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平成23年11月9日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

代表質問

1.ジョッパル再生に向けた動向について
2.弘前城築城400年祭の検証方針について。また、401年目にどうつなげていくのか

自由質疑

1.カラスの一斉追い払いについて
2.りんごの風評被害対策について
3.東北新幹線の開業効果について
4.環太平洋経済連携協定(TPP)問題について

配布資料

1.平成23年度弘前市顕彰規則による顕彰PDFファイル(300KB)
2.弘前市民憲章案PDFファイル(12KB)
3.Smile弘前子育てマスタープラン(概要案)PDFファイル(1161KB)
4.第2回カラス一斉追い払いについてPDFファイル(21KB)

 

 

市長あいさつ

10月20日から23日まで、三村青森県知事をはじめ、関係者とともに、台湾へりんごの消費拡大のためのPRに行ってまいりました。台湾の主要都市である台北、台中、台南、高雄の地方政府機関や青果物取り扱い商社を訪問した際には、りんごの輸出回復・促進につながる建設的な提案がありました。

また、相馬村農業協同組合と取り引きのある量販店でのりんご即売会は、大変な盛り上がりを見せるなど、所期の目的を越える効果があったと感じております。

りんごをはじめとした安全・安心な弘前産農産物の周知を図ることを目的に、私と生産者からのメッセージやモニタリング風景などを収めた2種類のDVDが完成し、各イベント会場や量販店等で放映いたしております。

今回の一連の弘前産りんご消費拡大PR事業を「パワーアップる!弘前産りんごPRキャラバン」とし、東京では、今月3日からの浅草奥山こども歌舞伎まつりを起点とした7日間を「東京エリア弘前アップルウィーク」と位置づけ、関東圏域にあるスーパーマーケットのサミットストアやベルクスの全店においてキャンペーンを実施しました。

このアップルウィークをPRするため、JR東日本の山手線や中央線等でトレインチャンネルと中吊り広告、また、TBSおよびフジテレビ両局でのCM放映、さらには、羽田空港内でのフューチャービジョンを活用したPR映像の放映を行っております。

新宿ステーションスクエアで開催いたしました開幕イベントでは、数百人の来場者に、りんご娘とコラボしながら、りんごのプレゼントを行うなど安全でおいしいりんごを強力にPRすることができました。11月27日から12月3日には、関西圏域でも「大阪エリアアップルウィーク」を開催いたします。27日初日に、なんばシティで開幕イベントを行うとともに、大阪市場まつりでPRイベントを行います。期間中は、JR西日本の神戸線や京都線等でウエストビジョンや電車内の中吊り広告によるPRと毎日放送でのCM放映を予定しております。

 

東北新幹線が全線開業し、間もなく1周年を迎えます。弘前市でも、JR秋田支社、弘前駅、弘南鉄道と連携し、弘前駅において1周年記念イベントを開催いたします。

12月3日に前夜祭を、4日当日はミニコンサートなどを行い、開業1周年を祝うこととしております。現在開催中の弘前城菊と紅葉まつりですが、本日の日没から、弘前城天守などを舞台に「デジタル掛け軸(D-K)ライブ」を開催いたします。菊と紅葉まつりには、JR函館支社主催のツアー客もいらしており、これまで約140名余りのかたにまつりを楽しんでいただいております。

また、りんご公園で開催されているりんご収穫祭には、クラブツーリズム主催のツアーが組まれており、約560名の観光客が訪れることになっております。

11月19日には、長崎市で第1回日本まちあるきフォーラムが開催されます。津軽・ひろさき街歩き観光推進実行委員会の関係者と共に、私も参加し、長崎市の田上市長とトークセッションを行います。

11月30日からは、函館市と連携したインバウンド推進事業として台湾へのプロモーション活動を行うため職員を派遣いたします。12月17日には、はこだてクリスマスファンタジーに市民とともに参加し、「ひろさきナイト」と称した観光プロモーションを行い、弘前の魅力を大いにPRしてまいります。

さらに、12月18日から3泊4日の日程で、韓国ミッション団を結成し、旅行会社などへの訪問活動を行います。日程は調整中ですが、水原市長や京畿大学にも訪問し、韓国からの誘客および交流促進を図ってまいりたいと考えております。

また、同じ日程で、「市民の翼」を実施し、参加された市民とともに、10月30日に運航再開した青森~ソウル便維持のため努力したいと考えております。インバウンド施策に関連しての情報発信ですが、中国・国営通信の新華社が運営し、1日に1億以上のアクセス回数があるといわれているウェブニュースサイトに、今年新規に「日本大観」という日本を紹介するページが開設され、現在、弘前さくらまつりが中国語で動画配信されております。これは本年5月に日本のメディアによる取材収録があったもので、今後の東アジアからの誘客促進に期待しているところです。

 

このたび、弘前市の将来を担う子どもに関する施策の基本的な指針として、「Smile弘前子育てマスタープラン」を策定いたしました。

このプランの策定にあたっては、弘前市の実情に沿った、弘前市ならではのプランとなるよう、市民の皆さまをはじめ、弘前市子ども・子育て支援推進協議会の委員の皆さまなど、多くのかたがたのご協力をいただきながら作業を進めてまいりました。

今後は、このプランに基づき、安心して子どもを産み、元気に育てることができる環境を整備し、子ども達の笑顔あふれる弘前市の実現を目指してまいります。

 

本年は、弘前城築城400年および合併5周年の節目の年に当たります。これを機に、市では、市民の皆さまにふるさとに対する誇りと愛着心を持っていただき、より一層の一体感を育むとともに、まちづくりに対する市民意識の高揚を図ることを目的に、市民憲章の制定を進めてまいりました。

市民憲章の制定にあたりましては、本年8月に、広く市民の皆さまから、文案を募集させていただき、13件の応募がございました。これらを基に、市民の代表者等で構成する弘前市民憲章懇談会を4回にわたり開催し、内容の検討を重ねてまいりました。

このたび市民憲章案が決まりましたので、お知らせいたします。今後は11月15日号の広報ひろさき等を通じまして、パブリックコメントを実施し、平成24年1月1日に制定、公表する予定といたしております。

 

さる9月26日に実施しましたカラスの一斉追い払いにつきましては、多くの市民の皆さまにご協力をいただき、ありがとうございました。市では、カラスのねぐらの形成が本格化する冬に向け、第2回目の一斉追い払いを11月30日、午後6時から実施いたします。前回の経験を踏まえ、建物の屋上などからも光を当てて追い払いをするなど、実施内容に改良を加えております。カラスの追い払いは継続して市内全地域をあげて取り組むことで、一層効果が上がるものと考えておりますので、市民の皆さまのご協力をよろしくお願申し上げます。

 

平成23年度の弘前市顕彰の受賞者が決定しましたので発表いたします。

顕彰者につきましては、市の行政会議において審査した結果、今年度は2個人、3団体のかたがたを顕彰することになりました。

まず、市政の進展や社会福祉の増進に寄与された第1号関係では、相馬勝衛(そうま かつえ)さんの1個人であります。次に、教育、文化等の振興に貢献された第3号関係では、弘前メサイア演奏会実行委員会、弘前市児童文化研究サークル連合会、演劇鑑賞会弘前市民劇場、相田治平(そうた じへい)さんの3団体、1個人であります。以上のかたがたであります。

受賞者のご功績につきましては、皆さまのお手元に配布している資料に記載しておりますので、ご覧いただければと思います。なお、顕彰式典は11月30日の水曜日、午前11時から、弘前パークホテルにおいて行いますので、皆さまの取材方をよろしくお願いします。

 

代表質問

1.ジョッパル再生に向けた動向について

Q.記者

市の公共施設を入れるという方向で検討を進めていると思うが、進捗状況を伺いたい。

A.市長

地元の民間事業者が中心となって再生に取り組むこととなった弘前駅前地区再開発ビルの動向でありますが、現在、事業者である株式会社マイタウンひろさきが、事業計画の実現に向けて、テナント誘致をはじめとした業務を進めていると聞いております。

市の取り組みといたしましては、10月12日に市に提出された公共的利活用の要望を踏まえ、区分所有をしている駅前市民ホールなど既存施設の取り扱いや今後の利活用の可能性を検討するため、副市長を委員長とする庁内検討会議を組織し、さる10月13日に第1回目の会議を開催しております。

市といたしましては、今後、検討会議を事業者側の進捗状況に歩調を合わせて開催し、その中で施設の活用案を幅広く検討し、その後、市民の意見を聴くなどしながら、利活用のあり方をまとめてまいりたいと考えております。

Q.記者

市独自の公共施設のほか、国や県などの公共施設を入れる考えはあるか。

A.市長

公共施設については、市はしっかりやっていきたいと考えておりますが、国や県の施設についても、できる限り市と歩調を合わせていただければありがたいと思っています。

Q.記者

すでに打診をしているとか、あるいは、これから打診する可能性はあるか。

A.市長

現段階では、具体的なところまではいっておりません。もちろん協力はお願いしたいと思っております。

Q.記者

市は、新しい会社がすでに建物を取得したという情報を得ているのか。それともまだという認識のなかで進めているのか。

A.市長

まだという認識です。

Q.記者

新しい会社が、自発的に店づくりやテナントづくりをしようという動きがありますが、市がどのように利用するかということをどの段階でまとめていくか、要するに、会社の方が自発的に打ち出すのか、それとも市が先に打ち出すのかで違ってくると思うんですがそのあたりはどうお考えですか。

A.市長

市の公共施設の部分でのお話ということですか。

Q.記者

公共施設のことというか、今の話を聞くと、国の出先機関なども入ってほしいような話になってくると、市はどういう立場でテナントなり、活用のしかたで関わってくるのか。

A.市長

民間のテナントということであれば、それは会社の問題ということになります。ただ、国や県の公共施設ということになれば、また、その可能性を探るとなれば、やはりそこは市が出て行く場面があるのではないかなと思っております。

Q.記者

それはかつてあった市民ホールや市民課駅前分室に加え、それ以上に市の公共施設を配置するという考えで検討するということなんでしょうか。

A.市長

それは前からそのように申し上げております。市民ホールや市民課駅前分室、それはそれとして、既存のものをどのようにするのかということと併せて、新たな公共施設ということでの考えであります。

Q.記者

さきほど、庁内の検討会議について、事業者側との歩調を合わせて行いたいということでしたが、次に検討会議を開くタイミングというのはどのような時になるのでしょうか。

A.市長

それは事業者がどのようなかたちで進めていくのか、しっかりと歩調を合わせながらやっていくということなので、具体的なタイミングはまだ考えておりません。

Q.記者

債権を取得した後でという認識でよろしいんですか。それともその前の段階でどんどん進めていくということですか。

A.市長

私は、債権を取得してからということが前提になると思います。

Q.記者

債権取得した後に、きちんとまたその話を再開しようということですね。10月の段階ではその礎となる一つの母体を作ったけれども、本格的な話は債権取得後からですよということですね。

A.市長

普通、そう考えるのが妥当なところではないでしょうか。過程はこれからあると思いますが。実際そのようにしかならないと思います。

Q.記者

ジョッパル閉鎖後、市が市民アンケートなどにより、駅前を含めどのような利活用があるかという希望をとっていましたけれども、市が独自に旧ジョッパルをどのように利活用できるのか、そのようなコンサルタントの見方とか、あるいは外部に、どういう方法があるかということを調査したことはあるのか。

A.市長

利活用について、実際どのようなことができるのかということについては、すでに調査を行い、例えば商業的なニーズについてはこうだというようなことを整理し、利活用していただける民間事業者に対しお示しをしております。

Q.記者

確認ですが、県や国に協力をしてもらうという部分は、市が区分所有している部分に、国や県も関わるということか。

A.市長

区分所有している部分というのは、まさに市民ホールと市民課駅前分室しかない。それ以外の部分については、いろんなケースがあると思いますので、市が関わろうとしている部分だけでの議論ではなく、それについて、絶対こうでなければならないという枠組みを設定する考えはない。できる範囲の中でということにしかならないと思います。

 

2.弘前城築城400年祭の検証方針について、また、401年目にどうつなげていくか

Q.記者

今年で終了する弘前城築城400年祭ですけれども、一年間にわたって続けてきた事業の検証をどのように進めていくのか、また、その結果を来年度に向けてどう生かしていくのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

A.市長

弘前城築城400年祭は、単に築城の400年前を懐古するのではなく、400年にわたって先人たちが築きあげてきた歴史や文化、さらにこの地に夢見た思いなどをたどり、明日の弘前の飛躍につなげようとするものであります。

事業効果の検証は、さまざまな要素から分析する必要があろうと思います。多彩な事業に参加された市民の満足度はもちろんのこと、昨年12月の東北新幹線全線開業といったインフラ環境の充実による効果との関連性も整理しなければなりません。

今年3月の東日本大震災による自粛ムードのなかで、希望のともし火をかざして、400年祭記念バージョンとして趣向を凝らしたさくらまつりやねぷたまつりなど、4大まつりとの相乗効果の検証も同時に必要になってきます。これらの観光・商工面はもちろんのこと、風評被害のなかで奮闘している安心・安全な弘前の農産物販売について、私自身も陣頭に立って指揮をとってまいりましたが、これらの経済効果などについても検証が必要と思っております。

400年祭の検証については、12月まで事業が続くことから、実際には来年からの着手となりますが、入込数や宿泊客数に限らず満足度も含めた、多角的な分析、検証が必要であると考えます。検証の手法につきましても、まず、結果を分析し、その結果をもとに経済効果測定を含めた検証という工程になってまいりますが、その作業ための新たな組織体制の整備も考えていかなければならないと思っているところでございます。

 

次に、401年目にどうつなげていくかということであります。400年祭で種を蒔いたり、磨き上げを続けてきた事業の成果を401年に向けていくのか、具体的には、来年度の予算編成が400年祭の継続性を具現化したものになると考えております。

そのため、それぞれの事業担当課において、じゅうぶんな精査をし、「明日のひろさき創造枠」を活用しながら、予算要求するよう指示しております。例えば、公園本丸で行った薪能や、下乗橋向かいでの流鏑馬、かわいい稚児が土手町を練り歩いたイベントなどは、弘前の新しいお祭りになるのではないかと思っております。

「たか丸くん」については、400年祭の期間を通して、いろいろな場面で活躍してくれましたが、今後も活躍を期待する声がありますので、弘前のキャラクターとして活かしていけるよう考えたいと思います。いずれにいたしましても、具体的に観光面や宿泊・経済効果などの分析・検証を行うと同時に、次へのつながりのために、来年度予算を特色のあるものにしていきたいと考えております。

Q.記者

検証にあたって、新たな組織を立ち上げるという方針なのですか。

A.市長

しっかりしたチームなり、そういったものを作らないと検証といっても難しい部分があると思っています。これについては、スマイルメーカープロジェクトということで今、若手職員がすでにこれに対応した動きをしておりますので、これらのかたちも合わせた検証ができればと思っております。

 

自由質疑

1.カラスの一斉追い払いについて

Q.記者

お濠端を歩くと連日のように追い払いをしているのを見かけますが、お城の反対側の通りなどを通ると、多くのカラスのフンを見かけたりします。この現状について市長はどのようにお考えですか。一斉追い払いの効果の程なども聞いてみたいのですが。

A.市長

絶対数がどれだけ減ったかということについての検証は、これから行うことになりますが、かなり分散化されてきているという印象は持っています。

ただ、公園の周辺だけに集中していた時期からみればかなり分散されて、お濠端のフンも少しは減っているのではないかと思っています。そういう意味での効果は、少しずつですけれども、カラスが棲みにくい環境を作りだしていけているのかなと思っています。

Q.記者

さらにまた、追い払いを進めていくのか。

A.市長

これは長く続けていかなければならない問題だと思っています。ですから市民を巻き込んだかたちで、市民にも協力をいただき、例えば公園から追い払われたカラスが、また次のエリアに行くとすれば、そこでまた追い払っていただくと、それを繰り返し行うことで、最終的な成果につなげていきたいと思っています。

 

2.りんごの風評被害対策について

Q.記者

台湾や国内で、いろいろりんごのPRをされるようですが、ダメ押し的な感じで、タイミングを捉えて「安全宣言」を出されてはどうでしょう。

独自のモニタリング調査も11月でそろそろ終わりということですし、収穫期でもあるので、タイミングを失せずに安全宣言を出されるというそのあたりのお考えはいかがなものでしょう。

A.市長

りんごと、弘前産農産物については、もうすでに10月12日に安全・安心アピールをしているわけでありますし、先般11月7日の大田市場での初せりでも、三村知事が安全アピールをしましたので、そのことで安全についての情報発信はできたのかなと思っておりますが。

Q.記者

安全宣言は、もっとPR効果、インフォメーション効果が高いと思うんですが。

A.市長

台湾などに実際行った感覚では、ほとんどもう風評被害はないと思っています。

ただ、私はこれから国内に向けて、札幌、函館、仙台、東京もう1回、名古屋、大阪、山口、福岡、北九州と全国縦断してキャンペーンをやってまいりますので、そういった段階で、量販店等でDVDを配布しながら安全・安心を訴え続けてまいりますので、それでご納得いただけるのではないかと思っております。

Q.記者

これからも弘前市としては、国内向けの消費拡大を発信されるということですが、県では、国内でのりんごの風評被害というのは、ほとんどないと明確にいっています。

市長としての国内向けの被害の認識というものを教えていただきたい。

A.市長

私は風評被害はあると思っている。というのは、こういうことです。若いお父さん、お母さん、子育て中の世代、このかたがたは本当に基準以下ということだけで、安全だ、安心だと購入するのか。私は疑問だと思っています。そのことさえも私はゼロでなければダメだという思いでアピールしていく必要があると思っている。それは国全体としてみれば、数値基準を示したことによって、風評被害はないということで整理をされていると思います。

しかし、私としては、弘前の、あるいは弘前圏域産の農産物からは、放射線が検出されていないということを訴え、安全・安心だということを実感してもらうために、これからも言い続けるということであります。

 

3.東北新幹線の開業効果について

Q.記者

新青森駅開業1年を迎えますが、新幹線の開業効果とか手応えについてどのようにお感じになっているか伺います。

A.市長

市内の旅館組合に入っている宿泊施設は、すでに昨年比15パーセントくらい上回っている状況が続いておりますので、確実に効果が上がっていると思っております。特徴的なのはやはり、震災後、団体客から個人客、グループ旅行に確実に転換してきていると思っています。そういう意味では、弘前市がいま進めている30コースにおよぶまち歩きコース、これが功を奏しているのかなとも思っておりますし、これからの観光の方向性としては間違っていない、これをさらに推し進めることで、弘前市の観光がグレードアップしていくのではないかと思っております。

Q.記者

その効果を維持させるための今後の取り組みとして、どのようなことをお考えですか。

A.市長

さきほど申し上げたとおり、まずは築城400年祭といったイベントをしっかりとやっていくこと。そして、次につなげていくためには、やはり広域連携として、函館との連携、あるいは平泉と白神山地との世界遺産つながり、こういった環白神という連携が挙げられると思います。

そしてこれからは、JRや航空などのキャリアとのしっかりとした連携に基づく商品のつくりこみが大事になってくると思っています。それを考える時に、ひとつ大きなのはインバウンドということがありますので、例えば函館市のように、台湾からのインバウンドというのは、平成22年度で242便という大きな成果を上げてている。かつては800便、1,000便というチャーター便があったとも伺っておりますので、そことの企画商品、企画旅行のつくりこみを行い、パッケージで動かしていくということがこれから必要なことではないかと思っております。

もうひとつは、これからまち歩き観光ということと併せ、平成24年以降のイベントについては、しっかり今年のイベントを検証し、その結果において、新しいまつりをひとつずつ、つくりこんでいく。それをまた4大まつりの間に企画していくことで、通年を意識した観光体制を作り上げていくことだろうと思っております。

 

4.環太平洋経済連携協定(TPP)問題について

Q.記者

環太平洋経済連携協定(TPP)の問題についてお伺いします。明日、国の方で大きな判断を示されると思いますが、現段階では、市長さんとしてはTPPへの参加ということについてはどう考えているのか。

A.市長

TPPについては、私は前から反対と言ってきました。交渉のテーブルに着くことさえも私はすべきではないという考えであります。

完全撤廃うんぬんの話のなかで農産物の輸入ということが、確実に大きなウエイトを占めてくると思いますので、その中で日本の農業が立ちいくのかということになれば、甚だ疑問だと思っております。

りんごの輸出ということについては、当然展開があると思います。それはあると思いますが、そのことも含めて、りんごについての輸出がこれからも高品質、安全・安心というだけで、他国としっかり渡り合っていけるかどうかということも、併せて考えていく必要があると思います。

韓国産やチリ産などの水準が相当上がってきているということも考えていかなければならないと思っております。そういう意味で、農業という観点からすれば、私ははっきり反対だとこのように申し上げておきたいと思います。

Q.記者

農業については、もちろん第一義的にはありますけれども、TPPのなかでは、もっと医療だとか、他の分野で実は隠された課題があるではないかということですが、そのあたりについてはどうお考えですか。

A.市長

隠されている部分についてしっかりと情報を開示していただきたい。しっかりと情報を受け取ることができた段階でなければ判断できない。ですから、今の段階ではそれについても反対だということです。

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