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平成24年7月11日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

代表質問

1.弘前ねぷたまつりについて
2.消費税増税について

自由質疑

1.平成24年7月5日に発生した竜巻災害への対応について

配布資料

1.記者会見次第PDFファイル(134KB)
2.平成24年度弘前ねぷたまつり運行台数PDFファイル(48KB)
3.「JAXAへ行こう!」事業の概要についてPDFファイル(107KB)
4.「ひろさき健幸増進リーダー」の募集開始についてPDFファイル(133KB)
5.弘前の健康づくりと健康福祉施策改革に関するプロジェクトチームについてPDFファイル(110KB)

 

 

市長あいさつ

平成24年7月5日に、弘前市鬼沢地区から楢木地区にかけて発生した竜巻災害により被害に遭われました皆様には、改めて心よりお見舞い申し上げます。

市といたしましては、避難所開設や飛散物等の収集など緊急に必要な対応を終え、今後は、被災された皆様のこれからの生活再建へ向け、あらゆる面から支援を実施してまいります。

また、7月12日と13日の2日間で楢木集会所において臨時相談窓口を開設し、市税、各種保険料等の減免相談などに対応することとしております。

これからの夏場を迎えての節電対策、台風などに対する備えなど、市全体での取り組みが必要な様々な事態が予想されますが、職員一丸となって取り組んでいきたいと考えております。

先日、被害にあった子供の学用品代にと匿名で20万円の寄付をいただき、また、薪能では6万6,000円の寄付が集まりました。

また、この週末に行われるトランジットモール、弘前マルシェの開催団体から、このたびの楢木地区の竜巻で被災された方々への支援のための募金活動を行いたいとの申し入れがありました。

市といたしましても、市民の皆様の支援の輪に対応するために、7月13日(金曜日)から、市役所福祉総務課及び岩木・相馬支所で寄付金を受け付けします。今後、市民の皆様の中に支援の輪が広がり、被災された皆様の生活再建の一助となることを期待します。

 

7月1日(日曜日)、今年度の「弘前マルシェFORET(フォーレ)」がオープンいたしました。

オープン初日は、農産物・農産加工品販売に加え、飲食物や物産品等の出店が充実し、昨年度の倍の計32店が出店しました。

このほか、出店者が生産した野菜で作った「マルシェ鍋」の振る舞いや巨大アップルパイの実演販売、木育ブースやキッズカフェなどの「こどもFORET(フォーレ)」等のイベントを併せて開催し、天候にも恵まれ、昨年度の来場者数を3千人上回る、およそ1万人のかたにご来場いただき、盛況のうちにオープニングを迎えることができました。

弘前マルシェFORETは、10月までの毎週日曜日のほか、8月11日(土曜日)と9月22日(土曜日)の夜間開催、11月24日(土曜日)の特別開催を予定しております。

今後とも、子どもから高齢者の方まで楽しめるようなイベント等を企画し、魅力溢れるFORETを展開してまいりますので、是非、多くの皆様にご来場いただきたいと思います。
 
ライド・トゥー・パーク社会実験についてであります。

今年度行う3つのライド・トゥー・パーク社会実験の第2弾である、都市計画道路3・3・2号を活用した路上駐車スペースを確保し、土手町通りをトランジットモールとする実験を、7月15日(日曜日)を皮切りに延べ4日間実施します。

実験のねらいとしては、土手町通りに直結した都市計画道路3・3・2号に臨時の路上駐車区間を設けることにより、中心市街地へのアクセス性を高めるとともに、土手町通りを原則としてバスや自転車だけを通行可能とするトランジットモールとし、安全な歩行者空間と賑わい空間を創出するもので、併せて、自家用車に頼りすぎない公共交通を利用した生活について考えていただく契機ともなればと考えています。

また、賑わい空間においては、土手町各商店の開発商品を提供する均一セールや飲食休憩スペースであるオープンカフェをはじめとし、さまざまなイベント、展示等も予定されており、中心市街地活性化協議会及び地元商店街が主体となり、市民の皆さんに楽しんでもらえるよう企画しております。

どうか、7月15日には土手町へお越しください。

 

スマートシティの構築に向けて、市と事業者・団体による共同研究事業を実施することとしておりましたが、このたび、「平成24年度弘前市スマートシティ共同研究業務」の受注者の公募を7月2日に開始しました。

この共同研究事業というのは、市の課題となっている雪対策におけるエネルギーの効率的な活用や、エネルギーの自給率の向上をテーマとし、新エネルギー利用や導入に向けた調査、実証実験を、事業者や団体と一緒に行っていくもので、事業者等からの企画提案書を提出していただき、最適なものを選定して取り組んでいくものです。

この共同研究により具体的な事業の想定や課題及びその解決策等が整理され、弘前型スマートシティの構築に有効的に組み入れていければと考えておりますので、公募に参加される民間企業・団体の方々からの提案には大いに期待しております。8月下旬までに民間企業・団体を決定し、年度内で実施いたします。

 

7月30日から31日の1泊2日の日程で、弘前市の中学生20名が、JAXA宇宙航空研究開発機構を訪問し、直接科学技術に触れ、川口淳一郎教授からお話をしてもらいます。

川口教授とのやりとりや、高度な科学技術の成果に触れる体験を通じて、宇宙や科学そのものに対する関心を高め、より広い視野を持ってもらおうとするものです。

また、市内のいろいろな中学校から集まった子どもたちが、一緒にJAXAに行く中で、それぞれが持つ良い点を刺激し、高め合っていただけるものと期待しています。

 

次に、ひろさき健幸増進リーダーの募集開始についてであります。

私は、青森県、特に弘前市をはじめとする津軽地域は、がんの死亡率が高く、また生活習慣病の患者さんも多い事態を憂慮しておりました。大きなこの課題に対し、何とかして健康寿命を延ばしたいとの思いから、今年4月、弘前大学へ寄附講座として「弘前市地域健康増進学講座」を開設しました。

いよいよ、この講座で、健康づくりのリーダー養成講座受講生を募集開始することになりました。講座を修了しますと「ひろさき健幸増進リーダー」として認定し、市や弘前大学が実施する「運動教室」などへご協力してもらい、市民の健康づくり活動のリーダーとして活躍していただきます。

市民の健康づくりに積極的な方にぜひ受講してもらいたいと考えております。

この「ひろさき健幸増進リーダー」と併せて庁内に副市長をチームリーダーとし、庁内横断的な「(仮称)ひろさき健康福祉改革プロジェクトチーム」を設置します。 このチームでは、市民の健康を取り巻く課題の解決等に向け、総合的・多角的な検討を進め、市民の健康づくりと健康福祉施策改革について体系的な政策をとりまとめます。

 
次に、弘前ねぷたまつりについてであります。

今年の弘前ねぷたまつりは、合同運行が毎日行われるようになった昭和50年以降、2番目に多い83団体が出陣予定です。平成20年度より毎年80団体を超える多数のねぷたが参加しており、今年も大いに祭りが盛り上がることと期待しています。

 

代表質問

1.弘前ねぷたまつりについて

Q.記者

昨年は東日本大震災の犠牲者を追悼する目的で、開催日の前夜に土手町通りを特別運行する企画や、最終日に山車を燃やす祭事が行われました。大震災から2年目を迎える今年は、どんな趣向で行われるのでしょうか。市長の思いも含めてお聞かせください。

A.市長

弘前ねぷたまつりについては、例年通り実施いたします。今年も笑顔プロジェクトで被災地から多くの皆様をまつりに招待しておりますので、ぜひ、運行に参加するなどして、大いに弘前ねぷたのエネルギーを体感し、元気になっていただきたいと思っております。

また、昨年、弘前城築城400年祭記念事業として実施しました「なぬか日スペシャル」を今年は「なぬかびおくり」と名称を変え、昨年同様、ねぷたを土手に並べたり、ねぷたを燃やしたりすることとしています。岩木川の土手に整然と並ぶねぷたの情緒豊かな光景をぜひお楽しみいただければと思います。

Q.記者

被災地からの招待者について、地域と人数を教えてください。

A.観光局長

岩手県釜石市から129名、宮城県石巻市・気仙沼市から60名、岩手県大槌町から40名、岩手県野田村からは、まだ未定ですが40名ということで連絡を受けています。また福島県飯舘村から、これもまだ未定ですが10名と連絡を受けています。トータルで279名の予定です。

 

2.消費税増税について

Q.記者

消費税引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案が6月26日に衆議院を通過しました。社会保障制度を安定したものにすることが狙いですが、消費税増税は所得が少ない世帯ほど負担感が重くなるとも言われ、低所得者への配慮は不可欠です。消費税増税に対する市長の考えをお聞かせください。

A.市長

今回の社会保障・税一体改革関連法案については、社会保障の財源確保と財政の健全化に向けた第一歩だと認識しております。

国民健康保険・介護保険をめぐる対応については、自治体としての取り組みでは限界に達しています。国民の悲痛な声を率直に受け止め、今後これらの課題の整理を急ぎ、「給付と負担のバランス」を見直しながら、持続可能な社会保障制度を早期に具体化していただきたいと思います。

さて、増税における低所得者対策として、「8%引き上げ時には現金給付」、「10%引き上げ時には給付付き税額控除と生活必需品の軽減税率」が盛り込まれましたが、具体的な給付額やその対象、生活必需品の線引きなどは、結論が先送りされています。

国においては、低所得者等への影響を最小限に抑えるよう、対策の具体化に向けた議論に速やかに着手していただきたいと思います。また、消費税増税による購買意欲の減退による景気の冷え込みも懸念されます。

消費税増税法案の附則に成長戦略や防災分野への投資が盛り込まれ、経済停滞が続く当市としては早期の景気対策を期待しております。

ただし、無理な財政出動による財政への悪影響が、結果として社会保障の安定化にマイナスとならないよう、補正予算などの景気対策については十分な配慮が必要と考えます。

最後に、国においては、増税の前提となる行政改革など、無駄の削減についても不退転の意気込みで速やかに取り組まれ、関連法案の成立が図れますよう強く希望します。

 

自由質疑

1.平成24年7月5日に発生した竜巻災害への対応について

Q.記者

今回の竜巻災害に関しては、かなり弘前市は迅速に対応されたように思いますが、いろいろ矢継ぎ早に対策を立てられた中で、例えば市税や国民健康保険などの減免、市営住宅の無料受け入れとか、そういう意味で、弘前方式というか、市独自に支援に乗り出した部分というものはあるか。

A.市長

国の制度、市の制度、さまざまありますので、それをフルに活用していくということです。減免等についても、制度の枠組みの中でやっていくということですので、独自ということについては、今の段階では、たとえば、農林被害等については、雪害対策の施策の延長のなかで吸収していきます。改植や補植など、このようなことについての対応は、私は解消していけると思っています。

住居への対応ということについては、一つには県の住宅リフォームの制度を活用するということがありますが、これについては県と調整し、受付期間を11月まで延長していただくとともに、予算枠の確保についても了解をもらっています。そのことが当市としての対応ということになります。

また、今回の竜巻被害を受けて、市民から大きな声が上がっている、動きが出てきている、そう思っています。それは学用品代として20万円の寄付というようなこともありましたし、弘前城薪能実行委員会からの6万6,000円の寄付もあったということであります。こういった輪が市全体に拡がっていくことを私は期待しております。

Q.記者

市においてがれきの回収を行っていますが、今のところどれくらいの量が出てきているのか。

A.建設部長

金物類で約34トン、木の類で28トン、合計で62トンとなっております。

A.市長

このがれき回収を、市独自の取り組みとして認めていただけるのであれば、これも独自の対応ということになります。

Q.記者

がれき処理のだいたい目処はついているんですか。

A.市長

概ね片付いています。

Q.記者

竜巻の当日と翌日、私も現場におり、本当に初期対応が良かったのかということについて二点、市が把握しておいていただきたい、検討していただきたいということについて申し上げます。

一点目は、町会長さんもおっしゃっていましたが、最初の段階で、避難所をどこに設定するかということで、初めに市が提示した場所と、町会側の意向が折り合わず、曲折があって最終的には楢木に落ち着いたようですが、小規模とはいえ、災害発生時に、地域の意見を汲み、どこに速やかに避難所を置くかということについて、どのように解決していくか。やはり最初の段階で、市との連絡が取れなかったということについては考えなければならないと思います。

もう二点目は、集会所からは、防災行政無線で、おにぎりやブルーシートを配っているというアナウンスはあったが、実際に住民の方に聞くと、知らなかったという人が多かった。竜巻が起きた日は、大量の雨が降り、屋根をシートで覆うというのが、一番の作業だったかと思うのですが、確かに屋根は剥がれましたけれども、もう少し何か行動していれば、失わなくても済んだ家財などがあったのではないか。そういう意味では、必ずしも初期対応がうまくいったということについては、まだ課題を残していると思うのですが。。

A.市長

課題は常にあると思っています。それは率直に認めなければならないと思っています。ブルーシートなどを配布しているということについて、情報として伝達がされていなかった部分が、もしあるとすれば、何らかの対応がこれから必要になると思います。

ただ、夜間という状況の中で、しかも被害の状況が全くわからない状況のなかで、やみくもに動くということは、なかなか難しい問題だと思います。逆に混乱を招くこともあるでしょうし。そういう意味で、総合的な対応については、再度検証する必要があると思っています。

電話が繋がらなかったということについても一つの反省点だと思っています。

これは防災安全課の連絡体制ということになりますが、これについては直ちに、除雪の対応の際のノウハウがありますので、これについての取り組みを今進めている状況です。それができれば問題は解決できると思っています。

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