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平成23年9月21日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

自由質疑

1. 市臨時職員の不祥事について
2. 弘前城築城400年祭終了後の計画について
3. りんごの消費拡大事業について
4. 議会のあり方について

配布資料

1.「ひろさき卍フェスティバル」チラシPDFファイル(482KB)
2.「卍バル」チラシ(マップ)PDFファイル(1781KB)
3. 弘前産りんご緊急消費拡大戦略事業の概要についてPDFファイル(14KB)
4. カラス一斉追い払いについてPDFファイル(11KB)

 

 

市長あいさつ

去る13日、市の保育所に勤務する臨時技能主事が窃盗の疑いで逮捕されました。
今後、事実関係を確認のうえ厳正に対処してまいります。今回のことは公務員として、また、人としてあってはならないことであり、誠に遺憾であり、こういうことが二度と起こらないように、公務外の時も公務員としての自覚を忘れないで行動するよう強く注意を喚起してまいります。
 
弘前市議会平成23年第3回定例会は、8月30日から本日までの23日間にわたって、慎重なご審議をいただきました。
会期中に議員各位から賜りましたご意見、ご提言につきましては真摯に受けとめ、今後の市政に生かしていきたいと考えています。
 
平成23年産りんごの収穫量は、昨年夏の高温が長く続いたということや、春の天候不順等の影響により、花芽が少なく収穫量が22年産に比べて9パーセント減の41万2,800トンと予想されています。
さらに、景気低迷に加えて、風評被害により、子育て世代を中心に、消費が停滞する中で、円高による輸入農産物のシェアが拡大しています。
また、「つがる」の価格は、昨年に比べ2割以上下落しており、これから収穫される中生種から「ふじ」などの晩生種への価格低迷も懸念されています。
その対策として、今回の9月定例会において、合計金額1億7,594万4千円の補正予算をご決定いただき、これからの出来秋を迎え、弘前産の農産物の安全をPRし、米の消費拡大を図るとともに、りんご生産量日本一である産地の責任として、強力にりんご販売促進活動を展開してまいりたいと考えています。
また、23年産のりんごの消費宣伝活動により、24年以降の市場シェアの維持拡大につなげていきたいとも考えています。
具体的な行動としては、まず、「安全安心PR活動」として、消費者向けと市場・流通関係者向けに、モニタリング風景や生産者などのメッセージ等の映像を収めたDVDを製作し、りんごを始めとした安全安心な弘前産農産物の周知を図ることを目的に、トップセールスや量販店等の店頭で放映するもので、10月下旬から間断なくアピールすることとしています。
また、「弘前産米の消費宣伝活動」および「弘前産りんご国内消費拡大戦略活動」を展開してまいります。
この「国内消費拡大戦略活動」の内容ですが、東京では、11月3日からの「浅草ねぷた」、大阪では、11月27日の大阪市場まつりを起点とした7日間を「(仮称)弘前アップルウィーク」と位置づけて、東京、大阪の主要市場とつながりのある量販店において一斉に行う試食・試飲販売と連動させたPR事業として、首都圏および関西圏に向けたCM製作放映、JRの中吊り等広告を行うものです。
また、多角的な視点からの弘前産りんごのPRとして、羽田空港での映像媒体PRとPR用テレビ番組招致を行います。
さらには、「緊急消費拡大戦略事業負担金」として、「弘前りんごの会」が実施するセミナー等の開催経費や同会の構成団体が行う販売促進キャンペーン等のための経費の支援を行うものです。
このように、弘前産農産物PR活動等を市が独自に全国に向けて集中的に、強力に展開してまいります。
私は、りんごの減産見通しと価格低迷について、大変大きな危機感を感じているところであり、このような事態だからこそ、行政のトップとして今やらなければならないと判断しました。ぜひ皆さまにも、情報発信や活動状況の取材等についてご協力をよろしくお願い申し上げます。
 
あさって9月23日と24日、弘前城築城400年祭のメインイベントであります、「ひろさき卍フェスティバル」が開催されます。
「弘前"JIDAI"街道行列」では、市内および岩手県野田村の園児ら400人の稚児行列や武者行列、和徳町山車などが土手町を練り歩くほか、弘前では初の「弘前城流鏑馬国際大会」が開催されます。
そのほかにも、市内飲食店を巡る「卍バル」やステージイベントなど、2日間に渡り、朝から晩まで楽しめるいろいろなメニューを用意しています。
必ずご満足いただけるものと思っています。25日には前の週から順延となりました「カルチュアロード」も合わせて開催されるということで、23日、24日、25日を、弘前をまるごと楽しめる3日間にしたいと思っていますので、多くの市民の皆様にぜひおいでいただきたいと思います。
 
来たる9月26日、月曜日の午後6時から、市民、行政、企業の協働によるカラスの一斉追い払いを実施いたします。
すでに市では7月25日から職員による継続的なカラスの追い払いを実施していますが、これから冬にかけて弘前公園周辺にカラスが集中してねぐらを形成しますので、夜間に懐中電灯などの光を使用して追い払います。弘前公園周辺を追い払いの起点に予定していますが、そこから飛来したカラスを自宅や職場付近でさらに追い払います。
町会をはじめ、関係各所に協力を依頼し、市内全地域をあげての取り組みとなっていますので、皆さまのご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

先般、民間のシンクタンクである株式会社ブランド総合研究所が、全国1,000の市区町村と47都道府県を対象に毎年行っている「地域ブランド調査」の2011年調査結果が発表されました。
この調査結果によると、対象となった1,000の市区町村のうち、当市は祭りやイベント、町並みや歴史建造物などが評価され、魅力度ランキングが36位と、昨年の82位から大きく躍進しています。
この36位は、東北地方では仙台市に次いで2位となっています。また、観光意欲度の項目でも全国33位、東北では第1位にランキングされています。
これについては、今後の施策展開を図っていくうえで大変参考になるものと受け止めています。
この調査は、まちの認知度や魅力度、イメージなど全67項目からなる調査を、全国の消費者約3万人を対象に、今年の7月に行い、その結果を分析・ランキング化したものです。
今後とも、地域の魅力創出と合わせて、積極的な情報発信に努めてまいりますので、皆様のご協力をお願いします。
 
非常に強い台風15号は、本州南岸にあって北東に向かって進んでおり、明日22日夜から未明にかけて接近する見込みが非常に高くなっています。
市では、要援護者の安全確保や、りんごなどの農作物の被害軽減、消防等関係機関との連絡体制の確認など、台風に備えての体制を整えているところです。
市民の皆様も、今後の気象情報などに十分に留意していただくよう、お願いいたします。

 

自由質疑

1.市臨時職員の不祥事について

Q.記者

今回の市職員の逮捕の他にも、この1カ月くらいで教員の不祥事も2件ほどあったかと思います。
なかなか不祥事が止まない状況について、市長は率直にどう感じていらっしゃいますか。

A.市長

率直に言って大変残念だと思っています。信頼回復会議を設置して、今まで延々とマニュアル等も作りながら実施してきたわけですが、職員の心の中にまで踏み入ることは、なかなか難しいと感じています。
このことは、私どもがこれからも常にこの問題について注視しながら、何としても根絶に向けて努力していかなければならないことですので、今後ともしっかりとした対応をしていきたいと思っています。

Q.記者

昨年から結構発生していると思いますが、再発防止策がなかなか機能しないという状況なのでしょうか。

A.市長

事細かにマニュアルをつくり、チェック体制を敷いているわけですが、その中をすり抜けるようなかたちでの不祥事ということで、もっと広範に様々な角度からのチェック体制を二重三重に巡らせ、職場の中で注視活動をしっかりやっていかなければ根絶できないと思っていますので、職場での二重三重のチェックの目をこれからもしっかりと築いていきたいと思っています。

 

2.弘前城築城400年祭終了後の計画について

Q.記者

弘前城築城400年祭の行事には、秋からのものが残っていますが、ここまでやってみての手ごたえや、新幹線の延伸などもにらんだ上でのバル街や、みちのく銀行との連携による函館とのタイアップなど、ポスト400年として城下町であるということを活かした来年以降の取り組みや抱負、あるいは具体的なプランなどについてお聞きしたい。

A.市長

私は非常に大きな手ごたえを感じています。例えばJRさんが実際にこういう企画を作ったら送客できるといった、具体的な取り組みが様々なかたちでどんどん実現化してきているということです。
これは私どもの仕掛けということももちろんありますが、そのことに対して非常に興味を示して、誘客意欲や、送客意欲が出てきているということも確実に言えていると思っています。
たとえば、りんご公園で行いました「りんご花まつり」もそうです。2,100人をまつりに送客していただくということは、今まで稀有なことだったわけです。
バスで40台、50台ということですので、大変にぎやかになりました。そのようなことが随所におこってきています。
そして、これからの状況ということですが、私はこの弘前城築城400年祭を一過性に終わらせることは全く考えていません。
これをなんとか継続していきたいと思っています。
ただ、何を継続していくのか、ここから得られたものは何なのかということを十分に検証したうえで、実際に今後取り組んでいく中身を詰めていきたいと思っています。
これについては私はもちろんですが、まず若手の職員に様々に研究させています。ポスト弘前城築城400年祭をいかにするべきかについて様々に議論させ、その効果分析もやらせながら、これからの取り組みを決めて、しっかりとした対応をポスト弘前城築城400年祭としてとっていきたいと思っています。

Q.記者

研究させているのは観光担当の職員ですか、それとも横断的に作った非公式なチームなどですか。

A.市長

スマイルメーカープロジェクトということで若手職員が自主的に参加し、部横断的に、あるいは市役所だけではなく民間も含めた横断的な組織でも研究していただいています。

Q.記者

来年以降も弘前に行くと常時何かやっているみたいなことは続けていきたいと考えていますか。

A.市長

今年は190事業もやっているので、それと同等、あるいはそれ以上のことができるかというとなかなか難しい面があります。
それは予算的にもそうです。ですから、弘前さくらまつり、ねぷたまつり、菊と紅葉まつり、弘前城雪燈籠まつりといった四大まつりに頼りきらないような観光施策をうっていかなければならない。
ですからその間を埋めるかたちでの通年観光ということに重きを置きながらイベントをうっていきたいと思っています。
ただし、イベント数、予算、人員などの関係で限度はありますが、いつ来てもどこかで何かが行われている弘前を目指したいと思っています。

Q.記者

新幹線が函館へ行っても、新青森駅で降りてこっちに来てもらえるような状況にしていくという考えですか。

A.市長

弘前バル街も元々は函館バル街ということで、フランス料理のシェフと農業者のコラボから始まった取り組みです。
今、函館バル街をこの弘前で行うということにおいていろいろな影響が出てきています。
そういった取り組みを考えていくうえで、私は函館との連携をきっかけとして、この弘前、青森、そして函館のエリアをパッケージにした旅行商品をしっかりと作って送客してもらうということで、函館、青森、弘前すべてにメリットのある関係をぜひ築いていきたいと思っています。

 

3.りんごの消費拡大事業について

Q.記者

弘前りんごの消費拡大事業について、市長としてキャンペーンを行うにあたり、どういうところに重点を置いて臨まれたのか。

A.市長

私は、大きな課題は、輸出が滞るようなことがあると、国内の流通が必ずだぶつくことにあると思います。
ですから、私は輸出の問題についてはまた別個に考えています。それは県と連携しないとなかなかうまくいきません。
それはやっぱり連合体として県、市、そして農協、商組、すべての関係市町村が一丸となって行う取り組みが必要だと思っています。
ただ、国内向けについては、やっぱり風評被害から景気低迷による消費拡大対策ということをまったなしでやっていかなければ価格の維持ができませんので、ここが肝心要だと思っています。
ですが、私は全国の2割、青森県産の半分を産出しているこの弘前市が産地の責任として率先して行動することで、はじめてこの問題にチャレンジしているというメッセージが伝わっていくのだろうと思っています。
そういう思いを込めて今回の予算体系をつくりあげました。何と言っても、その認知をさせていくために、このメディア戦略があると思っています。
たとえば、私は5月からりんごその他の農産物に対して、放射線のモニタリング調査をずっと継続しています。
ただやっているというだけでは効果がないので、やっているということをしっかりと消費者の皆さんに伝えなければなりません。
大都市圏へ、大きくこの問題について認知してもらうようなことを考えれば、どうしてもCMということを考えざるを得ない。
そしてCMをやっていくにあたっては、やはりアップルウィークなどといったかたちのイベントと合わせてやっていき、そしてその時に実際に物があるということが大事だと思っています。
たとえば、コマーシャルをうち、そしてアップルウィークといったイベントもやり、そういう状況の中でどこに行けばこのりんごが買えるのか、米が買えるのかをセットで考えた時に初めて効果があると思っています。
そういったことも含めた総合的な体系として私は今回の1億7千万円余りの予算を組みました。

Q.記者

原発が事故になって、最初が肝心だという認識でしょうか。

A.市長

まず風評被害、そして長引く景気低迷、この2つがあります。その原発の風評被害、そして今、ウォン安です。円高です。
こういう状況で韓国産の輸出のシェアが伸びたら大変なことになります。日本全体として放射能の問題があって、外国産の輸入果実がシェアを拡大してきています。
ですから、今シェアが縮小してしまえば、23年どころか24年にまで引きずられていくということになるので、私は今が肝心要だと思っています。
今をおいてタイミングがないと私は思っています。

Q.記者

この事業は国内向けですが、さきほどの輸出向き、県との連携は今後どうされるのでしょうか。

A.市長

まず10月に知事と一緒にトップセールスとして台湾にまいります。それを皮切りにした様々なキャンペーンをこれからやっていきます。
ですから、輸出については市単独でやってもなかなか効果が上がらない部分がありますので、青森県りんご対策協議会あるいは農協全体との連携をしながらやっていくことが必要だろうと思っています。
私はこの予算については、周辺の市町村の皆さんにもしっかりと説明をしてまいりました。こういうことをやるから一緒にやってくれというような連携を図ることで、また違った効果も生まれてくるだろうと思っています。
私は、弘前市は青森県産の半分を産出している市ですので、そういう意味で産地の責任としてこの問題をしっかりとらえてやっていく覚悟です。

Q.記者

福島第一原発から見ると青森県は関東の大半よりも遠くて、300キロメートル以上離れていますし、台風シーズンが過ぎれば、風向的にも青森の方へ汚染が飛んでくるという要素はなくなると思います。
たとえば、津軽地方や県に求めるかたちで、ある時期に産品の安全宣言みたいなものを出すなどといったお考えはありますか。

A.市長

青森県全体として、ぜひそういった取り組みをしていただきたいと思っています。
ただ私は、台風シーズンの問題もあって、前回の12号の直後にもその影響があるのかないのかについて調査をしました。
そして、今回の15号の後もモニタリング調査を行うということで考えています。
米についてもりんごについても5月からずっと間断なくやってきて、まったく安全だと確信していますので、いつの時点かで私は安全宣言を自ら出していくということで考えています。
そして、そのうえで私どもが今1億7,600万円の補正予算を計上した、この全国への展開について、間断なく一気呵成に進めていきたいと思っています。
全国へのアピールについても、東京、大阪、名古屋、山口、福岡、北九州、それからJA本店で間断なく全国的に、これから休みがほとんどなくなるということを覚悟の上でしっかり対応していきたいと思っています。今やらないとたいへんなことになります。

Q.記者

安全宣言を出す時期はいつごろなのか。たとえば収穫が終わってとか、年内にとか予定があれば教えてもらいたい。

A.市長

米の収穫は9月で全部終わりますが、まったく問題ない。また、りんごについても今まで問題ありませんので、私は直近で出したいと思っています。
いつとは今は申し上げられませんが、これから予算を使ってアピールしていく前に、私は安全宣言を出すべきだろうという考えを持っています。

Q.記者

 弘前市内については少なくとも常時モニタリングして何ら異常はなかったということですか。

A.市長

ないということです。ただ、他の市町村まで私どもが責任を持って、という話はなかなか難しいかと思いますので、限定的にならざるを得ないのかとも思っています。
ただ、私はこのことにぜひ続いてほしいと期待しています。

Q.記者

安全宣言を出す根拠となるものは、市が実施しているモニタリング調査ということになるわけですね。

A.市長

そういうことですね。

Q.記者

安全宣言を出した後に、悪意なく何かが見つかった場合、地元だとだいぶ事情もわかるでしょうが、遠い所の情報の受け手の受け止め方としては、嘘をついたとか、検査がいい加減ではないかと受けとられるかもしれません。
確かに早いのも重要かと思いますが、秋の収穫物がひととおり採れ、かつ北へ向かう台風がほとんど来なくなるとか、客観的に見てこちらに放射能が来なくなり、もう大丈夫だろうという見極めも必要ですよね。

A.市長

そういう意味で、今回の台風で、影響がないということが確認できれば、私は一定程度の方向性を出せるのではないかと思っています。

Q.記者

台風15号が通過したあと、ひととおり検査して、特に飛んできたものがなければひとつのめどになるということですね。

A.市長

年内に安定冷却へ向かうという状況で、今後大きな爆発などといったものは考えにくいので、そういった状況になれば、また別ですけれども、今までのこうした積み重ねを全国の皆さんに知っていただきたいし、理解していただきたいと思っています。

Q.記者

消費拡大戦略事業の1から4、DVD制作から羽田での映像によるPRまでの4つについて、使われる内容は今おっしゃったような安全宣言を含んだものですか。

A.市長

どの場面にどういう中身を盛り込むかというのはもう少し時間をください。
たとえば、15秒スポットでやるといった場合に、どのようなかたちをとるのかということになると、そこに入れ込む情報は様々限定される部分もありますので、どういうもので行くのか、イメージ戦略で行くのかなどは、これからいろいろ考えないといけません。

Q.記者

今の時点で、放射線の影響がないと言う予定なのか、それとも、単純に弘前のりんごはおいしいと伝えるのか、その辺はいかがでしょうか。

A.市長

放射能について安全であると伝えなければ意味がないと思います。それは必ず入ります。
ただおいしいと言うだけであれば、それは販売戦略活動としてはいいでしょうけど、今は安全安心だということが訴えのもっとも大事なことであると思っています。

 

4.議会のあり方について

Q.記者

市議会が終わりましたが、本来ならば今回の9月議会で議員さんたちが議会改革を提案する予定だったと思うのですが、残念ながらそれが今行き詰っているという状況です。
市民への情報公開など、市民に開かれた議会というものが必要になってくると思いますが、理事者側の長として、市長は今の議会のあり方をどう思っているのでしょうか。

A.市長

まず、二元代表制の下での首長と議会との関係は、それぞれ切磋琢磨しながら、改革を進めていくことが基本であると考えています。
私は、議会改革につきましては、議会の意思を尊重して、適切に対応してまいりたいと考えています。
その権能を十分に発揮して、主体的な、あるいは自主的な取り組みを期待していきます。
この自主的にと申しますのは、自らが議会改革において十分に権能を発揮させるための議会としてどうあるべきなのかということをしっかり考えていただくことが、もっとも大事なことだろうと思っています。
情報公開度の問題につきましても、市議会については、他の議会との関係、あるいは各市町村の情報公開度のランキングの問題も含めて考えてみますと、議会という部分での情報公開がなかなか上がっていないという現実もあるようですので、ぜひその辺りについても取り組んでいただければと思っています。

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