢者の見回りをやられたかと思うんですが、今回の見直しというのは、どういった反省を踏まえて、どういった見直しをするのか伺いたい。

A.市長

どういう反省を踏まえてというか、迅速なかたちで安否情報が入ってこなかったという部分があるんですよ。それは直ちにやったことはやったんですが、全部は回りきれていない。そこをどういうふうにシステマティックにやるかということです。ここが大事だと思っています。
自動的に安否確認に動くような手順、手法を点検し、見直したいという意味です。それは伝達の方法としてすぐ電話という方法が考えられるんですが、その電話も通じない状況のなかで、やはり足を運ばなければならない。そうなったときに、頼るのは民生委員、児童委員そういった方々にもお願いするということにもなるわけですが、町会との関連性、あるいは市の職員、1,500人もいるわけですので、地域の担当制を今考えようとしているわけですので、そういったものとの組み合わせで、どういう形で自動的に、すぐに周辺の人たちをまとめて見回ることができるのか、こういうことをシステマティックにやる、その手順、手法、その点検、見直しをするということであります。

 

自由質疑

1.改選後の市議会との関わりについて

Q.記者

先の市議選を経て、先日市長支援の最大会派ができたと思うんですけども、それに対する所感をお願いします。

A.市長

市議会への関わりということでお答えします。これまでも、私は議会の本会議の場において、一般質問など直接私が答弁する機会を多く持ち、議論や意見交換を通じて、合意形成を図ってきています。
市民の代表である議会の理解と協力をいただきながら、言わば、市政発展に向けた車の両輪として、ともに市政を運営したいと考えております。
議会に対しては、行政側として、スピード感をもって各施策の展開や行政改革に取り組んできたと私自身自負を持っていますが、二元代表制下における議会の役割の中で、行政のチェックはもとより、その持てる権能を十分に発揮され、政策提案や提言など、議会改革に取り組まれることを期待しています。
その程よい緊張感の中で、地方分権時代における自治体の自主的な責任の元に、弘前市の発展を目指していきたいと考えています。

 

2.市民評価アンケートについて

Q.記者

平成23年度市民評価アンケートの結果は市長の給与決定の資料として活用しますとありますが、給与決定の資料にするということでは、100%査定対象になるということなのか、あるいは50%くらい査定の対象にするのか、どういうふうな意味合いなのかお聞きしたい。

A.市長

現在、人事課に、制度設計をさせておりますが、まずは何割の部分まではというところの設定をしたいと思っております。
それから超える部分については査定していただきたいと考えております。

Q.記者

給与全体の、たとえば20%とかそれ位が査定の対象になるということですね。
それを3割にするか、5割にするかそれはこれから考えるということですね。

A.市長

そうです。

Q.記者

このなかには、市長の市政の取り組みをどの程度評価するかという項目があります。
ご自身の市政がまだ2年も経たないという段階で、市政の取り組みを聴くということと、アクションプランそのものが市民にどの程度浸透しているかということについては、少し早すぎないかなという気がしないでもないんですが。

A.市長

私は早すぎることはないと思うんですよ。1年目で私がどういうふうなことをやったのかということに、まず目を向けていただきたいと思うんですよ。
そのことについての評価ということにしっかり私も受け止めていかなければならない。それは、アクションプランを作りましたと、そしてそのこと自体も評価の対象になると思うんですよ。
だからまず、私が1年間かけてやってきたもの、そしてやりきれていないもの、ほとんどまだやりきれていないんですよ。
あと3年間の間で私のマニフェスト「アクションプラン2010」これを全部やるんだという思いでやっているわけですので、まず前段として私の取り組みについて評価をしていただきたいということです。

 

3.齋藤春香さんの採用について

Q.記者

齋藤春香さんの採用の件なんですけども、具体的にどちらの部署に配属される予定なのか伺いたい。

A.市長

教育委員会の保健体育課に所属していただきます。

Q.記者

どのような役職になりますか。

A.市長

格付けは「主査」ということを予定しております。

Q.記者

齋藤さんから抱負などは聞いていますか。

A.市長

齋藤さん自身も地元に帰ってきて、何か弘前市のために役立ちたいと、自分のキャリアを生かした仕事がしたいという思いがあったようです。
子ども達のさまざまなスポーツ面、健康面の増進、スポーツの振興ということにかかわる仕事ができたらうれしいんですがというような、そして弘前市の子どもの笑顔を作り出していきたいというような抱負は語っておられましたね。

Q.記者

ご本人の希望があって、市長と会った機会があったなかで進んだ話ということですか。

A.市長

あくまでも、齋藤さんと私とお会いしたときに、そういうお話を承ったということです。

Q.記者

いつごろ、そういう話があって、市長がどういう思いから決断されたのか。

A.市長

「アクションプラン2010」に、「一流に触れる」ことが大事だということを申し上げてきてましたので、そういう人がいたら、すぐ選考して、意向があれば採用したいという思いでございましたので、あまり迷いはなかったんですが。
今年の1月頃に、齋藤春香さんが私のところにお尋ねいただいたことがありまして、その時に、いずれ地元に帰りたい話をされていたんですよ。
そのあたりから、自分の仕事もあるということで、タイミングがどうなるかということを話しているうちに、4月前に最終的なお話がございました。

Q.記者

今回、正職員というかたちで採用なさるということだと思うんですけれども、通常の正職員の場合は、当然試験を受けて優秀な方を採用するという形になると思うんですが、今回齋藤さんの場合はどういう形での採用になるのか。

A.市長

 「選考」です。これまでも、いろいろございましたけれども、例えば、平成16年に樹木医の資格を有する者として公園緑地課の職員として採用した例がございます。格別試験によらずに「選考」で。制度としてありますので。

 

4.知事選への市長の姿勢について

Q.記者

青森県知事選が迫っておりますが、これに対する市長の姿勢をお聞かせください。

A.市長

弘前市長として、候補者の政策が、市民の公共の福祉向上につながるのかどうか、ということをもっとも重視してまいりました。
また、このたびの東日本大震災により、原子力施設のさらなる安全性の確保や、原発事故による風評被害の防止など、新たな課題も浮かび上がってまいりました。
これらについても、しっかりと見極めていきたいと思っております。特定の候補にということは、今私の考えでは、まだないです。

 

5.生活福祉課職員の不祥事について

Q.記者

生活福祉課の不明朗なお金の調査の報告なり、進展はどうなっていますでしょうか。

A.市長

生活保護の事務にかかわる不適正な事務処理につきまして、生活福祉課より調査結果が人事課に提出されたとの報告を受けております。
これについては、人事課でも所要の調査を行い、手続きを経て当該職員の処分を検討することになります。
ただし、以前の報道にありました着服の可能性ということについては、被保護者と担当者の聞き取り調査しかなく、書類等による事実確認ができていないということでございます。
被保護者と担当者の言い分が食い違っている点について、市として、今後、どのような調査ができるのか困難な状況でありますが、何らかの手がかりとなるような手段がないか今、懸命に検討しているというところでございます。

Q.記者

その調査結果は、いつまとまって、いつ市長に報告になっているのでしょうか。記者会見を開いてきちんと報告するということになっていたんじゃないでしょうか。
これは、記者会に説明するじゃなくて、市民にきちんといきさつを説明するということの観点で、公表するという約束になっていたと思うんですけども。
これがなされていなくて、もう調査を終了していると、途中段階かもしれませんけど、一定程度の報告書がまとまって、人事課に出されたということなんですね。

A.市長

調査結果は、結果として、生活福祉課の事務処理の件について、まずかった点があったということで報告がされたということです。
それについて、今処分を検討しているということです。

Q.記者

処分はまだ、ということですね。では、細かい話もありますし、後日、担当部長なりですね、担当課のレクチャーを実施してもらえませんか。
つまり、事務処理が終わったといわれても、どういう段階での、まとめがなされていて、人事課に報告されているのかがわからないので、きちんと説明してもらえますかね。

A.市長

わかりました。一度この問題について、記者レクをするということで。

Q.記者

記者レクというよりも、まとまるのであれば、ここまでしかできなかったとか、こういうことをはっきりと市民に説明するために、発表してほしいということです。
今のままだと、うやむやなかたちで、処分までいってしまう可能性があって、それまでわからないですよね、職員を処分することと、事実確認を、ここまで進んでいるけど、これ以上できないとか、そこをはっきりしないと、まず物事が終わったかどうか分からない状態になってしまうので、そこをきちんとしてほしいということです。

A.市長

はい、そのように処置します。

 

6.野田村への支援について

Q.記者

最近市長さんが、岩手県野田村に行って、今後の支援についてお話し合いをしてきたかと思うんですが、まだまだこれから長い時間をかけて支援が必要だということで、そちらに赴いたのかと思いますが、どういった形のお話をしてきたのかお聞かせください。

A.市長

野田村の村長さんからは、仮設住宅が230棟ほど6月末くらいにできるということでした。これができた段階まで、役場の職員が55名ほどしかいないので、それまでの間のさまざまな事務処理がたいへんだということで、引き続きぜひ応援してほしいという懇請をされました。
私の方としてもそういうふうな考え方でおりましたので、まず6月まで、今のようなかたちの支援をしながら、今度は6月になると違った形の展開が出てくると思います。
それは何かといいますと、たとえば、仮設住宅ができれば、ごみの処理の問題をどうするのか、隣とのトラブルの話しをどうするのかとか、いろんな行政需要が変わってきますので、そのニーズに合わせたかたちで、その段階でまたお願いすると、違ったかたちででてきます。
そのことに対してもできれば応援していただきたいという話もいただきました。私の方からはもう一つ、野田村の復旧から復興ということについて、復興プランというふうなことを考える必要があるのではないかと。
もちろんそれは、当然お考えになっているわけではありますが、そのなかで、弘前市には都市計画のプランナーもおりますし、土木の技術者もおりますので、様々な支援もできます、ということを新たに申し上げまして、協力の申し出もしました。
いろいろこれからも野田村さんのほうには、長い避難生活も続くでしょうから、疲れたり癒されたいということがございましたら、またそちらから声をおかけしていただければ、こちらからお迎えに行くということも併せて申し上げております。
全般的には私のほうからはまちづくりというものを今後どのように考えていくのかということについてお話をさせていただいたということでございます。

 

7.「弘前市みどりの協会」について

Q.記者

先般ですね、「弘前市公園緑地協会」が、「弘前市みどりの協会」に変わりましたよね。これについては、第3セクターが一般法人になったということですけれども、第3セクターの取り扱いについて、いつの時点でこれが決まって、議会なり市民にどう説明があったのか教えていただけますか。少なくともこの第3セクターは100%市の出資団体ですよね。

A.市長

第3セクターであることに変わりはないんですよ。一般財団法人「弘前市みどりの協会」です。基本財産は市以外では出していませんので。ですから市は出捐団体ということです。

Q.記者

第3セクターではないのか。

A.企画部長

第3セクターですよ。そういう言い方をすれば。市が資本を引き上げて、準民間団体になったわけではない。公益法人制度の改革が行われてですね、一般財団、一般社団、そのなかで特に公益性が高いという認定を受ければ、公益財団法人、公益社団法人になるんです。
その法人改革のなかで、市として民法で設立した財団法人「弘前市公園緑地協会」を取り扱っている業務等々を勘案して、一般財団法人に移行させましたということなんです。これは、すべての民法で設立された財団法人と社団法人がやらなければならない手続きなんです。

Q.記者

それは、わかりますけれども、新しい「弘前市みどりの協会」の定款の中には、元々市が出資している500万円については拠出になっていて、「弘前市みどりの協会」自体が解散した場合に、元々の元本の500万円は市に寄付するというかたちの扱いになっていましたね。
そうすると少なくとも、元々市が出していた500万円は市民の財産ですよね。これは、いったんは民間の機関に渡ってしまっているということですよね。
規約を見ると少なくとも最初の500万円は、新しい団体にとっては、この原資は拠出したかたちになっています。

A.企画部長

要するに、元の弘前市公園緑地協会も、市から見れば、まったく違う法人格です。その法人に対してですね、基本財産として、市が500万円出して、財団法人公園緑地協会ができたわけです。
その市が出した500万円が、その法人の制度改革によって、「弘前市みどりの協会」に変わるときに、それがそのまま「弘前市みどりの協会」に引き継がれた。
その拠出したのは、市に変わりはないわけです。ですから、もし「弘前市みどりの協会」が解散したときには、市に返していただくという話です。その表現が寄付という表現になっているかもしれません。

Q.記者

少なくとも「弘前市公園緑地協会」は、100%出資の第3セクターだったと思っています。
自己資本の増強によって、「弘前市みどりの協会」になっているということについては、市として議会なりに説明なさっていたのか。
それともう一つは、今後、「弘前市公園緑地協会」だったときと、「弘前市みどりの協会」になってからと、市はどういうふうな関与の仕方があるのかと。あるいは関与できる段階なのか、出来ない段階なのか位置関係ですね、そこのところをご説明願いたいのですが。

A.企画部長

国の公益法人制度改革の中での移行なんですよ。市の意思として、この道を選んだのは、用意されている選択肢の中で、どれかを選ばざるを得ないから、この道を選んだんです。
このまま改革しないでいたらとか、それはできなかったです。一般財団か公益財団。公益財団の認定を受けるためにはかなり厳しいです。ただ「弘前市公園緑地協会」そのものは、基本的には市がほとんどなんですが、受託事業をやってます。
そういうこともあって、一般財団を選ぶしかないだろうということでした。議会に対しては、当然ですが市が資本の100%を出していることは変わりないので、毎年決算の報告、事業計画と予算の報告書は必ず出しています。その立場は変わりません。

Q.記者

そうすると「弘前市みどりの協会」に組織替えになったとしても、新設された団体の経緯なり、活動報告というのは、議会にちゃんと報告されているということなんですね。

A.企画部長

はい。当然それは報告されます。

Q.記者

3月議会のときに、そういう説明はあったんでしょうか。

A.市長

3月議会のときに報告書を出しています。

Q.記者

「弘前市公園緑地協会」としての報告書ではなくて、制度変更によってそのように切り替わるということの説明はありましたでしょうか。

A.企画部長

私どものほうから、その点は説明しておりません。繰り返しになりますけれども、市の意思で、いくつかの選択の中で、やめるとかどうこうするではなくて、あくまでも国の公益法人制度改革の一環での動きですので、そこまで議会に対して説明する必要があるというところには私どもの考えは至りませんでした。

Q.副市長

考え方とすれば、国の公益法人制度改革で、その選択肢を粛々と進めたということですから。

Q.記者

 今の話でわかりました。今も「第3セクター」で変わりないということですね。

A.副市長

運用の仕方が、根拠の法律が変わったので、それに乗っかったかたちで切り替えて、むしろ解散にならないよう、事業が継続できるようにしたということです。

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