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平成23年10月31日 臨時記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

自由質疑

1.平成24年予算編成方針について
2.弘前市アクションプランの改訂について
3.台湾訪問について

配布資料

1.平成24年度予算の編成についてPDFファイル(368KB)
2.平成24年度予算編成要領PDFファイル(219KB)
3.平成23年度弘前市中期財政計画PDFファイル(334KB)
4.弘前市アクションプラン第三者評価報告書PDFファイル(1141KB)
5.弘前市アクションプラン改訂要領PDFファイル(356KB)

 

 

市長あいさつ

平成24年度予算編成方針についてであります。

平成24年度予算は、厳しい地域経済、雇用環境、さらには東日本大震災の影響による社会情勢の変化などに的確に、かつ機動的に対応するとともに、「活力ある、誇りの持てる弘前づくり」に向け、特別枠『明日のひろさき創造枠』の設定、「アクションプラン」の着実な推進、また、これまで以上に厳しくなることが見込まれる市財政を考慮したシーリング方式の導入を柱として編成してまいります。

 

次に、中期財政計画についてであります。

中期財政計画は、地域経済の低迷による市税の伸び悩みや、社会保障関係経費の増加など、財政を取り巻く環境が厳しい中、今後5年間の中期的財政運営の指針を示すものであり、毎年、最新の財政事情を踏まえて見直しを行い策定し、公表するものであります。

具体的には、アクションプランに掲げる各施策にかかる経費、普通建設事業にかかる経費などを見込み、各年度の歳入・歳出を推計しております。この結果、計画最終年度の平成28年度末の財政調整基金残高を約20億3,000万円と見込み、新たな施策を展開しつつも経費節減に努め、健全な財政運営を目指したものであります。

 

アクションプラン第三者評価報告書についてであります。

第三者評価は、市民や専門家で構成する市民評価会議」において、7月から4カ月にわたり熱心にご検討いただきました。会議では、「プラン自体の妥当性」という根本からのご検討をいただいたほか、市民の実感や専門家の視点に基づいた様々なご意見やご提言を頂戴しました。この場をお借りして委員の皆様のご協力に御礼申し上げますとともに、頂戴したご意見等に対しましては、誠実に、そして着実に対応してまいりたいと考えております。

 

最後に、アクションプランの改訂についてであります。

市民評価アンケート結果、アクションプランの自己評価結果および第三者評価結果を踏まえて、平成24年度予算編成と連動させながら、改訂版となる「弘前市アクションプラン2012」を策定してまいります。プランの折り返し地点、私にとっても任期の折り返しとなるこのタイミングで、「『7つの約束』達成に向けて更なる加速」を図るために、社会環境変化への対応やPDCAサイクルの着実な構築に向けて、市役所一丸となって取り組みを進めてまいります。私からは以上であります。

自由質疑

1.平成24年度予算編成方針について

Q.記者

新たにシーリング方式を導入する理由と、将来的に削減効果を出すために、一般的な事務経費に限定されている対象経費を見直す考えはあるか。

A.市長

なぜシーリングかということですが、先ほどもご説明したように、市の財政は、歳入では、市税や地方交付税の伸びが期待できないこと、特に普通交付税は今後合併算定替の廃止により減額が見込まれています。

一方、歳出では社会保障関係経費の伸びを見込まざるを得ないこと、また、学校の耐震化事業や市民会館などの大規模な改修事業が続くため、今後一層、市の財政は厳しい状況になってくると想定しています。このために、将来的に持続可能な財政基盤を構築、維持していくことが必要だと思っておりまして、今のうちから、財源の確保、経費の節減、そして限られた予算の中で創意工夫して選択と集中を図るなど、市をあげて取り組んでいくこととするために、平成24年度予算編成からシーリングを導入するということであります。

今後のことにつきましては、一般政策経費について5パーセントというマイナスシーリングを掛けておりますが、この予算編成、予算というのは生きものだと思っております。今後いろんな局面を迎えることになるかと思います。その時点で臨機応変の対応ということを考えていますが、今の段階ではこのようなかたちで進めていくということであります。

Q.記者

関連ですけれども、平成24年度予算編成要領で、シーリング対象経費を示していますが、考え方としてはこれまでの5パーセントくらい少ない予算編成というのが続いているなかで、今度のシーリングはそれを包含したかたちなのか、それとも上乗せなのかということについて伺います。

A.企画部長

今までは経常経費の5パーセント削減というのを予算編成の目標に掲げていました。経常経費というのは、例えば旅費とか消耗品費とか印刷製本費とか、通常の事務にかかる部分です。今回は、そういう個々のものの視点ではなく、大きく一般政策経費とみなされるものに関して5パーセントのシーリングを基本とするということです。ですからその経常経費の5パーセント削減をある意味取り込んだかたちで、大きな枠で見積の上限額を設定したとお考えいただければと思います。今までの経費節減の考え方をかなり基本的な部分で見直したということです。

Q.記者

なるほど。そうすると普段使っている消耗品だとか備品だとか、そういうものの調達をこれまでのように5パーセント減らそうということではなくて、政策そのものに踏み込んでマイナス5パーセントとするということでいいんですね。

A.企画部長

政策に踏み込むというよりは、各部において自らの中でもう一度事務事業を見直し、この一般財源の5パーセントカットに取り組んでくださいと、それは各部の創意工夫を強く期待するということです。

Q.記者

もうひとつ。国も実施していますが、いわゆる仕分けというか、その事業がまず継続してやるべきものなのかどうか、時機に合わせて必要な事業なのかどうか、根本的に改廃を含めて見直しをするということまで、併せてやるんでしょうか。

A.市長

このシーリング対象事務経費というのは、経常的な事務経費と、施設管理経費と一般政策経費、この部分に限られています。ですからもちろん、政策全般への切り込み、それについての仕分けということは、予算編成の全体の枠組みの中でやっていくということです。ですから個々の部分というのは、義務的な経費というのが中心になるということです。

Q.記者

「明日のひろさき創造枠」ですが、民間の取り組みに予算措置するということは初めてなんでしょうか。

A.企画部長

「明日のひろさき創造枠」というのは、平成23年度当初予算から新たに重点枠として設けており、平成24年度においても設定します。平成23年度とは個々のテーマを少し変え、平成24年度はこういう重点的なテーマで、各部に対し政策の提案をしてもらうということです。特別に民間どうこうというではなく、民間を支援する事業もあれば自らが行う事業もある。そのように考えて、各部の創意工夫を求めているものです。

A.市長

特に、東日本大震災を受け、震災への対応とか、一番大きいのはやはり産業、雇用の問題ですね。ここでひとつの大きなアイデアが上がってくれればと期待しています。もうひとつは、低炭素社会の構築など日本全体が抱えるさまざまな課題の中で、市として取り組むことができるものについては積極的にやっていくという観点から、平成24年度予算編成方針では5つの重点テーマを掲げたということです。このテーマについて重点的に取り組むということになると、そこには市民との協働とか、職員提案とか、部局横断型による取り組みとか、こういう枠組みをうまく使いながら対応していくことが主体的な対応になると思っています。

Q.記者

臨時職員賃金はシーリングの対象経費になるということですが、人員計画もあるのでしょうが、義務的経費は対象外になっていて、事務作業がどの程度の規模で適正にやられるのかということについて、シーリングとは別に、正職員、臨時職員にかかわらず、相対的な事務作業についての人的な投入というものがどれくらいのものかということについては別枠で考えることになるのか。

A.市長

これはあくまでも予算編成です。人事組織ということについては、正職員だ、臨時職員だという論点ももちろんありますけれども、どうやったらこれからの弘前市に活力を生んでいけるか、またそういった組織になるのかということについて、抜本的に考え直していくということであり、それらについては別途作業中だということです。

Q.記者

今回シーリングを当初ということで5パーセントに設定したということですが、平成28年度から合併特例措置が終了し、普通交付税がどんどん減っていくと、平成33年度には今年度と比べ特例措置分が13億円の減額になる見込みということですが、このシーリングは何パーセントくらいまでもっていくのか、もし試算があれば教えていただきたい。

A.市長

シーリングの試算ですか。今はマイナス5パーセントということだけでしか行っていません。その状況のなかで、中期財政計画5年後の財政調整基金が20億円残るということでの設定ですので、それが厳しい状況になれば、その段階でまた考え直さなければならないと思います。

Q.記者

このマイナス5パーセントのシーリングを毎年続けていけば対応はできるということなんでしょうか。

A.市長

現時点ではそう考えています。問題なのは合併算定替の終了が平成27年度。それから5年間の激変緩和措置があって、平成33年度から13億円くらいが失われていくということですので、それに対する備えを今から考えておかなければならないということなんです。

Q.記者

それは5パーセントで対応できるのか。

A.市長

今のところそう考えていますけれども、それは先ほどから申し上げているとおり予算は生きものですから、その都度さまざまな工夫を凝らしながらやっていかなければならないと思っています。

 

2.弘前市アクションプランの改訂について

Q.記者

アクションプラン改訂要領のことで伺います。アクションプランの改訂方法のなかで、東日本大震災により明らかとなった新たな課題等に対し、これを教訓として積極的に取り組むための施策の補充・追加・修正等を行うとしているが、たとえば具体的にどのようなものなのか。

A.市長

例えば、防災計画自体の見直しがあります。それは県の防災計画との連動ということになるので、その改正点を踏まえることになると思います。それと同時に、例えば自主防災組織の組織率の強化ということも当然入ってきますし、備蓄ということが大変大きな問題になったということもありますので、これらの対応ということについても、これからの予算の枠組みの中で、検討もしくは実行に移せるものがないのかということ、あるいは、今回の風評被害のようなことへの対応など、市政が直接関わる部分としてみればそのようなものもあると思います。それ以外にも、例えばインフラ促進の問題とか、エネルギーの分散配置、産業の分散配置といった観点からの働きかけというようなことも、市の予算と直接関わるものではありませんが、取り組みについても強化していかなければならないと思っています。

Q.記者

災害時の備蓄という話をされましたが、東日本大震災の時には、市には基本的に備蓄がなかったという認識だったと思うが、見直しの方向としては、いろんなジャンルがあると思うが、やはりある程度の食料なのか、物品なのか、市が保管していくかたちの備蓄ということになるのか、あるいはそれは市民にお任せして、もっと組織的なものをきちんとしたいのかどのような方向に進むのでしょか。

A.市長

備蓄がなかったのは、弘前市固有の問題ではなくて日本全体の問題なんです。というのはどの市町村も流通備蓄というのが基本だったのです。スーパー等との提携の中で流通備蓄をしていきましょうという考え方で今まできていたわけです。それが今回それではいけないという教訓が得られたということなんです。ですから私は備蓄については食料が基本になると思います。それがまず第一の点です。そのほかいろんな必要な物資は、市としても最大限持っておかなければならない。この部分ついては広域で持つべきだろうと考えておりますので、ぜひ県の関与をお願いしたいということを、市の重点要望事業でも再三お願いをしてきておりますし、先般の市町村長会議でも、私の方からその点については申し上げました。ただ、この部分はひとつの大きな枠組みとして定住自立圏構想があるわけで、そのなかの共生ビジョンにしっかり書き込んでいくという考え方を私は持っています。そういう意味で、市として、圏域としてそういう考え方をしっかりと持ち実際蓄えていくということです。具体的にどうこうと申し上げられませんが、例えば給食センターのような大規模な施設で、ここでは煮炊きもできるという状況があるので、食料の備蓄については、そういうことを考えることが大事なのではないかと思います。これからの検討ということになりますが。

 

3.台湾訪問について

Q.記者

先ほど市長が、予算は生きものだということで、またそれはいろんな局面で変わってくるとおっしゃってましたけれども、今年は震災とか原発事故だと思うんです。今年は特別予算も付けました。この間台湾に行かれて、その辺も踏まえた感想というか、いわゆる風評被害対策に今後どのように続いていくことになるのか、感覚的な部分を含めて伺いたい。

A.市長

まず訪台のことから申し上げますと、台北市、台中市、台南市、高雄市と、青果卸売業あるいは政府関係機関と段階を追って縦断的に訪問してきました。

私は今回の訪台で、台湾側の風評被害についてはだいぶ収まっていると実感を持ってきました。そういう意味でむしろ逆に、国内の方が心配になっているという状況です。心配すればきりがないですけれども、これに対して果断な対処をしていくということで、今回1億7,600万円の補正を通していただきました。10月31日今朝、私JR東日本の山手線に乗ってきましたが、すでにトレインチャンネルでCMが放映されていました。そういった取り組みをすることによって、国内についてもしっかりした対応、風評被害の払拭ということを図っていかなければならないと思っています。今度は円高による輸出マインドがどうなるのか、りんご輸出業者にとって委縮ということがないのか心配です。

今回台南市に行って、台南市の頼市長といろいろお話をする機会が得られまして、台南市にはアップルマンゴーというものがあり、弘前のアップルとバーターでお互い輸出し合おうというところまで話が弾みました。りんごが端境期の5月から8月くらいまでが、ちょうどアップルマンゴーの最盛期ということで、バーターにはちょうどいいのではということで、今後そういう連携や観光での交流ということも深めることができるのではないかなとも思って帰りました。

それから市独自の取り組みとして、相馬村農業協同組合と取り引きがある台中市の量販店にも行き、さまざまなキャンペーンをやってきました。早生ふじとトキそれぞれ2,000ケースずつ、あわせて40トンのりんごを持って行きました。これが、飛ぶように売れるという実感を持ちました。すごい売れ行きでした。このキャンペーンは大成功だという思いを持って帰ってきました。

りんご輸出については、逆に台湾側からどんどん来ているという状況もありますので、今後継続してこのようなキャンペーンをやっていきたいと思っております。

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