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平成24年2月21日 臨時記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長発表

質疑応答

1.東日本大震災を教訓とした新たな政策分野の位置づけについて
2.新年度の目玉事業について
3.市民ゴルフ場の指定管理料について
4.弘前駅前地区再開発ビル(ジョッパル)について

配布資料

1.記者会見次第PDFファイル(10KB)

2.平成24年度予算案の概要PDFファイル(1370KB)
3.平成24年度一般会計予算案PDFファイル(27KB)
4.弘前城築城400年の総括と平成24年度の継承事業についてPDFファイル(166KB)
5.平成24年3月補正予算案の概要についてPDFファイル(150KB)
6.弘前市アクションプラン改訂(案)の概要PDFファイル(423KB)

7.弘前市アクションプラン2012(案)PDFファイル(3566KB)

8.組織改正案(平成24年4月実施)PDFファイル(472KB)

 

 

市長発表

平成24年度の一般会計予算案について、ご説明申し上げます。
平成24年度は、歳入では市税や地方交付税の大きな伸びは期待できず、一方、歳出では社会保障関係経費の増額が見込まれるなど厳しい財政状況が想定されますが、引き続きアクションプランに掲げた約束の実現に向け各施策を着実に実行していくほか、東日本大震災を教訓として新たな課題に積極的に取り組んでいく必要があります。

また、当市を取り巻く地域経済の情勢は、長く低迷してきた景気が緩やかに持ち直しつつあるとされていますが、なお予断を許さないところであり、一層、経済・雇用対策の推進に努める必要があります。このような状況の下、平成24年度予算は、市民生活に直結する行政サービス水準の確保に心がけたほか、経済・雇用対策に重点を置くとともに、東日本大震災をはじめとする社会環境の変化などを踏まえ進化・成長したアクションプランの取り組みを一層加速させる予算として編成したところであり、地域経済の回復や安全安心な市民生活の実現に向け最大限努力していきます。

なお、編成にあたっては、国、県補助金の活用など財源の確保に努めたほか、中期的な財政状況を見据えながら、選択と集中、計画的な施策展開に留意したところです。
 
平成24年度の一般会計歳入歳出予算の総額は、745億3,000万円で、平成23年度当初予算と比較して、26億円、3.6パーセント増となっており、弘前市としては4年連続のプラス予算となりました。

平成24年度は、これまでの取り組みの評価・点検をもとに、新たな課題なども踏まえ「弘前市アクションプラン2012」としてステップアップを図った計画に掲げる237事業を着実に実行するため、事業費合計31億1,000万円を計上しています。また「明日のひろさき創造枠」は、5つの重点テーマに取り組むもので、予算に反映した事業数は41事業で、事業費合計2億5,000万円、一般財源ベースで約2億円となっています。
 
平成24年度予算案の内容ですが、歳入予算では、地方交付税が第1位で、204億8,900万円、構成比27.5パーセントで、前年度比1億4,500万円、0.7パーセント増となっています。これは、国が示す地方財政計画の伸び率等を基に算定しています。第2位の市税は、193億8,265万4,000円、構成比26.0パーセントで、前年度比1,773万6,000円、0.1パーセント増となっています。これは、16歳未満年少扶養親族の控除廃止等の税制改正による個人市民税の増が見込まれますが、評価替えによる固定資産税の減で相殺されたかたちとなっています。以下、国庫支出金が122億6,933万円、市債が86億6,080万円となっています。
 
次に、歳出予算の款別では、第1位は民生費で279億667万7,000円、構成比37.4パーセントで、前年度比4億23万1,000円、1.5パーセント増となっています。以下、公債費、教育費と続き上位3項目で全体の61.3パーセントを占めています。

歳出予算の性質別では、第1位が扶助費で190億9,291万6,000円、構成比25.6パーセントで、前年度比1億9,530万2,000円、1.0パーセント増となっています。以下、補助費等、物件費と続いています。なお、人件費、扶助費、公債費を合わせたいわゆる義務的経費は、372億7,857万1,000円で、構成比50.0パーセントで、前年度比3億7,789万1,000円、1.0パーセント減となっています。

また、投資的経費は88億1,043万8,000円、構成比11.8パーセントで、前年度比、31億6,471万2,000円、56.1パーセント増となっています。これは、文京小学校および高杉小学校の校舎改築事業、市民会館、博物館の大規模改修事業などにより増額となっていますが、国等の補助金や合併特例債など有利な財源を活用できる今の段階で、市民にとって今後も必要となる施設の整備に取り組む必要があると判断したことによるものです。
 
財政調整基金現在高は、平成24年度当初予算を反映した平成24年度末現在高見込みは、18億964万3,000円となりました。これは、当初予算編成のさなか、市民生活の安全を確保するため三度にわたる除排雪経費の補正予算について財政調整基金を財源として編成した結果、目標の20億円を下回ることになったものです。今年度のような豪雪など予期しない支出に備え、今後とも、財政調整基金現在高については、最低20億円維持することを目標に取り組んでいきます。

一方、地方債現在高ですが、平成24年度当初予算を反映した一般会計の平成24年度末現在高見込みは、814億5,442万2,000円となり、平成23年度末現在高見込みと比較して8億円あまり増額となります。これは、市民にとって今後も必要となる施設などの整備事業の財源として多額の地方債を見込んだことによりますが、地方債の中でも合併特例債や過疎債など有利な地方債を最大限活用するように努めたところです。ちなみに、一般会計、特別会計、企業会計を合計した弘前市全体の地方債現在高では、平成23年度末現在高見込と比較すると、17億8,000万円あまり減少する見込みとなっています。以上が予算案の概括です。
 
続いて、アクションプランの7つの約束ごとに、新規事業など主な取り組みについて説明します。

まず「約束1 市民主権システムを実現します。」についてです。

市民活動団体などが自ら実践する地域づくり活動を支援する、市民参加型まちづくり1パーセントシステム事業を継続するとともに、市民・議会・行政が情報を共有し、共にまちづくりに取り組んでいくための仕組みなどを定める「弘前市自治基本条例制定事業」に取り組んでいきます。
 
「約束2 ひろさき農業・産業おこしに取り組みます。」についてです。

農業振興については、りんご輸出対策調査事業やりんご輸出促進事業により、引き続きりんご輸出拡大に取り組んでいきます。

さらにりんご園改植事業負担金など生産体制強化に対し支援するほか、新たに農産加工ビジネス育成支援事業費補助金により農業者の6次産業化への取り組み、そして集落営農法人化等支援事業費補助金や、集落営農法人化等フォローアップ事業費補助金により法人化に向けた取り組みを支援するとともに法人化後の経営基盤強化を支援していきます。

また、風評被害を払拭し首都圏等において大規模に消費宣伝PRを行うための、弘前産りんご消費宣伝強化事業負担金を計上しています。観光振興ですが、新たに圏域市町村、青森市、八戸市、函館市などと連携して行う広域連携観光キャンペーン事業、そして中国に向けた観光情報の発信、県と連携した韓国ドラマ誘致などのインバンウンド対策事業を推進するほか、日本まちあるきフォーラムの開催や、ふるさとおもてなし案内人の配置など街歩き観光の推進に取り組んでいきます。

また、既存の秋のまつりを「りんごまつり」として拡充することとし、その主体となる事業の開催負担金として、(仮称)まちなかりんごだらけ事業実行委員会負担金を計上しており、併せて冬の魅力増進を図り集客力を高めるため、冬を彩る光のまちづくり事業を推進していきます。さらに、弘前市の都市イメージを確立し戦略的に情報発信する、「いいね!弘前」シティプロモーション推進事業をスタートします。

商工業の振興では、雇用対策は、仕事おこし・雇用創出事業などを他の産業振興策と連動させ推進していきます。昨年は大震災の影響による風評被害対策、築城400年祭により農業・観光に重点的に取り組んできましたが、新年度においては、ものづくり産業に着目していきたいと考えています。ひろさき食産業育成プログラム、オリジナル郷土グルメ創出事業負担金による食産業の振興に加え、当市のものづくり産業の振興策を探る、弘前のものづくりの未来を探る調査事業や、専門家を起用し課題解決や域外企業との連携を支援する、ものづくりコーディネート事業などにより、ものづくり産業を強化するとともに、さらに成長させる取り組みを構築していきます。
 
「約束3 魅力あるまちづくりを進めます。」についてです。

まず生活環境では、暮らしやすい魅力あるまちづくりのため、景観計画策定・進行管理、景観重要建造物改修事業費補助金などにより弘前ならではの景観を守り育て、そして歩道改修事業や道路補修事業などにより安全・安心なまちづくりを進めるとともに、路上駐車スペースの確保やトランジットモールの試行により中心市街地の賑わい創出方策を探る、ライド・トゥー・パーク社会実験事業のほか、カラス対策では、街なかカラス対策強化事業により捕獲檻を設置し個体数の減少を図っていきます。

また、若者力を活かした商店街パワーアップ支援事業により商店街に活力を注入するとともに、自転車利用環境研究事業により、街なかにおける自転車利用環境向上について検討していきます。

防災対策では、市民防災力の向上を図るため、自主防災組織育成支援事業、そして市の防災体制の整備として、防災アセスメント調査事業、備蓄体制整備事業などを進めていきます。

環境・新エネルギーの取り組みとしては、りんご剪定枝をチップ化する収集車導入に助成するりんご資源リサイクル対策事業、モデル地区での家庭用電動生ごみ処理機貸与により内容を拡充する生ごみ減量化事業、住宅用太陽光発電設備等導入支援事業費補助金の創設のほか、地域新エネルギービジョン見直し事業、スマートシティ構想策定事業に取り組んでいきます。
 
「約束4 子育てするなら弘前で、を目指します。」についてです。

今年度策定したSmile弘前子育てマスタープランに基づき、安心して子どもを産み、元気に育てる環境づくりに取り組んでいきます。そのため新たに、子育てに適した住環境の整備に対する、子育てスマイルアップ補助金の創設や、放課後児童健全育成事業の拡充とともに、(仮称)城東児童館建設事業など子育て環境の整備充実を図っていきます。

次代を担う人づくりでは、小学生の学力向上対策として、小学校少人数学級拡充事業、弘前大学などが蓄積する高度な知識や学生力を地域の活性化に活かすコンソーシアム等連携事業、民間団体等の若者の海外派遣事業を支援する国際人育成支援事業費補助金、企業や団体などの一流スポーツ選手・指導者の雇用を支援するスポーツ人材雇用奨励金、ICTを活用した小中連携推進事業などからなる夢実現ひろさき教育創生事業など、弘前の未来を担う子ども達の育成に積極的に取り組んでいきます。
 
「約束5 命と暮らしを守ります。」についてです。

引き続き心の健康づくり事業などに取り組むほか、新たに全小学校を対象とする喫煙・飲酒の防止、全中学校を対象とするHPV予防ワクチン及び性に関する健康教育講座推進事業を始めます。

また、全市的な健康増進活動の展開を視野に、寄附講座を開設し人材育成を進めるとともに、岩木・相馬地区健幸増進プロジェクト推進事業を継続して実施します。さらにがん検診の受診率向上のため、健幸ポイント制度推進事業を創設します。
 
「約束6 津軽地域の中核都市として、近隣市町村との連携強化を図ります。」についてです。

定住自立圏共生ビジョン推進事業として、圏域職員合同研修、地域公共交通計画策定、広域災害対応備蓄計画の策定などに取り組むほか、合併戦略プロジェクト推進事業を継続していきます。
 
「約束7 市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めます」についてです。

引き続き、職員提案政策研究事業、職員地域活動参加促進事業を推進し、地域ニーズの把握と連絡調整をこれまで以上に図っていきます。

また窓口改革事業では、市役所の総合窓口を7月から開設し市民サービス向上に努めていきます。さらに、各種職員研修に新たに政策実現や経営能力のある人材育成のため、専門的機関に職員を派遣する職員人材マネジメント能力向上特別研修を加え、職員の仕事力を高めていきます。
 
ダッシュ3の弘前城築城400年祭継承事業として、弘前城薪能、稚児行列や流鏑馬などの卍フェスティバルなどを継続することとし、四大まつりの合間に開催するなど通年で多くの観光客が訪れていただけるよう工夫したいと考えています。
 
以上が一般会計予算案の概要ですが、編成にあたっての考え方をもう少しお話しさせていただきたいと思います。

新年度予算は、前年度比26億円、3.6パーセントの増となりました。これは、特に市民にとって今後も必要となる施設整備などである普通建設事業の伸びが大きい訳ですが、既存施設を今後とも長く使用していくための改修事業などを次世代に先送りせず、有利な財源を活用できる今、取り組むこととしたものです。もちろんこれまでも毎年改訂する中期財政計画において、中期的な財政への影響等も十分考慮しています。

また、財政的な配慮として、前段で説明した有利な財源の活用の他に、例えば、し尿処理施設の老朽化に伴い維持管理費が嵩み、さらに更新するとなると相当の経費を要することから、同様の課題を抱える黒石市などと共に、下水道の汚水処理施設との共同処理事業として、広域的な観点から国費を導入した県事業としての実施要望・提案を行い、結果、新年度から事業着手することになっています。

このように、さまざまな工夫を凝らし、最少の投資で最大の効果が得られるよう取り組んできました。新年度においても、計画的な財政運営により将来負担の軽減を図りながら、新たな事業にも取り組んでいくこととしたものです。
 
次に、岩木川市民ゴルフ場の指定管理料についてご説明します。

平成24年度の岩木川市民ゴルフ場の指定管理料として400万円、市の直接経費として100万円を計上しています。市民ゴルフ場については、市民懇談会の提言や評価委員会の意見、また議員全員協議会での意見を総合的に判断し、社会体育施設として存続すべきとの結論に達しました。第三セクター評価委員会については、当初は事業の廃止・精算という意見でしたが、ソフトランディングが必要という意見が大勢となるなど変わってきています。このような意見を踏まえたうえで、今後の維持管理において、市民に一番負担がかからない方法は何かということになります。

現在の会社に引き続き指定管理させる方法のほか、市が直営で管理する方法や、別な指定管理者により管理する方法が考えられます。それらを比較すると、例えば市の直営や他の指定管理者の場合は、管理棟や駐車場などが会社の資産であるため、利用者の受付や駐車場が確保できない状況になります。

これらの施設を整備するとなれば、新たな整備費が必要になりますし、既存施設の買い取りや借用が可能だとしても、新たな経費が発生します。

また、市の直営の場合には、これまでの指定管理料を上回る支出が必要になると見込まれます。このことから、現在の会社による指定管理を継続することが、市の財政負担が最も少ない効率的な方法であると考えています。
 
弘前市アクションプラン2012について、ご説明申し上げます。
弘前市アクションプランは、私のマニフェストを行政計画化したもので、社会環境の変化や多様な市民のニーズに的確に対応する、戦略的かつ機動的に運用できる実行計画として平成22年10月に策定しました。その推進にあたっては、PDCAサイクルによるマネジメントシステムを確立し、進行状況の評価・点検を的確に実施して、その結果を踏まえて内容を追加・修正することとしています。

今回の改訂は、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、東日本大震災をはじめとする社会環境の変化に的確に対応して、「子ども達の笑顔あふれる弘前づくり」の実現に向けたステップアップを図るものです。自己評価、第三者評価、市民評価アンケートなどの結果を踏まえて、予算編成と連動して改訂作業を進めてきました。

改訂のポイントとしては、第一に社会環境の変化に的確に対応することです。東日本大震災を受けて、新たな政策分野として「約束3-(2)」に防災、環境・新エネルギーを柱立てするとともに、個別施策として市民防災力の向上、次世代のエネルギー利用の構築等を新たに追加しました。

また、県の動きを受けた小学校少人数学級の前倒しや、観光客算定に関する国基準見直しへの対応等を的確に行いました。第二としては、PDCAサイクルを着実に構築することです。

プランの最終目標を既に達成している数値目標のレベルアップや「7つの約束」実現に向けた個別施策及び事務事業の補充・追加等を行うことによって、計画・実行・評価を受けた改善をしっかりと行いました。

この結果、改訂前と比較すると、施策数では17増の131施策、事業数では53増の237事業、平成24年度の事業費では3億5,301万3,000円増の31億1,483万6,000円となっています。

なお、私のマニフェストの達成率としては、平成24年度中に施策の100パーセントが着手・実行となる見込みです。以上のとおり政策分野の新たな柱立てや個別施策の追加・補充などによって目標達成に向けて更に加速するプランが作れたものと思っています。
 
平成24年度の行政組織の見直しについて、ご説明申し上げます。
社会経済環境や市民ニーズの変化、増大する行政需要に迅速かつ的確に対応するとともに、アクションプランの効果的な展開のために、自治体経営を意識した組織体制を目指していきます。

まず、企画部では、秘書課を廃止したうえで市長の特命事項、秘書業務を担当する政策推進課を設置するほか、全庁的な情報収集の強化を図り、市民の皆様の声を効果的に政策に反映させるため、広報広聴課を市民環境部から移管し、名称を広聴広報課に変更することとし、さらに弘前市の都市ブランド力と認知度を高めるシティプロモーション担当の配置を予定しています。

また、市民環境部においては、市民協働に関する取り組みを強化するため、市民生活課を市民との協働推進課に改めるほか、災害対策、交通安全・防犯を担当する防災安全課の新設、環境保全課を改めてエネルギー対策を含め広範囲に環境問題に取り組む環境政策課の設置を予定しています。

さらに、商工観光部観光局に観光事業の広域的な連携やインバウンド対策を強力に推進する国際広域観光課の設置を予定しています。そのほか、都市整備部都市計画課内に総合的な交通政策を担当する交通政策推進室の設置を予定しています。

これらの組織については、4月1日からスタートさせていきます。

 

質疑応答

1.東日本大震災を教訓とした新たな政策分野の位置づけについて

Q.記者

アクションプランの改訂に伴い、東日本大震災を教訓とした防災、エネルギー関係で新たな政策分野が柱立てされたが、このことの意味、狙いをお示し願いたい。

A.市長

「約束3-(2)魅力あるまちづくりを進めます。」に、防災、環境・新エネルギーについて新たな政策分野を立てました。アクションプラン改訂の基本的な考え方として、環境の変化に的確に対応するということにしておりますので、その中で東日本大震災を教訓とした施策のありかたを全庁的に検討した結果、異例ではありますが、新たな政策分野として位置づける必要があると判断したものです。

これにより、約束3-(2)には、市民防災力の向上や、次世代エネルギー利用の構築等の9つの個別施策と19の事業を位置づけ、防災やエネルギーに対する実行性のある取り組みをしっかりと行政計画に位置づけることができたと考えています。

特別な事業としては、備蓄体制整備事業、防災アセスメント調査事業、地域新エネルギービジョン見直し事業、スマートシティ構想策定事業などが挙げられると思います。

 

2.新年度の目玉事業について

Q.記者

新規事業を非常に数多く盛り込まれていますが、その中でも特に目玉事業と思われるものについてお知らせください。

A.市長

「約束1 市民主権システムを実現します。」では、弘前市自治基本条例の制定に取り組むということが挙げられます。

「約束2 ひろさき農業・産業おこしに取り組みます。」のうち、観光施策では、秋田県や函館市などとの広域連携に取り組みながら、秋の観光施策の目玉として、まちなかをりんご色に染めるりんごまつりを開催するということが挙げられます。商工業振興施策では、ものづくり産業の調査、分析に取り組みながら、コーディネータを活用した商談会などへの出展に取り組むといったことが挙げられます。

「約束3 魅力あるまちづくりを進めます。」では、新エネルギービジョンの見直しや、スマートシティ構想を策定するということが挙げられます。

「約束4 子育てするなら弘前で、を目指します。」では、子育てスマイル(住まいる)アップ補助金の創設、さらにはSmile弘前子育てマスタープランの推進に取り組むということが挙げられます。

「約束5 命と暮らしを守ります。」では、(仮称)健幸ひろさき人材育成講座を開催し、弘前の健康、市民の健康を守っていきたいと考えています。

各分野で新しい取り組みをしながら、社会保障関係経費の増ということにしっかりと対応していく必要があると思っています。平成23年度は、弘前城築城400年祭を中心とする観光施策や震災の影響によるりんごの風評被害などに焦点を当てて取り組んできましたが、平成24年度は、活力ある弘前の経済の活性化を意識しながら、各分野での新しい取り組みを進めていきたいと考えています。

 

3.市民ゴルフ場の指定管理料について

Q.記者

指定管理料400万円、市の直接的な支出100万円の積算根拠は。

A.市長

維持管理費の総額が1,300万円、収入が900万円、その差額400万円が維持管理費として支出する指定管理料ということです。芝の補修費100万円については、施設の設置者としての市が直接実施するということです。

Q.記者

先ほどの説明では、第三セクター評価委員会などでも、ソフトランディングの方に意見が変わってきているということでしたが、その中では、現在の三セクの経営陣の責任を問う声がありましたし、また、市議会全員協議会でも、収支見通しが甘いという意見もあったと思いますが、そのような批判的、否定的な意見がある中で、指定管理料を継続して支出するということについての見解をお聞かせ願いたい。

A.市長

社会体育施設等のあり方検討市民懇談会の中でも、ゴルフ場については、はっきりとその必要性が認められ、また、第三セクター評価委員会においても、ゴルフ場そのものを経営していく必要性についてはご理解いただけているものと思っています。そこを起点として、最も市民に対して負担の少ない方法で経営していくためにはどうすればいいかということを考えた時に、市の施設であるゴルフ場を市が管理していくという視点に立てば、適切に、良好に維持管理していくために必要な指定管理料だということであれば、この支出については妥当であるという考え方に基づいているものであります。

このことについては、なぜそうなのかということについてお話しする必要があると思います。

たとえば、このゴルフ場を直営で経営していくとなれば、どの位経費がかかるのかということからご説明したいと思います。会社の平成24年度予算と比較しますと、指定管理事業では、運営費とコース管理費を合わせて約1,450万円。これは芝の補修費を含めた場合です。これをもし直営でやるとすれば約2,210万円かかると試算されています。

仮に、収入を会社の見積と同じく950万円とすると、市の負担は、差し引き約1,260万円となり、今回の500万円の負担に比べ、約760万円増加することになります。この金額には会社の管理棟や駐車場等の借上料は入っていません。ですから当然それより金額は上がっていくことになり、現在の会社に指定管理させるより、市の負担が増えるということになると思っています。

また、他の団体に指定管理させたらどうなるのかということも当然あるわけです。管理棟とか駐車場とかが無い状態での指定管理の募集は、これはなかなかできない相談ですが、仮にそれらの施設を使用できるとしても、施設の借上料が発生するほか、芝の管理は専門性を必要とするということもあるので、相当の管理費の増加が見込まれるということを考えると、やはり現在の三セクに指定管理をさせていくということが妥当ではないかなと思っているところです。

Q.記者

平成23年度は、指定管理料500万円を一括で三セクに支出するというかたちでしたが、平成24年度は直営部分と指定管理料を分けた。直営分100万円についてまず聞きたいのですが、市が管理、補修ということでしたが、三セク側が新しく出してきたプランでは、例えば集客のための新しい事業を行うようである。そういう意味では、芝生の補修だけではなく、そのような新しい展開への施設整備にもこの予算が使われるという含みはあるのか。

A.市長

今回の100万円は、あくまでも芝生の補修ということです。

Q.記者

そうすると、今後、誘客のための新たな施設改修が必要となった場合に、市の管理施設だということで、その改修費は市が出すという考え方でいいのか。

A.教育部長

平成24年度予算の100万円は、市長が申し上げたとおり、主に芝の補修に使われます。それ以外にも社会体育施設等のあり方検討市民懇談会などにおいて、利用方法についてさまざまな意見が出ていますので、それを受けて、どのようなかたちにしていくか、平成24年度はその検討期間だと考えています。

Q.記者

その考え方でいくと、市は直営で管理していくという予算の位置づけでしょうから、新しい施設改修が発生した場合には、今後市がやるという意思表示と受け止めていいでしょうか。

A.市長

そうですね。ただそれは、どのような内容、かたちでやっていくのか、しっかりと議論したうえで、さらに社会体育施設等のあり方検討市民懇談会での議論を踏まえながらやるということです。会社側がこういうことをしたいから、どうこうとかということではないです。社会体育施設としてのゴルフ場に関連したさまざまな分野において市がどのように維持、運営していくのか、この考え方によるということです。

Q.記者

今回は芝生の100万円という位置づけだが、新たな誘客の施設が必要となった場合には、そこの部分は増えていく可能性があるという位置づけでよいか。

A.市長

そういうことです。

Q.記者

指定管理料400万円についてですが、実際の運営に係る1,300万円、収益が900万円、その差額が400万円だということですが、この1,300万円の想定の中には、会社が将来の財政計画として出したものの中に、平成24年度から200万円の返済をするという計画が含まれています。この1,300万円の中には、返済金額が含まれていますか。

A.市長

それは含まれてはいません。

Q.記者

これまで独自でやっていくと言っていた三セクですが、平成23年度から市が直接お金を支出し、経営的に立て直しをしていこうというかたちを作ってきました。平成23年度は初めてで、継続するかどうかは一年検討するということで、社会体育施設等のあり方検討市民懇談会を設置したり、また社会的な施設という位置づけをし、結果、市としては今後も継続して予算づけをしていくということを表明したと思うんです。だとすれば第三セクター評価委員会の中でも意見が出ましたが、国や多くの自治体において、三セクの経営に失敗し、そこに税金を投入して立ち直りを図らなくてはならないという場合には、経営陣を刷新し新しい体制で臨むという形がよくとられます。それは市民の税金を投入するからです。弘前市の場合も、ウォーターフロント開発株式会社に対して、少なくとも、平成24年度からは継続して指定管理料を支出していくという位置づけになっているので、そうであればこそ、経営をしっかりとやるために、新しい体制の経営陣にしてくださいというような要請はするのでしょうか。

A.市長

そこは難しい判断があると思います。現体制のなかで他団体がそれを引き継いでくれる状況かどうかということもあるので、慎重に考える必要があると考えます。

Q.記者

市が毎年予算をつけていけば、おそらく会社としては存続していくと思うが、経営という部分が改善する見通しはなかなか立たないのではないか。経営改善計画を見ても、利益は何百万円か計上しているが、問題になっている長期預かり金を返す原資が含まれるとは到底思えない。となると、その責任は誰が取るのか。市は役員に幹部が入っているが経営には携わらない。経営陣にも責任を問わない。だとすれば誰が責任を取るのか。

A.市長

経営の見通しが立たないということですが、長期の預かり金については総務委員会を立ち上げ、処理の方法について検討していく、また、現在ある債務圧縮についてもしっかりやっていくというお答えをいただいています。経営陣ができもしない経営改善計画を出してきているとは思っていないのでそれらの推移を見守っていくということであります。

Q.記者

あの計画の中からだと、長期預かり金の返済の原資は生まれないと思うが、その返済について、市長はどのようにお考えか。返せない可能性も出てくると思うが、それについても経営については口を出さないということか。

A.市長

返せる、返せないということではなく、どういう形で長期預かり金の問題に対処していくのかということについての推移を見守るということです。

Q.記者

その部分に市は何かしら関わるのか。

A.市長

市は関われないですね。

Q.記者

自治体と三セクという中では、国も含め地方自治体は三セクから手を引くという、経営がしっかりしていればいいが、悪いところは縮小していく、リスクを減らしていくという形に動いてきている。そういうなかで、ジョッパルの時にも、市の幹部が役員に入っていて、取締役など形には入っているが経営には参画していないという言い方をしてきました。しかし実態として、経営陣の半数なりを占めている三セクが破綻し、立ちいかなくなったケースもあります。そうすると市が経営に参画していないというなかで、はっきりと市と三セクの考え方、経営を分けていくためには、三セクから市の職員を、役員として出している部分を引き揚げる。その方が経営自体には口を出していないという市の立場が明確になると思うが。

A.市長

私は原則、職員が三セクに参画しているということについては、できる限りその影響というものを最小限にすべきだろうと考えていますので、いずれそういう時期が来るんだろうなと思っています。

 

4.弘前駅前地区再開発ビル(ジョッパル)について

Q.記者

ジョッパル関係の予算が新年度予算に盛り込まれていないことについて、その意味づけ、解釈ということでお聞きしたいんですが、マイタウンひろさきが債権が取得できていないという状況で、今回予算が盛られなかったという意味は、平成24年度の国の補助(戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金)に係る事務作業、あるいは庁内の弘前駅前地区再開発ビル利活用検討会議、そういう事務作業的な部分がストップ、中断するという解釈でよいか。

A.市長

今後の推移次第ですが、そういう決裂などという状況になれば、それはストップしてしまう。それ以上の進展を考えられないということです。

Q.記者

予算を盛っていないことイコール凍結、中断という意味でもないんですよね。

A.市長

それとは全く違います。これからジョッパルの動きが出ていく段階では、当然市の体制として、それに連動した形で動いていくということになります。

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