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平成24年8月8日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

代表質問

1.弘前東照宮について

自由質疑

1.ねぷたまつり期間中の庁舎内での飲酒について
2.ねぷた運行について
3.竜巻被災者の生活支援について
4.市民評価アンケートについて

配布資料

1.記者会見次第PDFファイル(91KB)
2.平成24年度弘前市シティプロモーション推進方針PDFファイル(1308KB)
3.竜巻災害義援金の集計状況についてPDFファイル(105KB)
4.「平成24年度弘前市スマートシティ共同研究業務」の契約候補者の選定結果PDFファイル(124KB)
5.弘前市運動公園野球場愛称公募要項PDFファイル(105KB)

 

 

市長あいさつ

この度、今年度から取り組んでおりますシティプロモーション推進事業を全庁的な推進体制で展開を図る「平成24年度弘前市シティプロモーション推進方針」を策定いたしました。

この中で推進における統一イメージによる情報発信としてキャッチコピーとロゴマークを決定いたしました。

(パネル説明) キャッチコピーですが、こちらの「いいかも!! 弘前」です。

弘前と言えば「桜」「りんご」「ねぷた」などのイメージが強いのですが、実は歴史と文化にあふれる様々な魅力のあるまちです。自信をもっておすすめできる魅力を、控えめに、さりげなく「いいかも!!」という言葉で表現いたします。ロゴマークはこちらになります。

小学校のころ皆さんがよくもらった「よくできました」ハンコのようなイメージで、弘前の自慢できるものに「よくできました」とハンコを押すように「いいかも」で、興味喚起を図ってまいります。

今後は、このキャッチコピーやロゴマークを用いたポスター、チラシ等を活用し弘前の魅力発信に努めてまいりたいと思っております。

さらに、本日からシティプロモーション専用のホームページを開設し、市が行うシティプロモーションに関する取り組みや、魅力情報を積極的に情報発信いたします。フェイスブック、ツイッターでも同様の情報を幅広く発信し「いいね!」ボタン等により、読者から読者への情報の拡散やリアルタイムで読者の反応を受け取れるなどの効果も期待されます。

このように、キャッチコピー、ロゴマーク、ホームページ等を用いながら、より弘前の魅力を内外へ伝えるために、行政だけでなく、市民・企業などの皆様と一緒になって今後のシティプロモーションの推進を図ってまいりたいと思っております。
 
弘前ねぷたまつりについてであります。

今年は昨年より1団体多い83団体が参加し、コースの沿道では多くの皆様にねぷたまつりを楽しんでいただきました。また、震災復興支援「笑顔プロジェクト」では被災地から225人をご招待し、お出でいただいた皆様には、実際に運行に参加するなど弘前ねぷたまつりの熱気と勇壮さを体感してもらい、今後の復興に向けて元気を取り戻していただけたのではないかと思っております。

さらに「なぬかびおくり」につきましては、岩木川河川敷を会場に、ねぷた4台を燃やし「ねぷた囃子」を演奏したほか、土手上の沿道には昨年の10台を大幅に上回る18台の本ねぷたを明かりを灯して並べ、囃子に合わせてねぷたが回る様子は、観衆の皆様にも十分お楽しみいただけたものと思っております。

人出につきましては、8月1日から7日までのまつり期間中が162万人、「なぬかびおくり」が2万人となりまして、合計で164万人でございました。
 
7月5日に発生した竜巻災害により被害に遭われました皆様には、改めてお見舞いを申し上げます。

市では、被災された皆様の生活再建を支援するため、7月13日から8月31日まで募金を実施しております。この呼びかけに対し、個人の方を始め、様々な団体が実施した募金活動などを通して、8月6日現在、202万6,191円の善意が寄せられており、心から感謝を申し上げます。

お預かりした義援金は、今月中に配分委員会を設置して、適正な方法により竜巻災害義援金として被災者に配分することとしております。この支援の輪が広がっていくことを、ご期待申し上げます。
 
この度、弘前市アクションプランの自己評価や予算編成などに活用している、市民評価アンケートの第2回目の集計結果が出ました。

全体的な印象としては、様々な取り組みの中で成果が出てきている項目もありますが、市民の皆様の活動、まちづくりへの動きが活発化してきているという印象を受けました。

たとえば、「市民と行政がパートナーとしてまちづくりに取り組んでいる(協働)」を問う設問では、満足している市民の割合が前回の結果と比較して11ポイント向上しているほか、市民から広く意見を伺う、いわゆる市の「広聴活動」に関する市民の満足度は25ポイント増加しております。

一方、広く市政情報を提供する「広報活動」に対する市民の満足度についても20ポイントほど増加しております。このことは、市民が弘前市のことに一層関心を寄せていただいている現れと考えられますし、協働してまちづくりを進めていこうという思いが徐々に高まってきているのではないかと感じています。

しかし一方では、雪国生活、雇用対策等の分野では、不満と感じている市民の割合が依然として高い結果となっており、今後の取り組みを強化するなど、気持ちを引き締めていかなければならないと考えています。

これらアンケート結果の集計結果について今回公表しましたが、今後は今月末に、「自由意見・属性別集計表」を整理するとともに、アンケート結果の特徴を分かり易く見える化した分析結果を加え、報告書にまとめ、公表したいと考えています。
 
スマートシティの共同研究についてであります。

スマートシティの構築に向けて、市と事業者・団体による共同研究事業を実施する「平成24年度弘前市スマートシティ共同研究業務」について、受注希望者を公募したところ、12者から企画提案書の提出がありました。提出者は、県外からは2者、県内は10者で、うち市内からは7者でありました。

この度、審査を経て、5者を契約候補者として選定しました。

内容としましては、太陽光発電、風力発電の発電量等の実証実験、また、地熱調査や、融雪設備の検討、さらに電気自動車等の活用によるエネルギーの効率化手法の研究などであります。今後、契約に向けた協議が整い次第契約し、共同研究を開始することとなります。
 
弘前市運動公園野球場愛称の公募についてであります。

今年1月、「弘前市で生まれ育った選手を弘前のチームからプロ野球選手として輩出する」という大きな目標を掲げ、弘前市民球団アレッズが誕生しました。また、現在、保健体育課齋藤春香主査を中心に、ソフトボールの競技力向上や日本リーグ開催誘致、実業団チームの合宿誘致のための環境整備も進めております。

そこで、今後さらに野球とソフトボールの振興を図るとともに、活動の拠点となる運動公園野球場が市民からの注目を集め、より一層愛されるものとするため、運動公園野球場に愛称を付けることとし、広く公募をいたします。募集期間は、8月15日から8月31日までです。多数の応募を期待しております。

また、市では、今年度ソフトボール専用フェンスの整備を行うとともに、愛称決定にあわせ中・高校生のソフトボールチームによるエキシビションマッチも企画したいと考えております。

 

明日9日から、市民の皆さんのさまざまな意見を市政に反映させる市民参加の場として、弘前市町会連合会と市が協働で開催する市政懇談会が始まります。

今年度は、堀越地区を初めとして、市内9地区で開催いたします。私は、直接市民の皆さんと対話する大切な機会と考えており、積極的に取り組んでまいりたいと思っています。私からは、以上です。

 

代表質問

1.弘前東照宮について

Q.記者

弘前東照宮についてです。

破産管財人は本殿の無償譲渡を弘前市に打診しました。 市はこれまで、無償譲渡であれば受け入れると説明してきましたが、受けた後は管理する責任が生じます。老朽化が著しい本殿の修理には多額の費用がかかるとみられるうえ、所有者が異なる土地の問題をクリアできなければ、他の土地に移築しなければならない可能性もあります。

そこで、市は、修繕費や移築費にどれくらいの費用がかかると試算し、その財源はどう捻出される予定なのか、譲渡を受けた後の市の計画をお聞かせください。

A.市長

東照宮本殿は、国指定の重要な文化財であり、これまでも申し上げてきたとおり、市として適切な保存・活用をしていきたいという思いに変わりはありません。

同本殿の市への譲渡について、東照宮の破産管財人三上弁護士から、7月27日、文化財保護課長宛に「株式会社パーレックが東照宮本殿についての購入申込みを撤回したため、当市に対し同本殿を無償譲渡する意向である」との一報が入ったと報告を受けております。

本殿が市への無償譲渡の方向となったことは、市にとっても良い方向になったものと思っています。

これは「市民の財産である東照宮本殿を守る会」を立ち上げていただいた市民団体の動きが、大きな力添えとなったものと思っています。土地及び本殿等については、現状がどのようになっているのか、立ち入り調査が必要なことから、早いうちに所有者である株式会社パーレックと、まずは率直な話し合いをしたいので、近々申入れをすることになります。

市としての修繕費等については、これから試算することになりますが、いずれにしても、文化庁の国庫補助事業を導入することを念頭に置きながら、国及び県と相談しながら予算要求に努め、早期着工を図りたいと考えています。したがって現在の時点で、費用等については、文化庁から示されている内容にとどまっているという状況であります。

Q.記者

立ち入り調査は、いつごろから行うのか。また、何をどう調べるのか。

A.市長

まず近日中に、株式会社パーレックの代理人との面談を持ちたいと思っています。そのうえで立ち入りについてのOKを出していただくということから始まりますので、市として、建物が今どういう状況になっているのか、老朽度の度合いがどうなのか、あるいは、水垣、玉垣などがどういう状況になっているのか、また、地籍についての調査も併せて行っていく必要があると思っています。

Q.記者

東照宮本殿は国の重文ではありますが、施設の性格からすれば、宗教団体が持つ施設です。解散手続きが取られているという段階ではありますが、過去に例があるかわかりませんが、現に宗教活動に使用されてきた施設を自治体が寄付を受ける根拠、政教分離などがありますので、これをクリアできる根拠を教えていただきたい。

A.市長

その点については、東照宮そのものが、宗教法人としての活動を既に停止しているということですので、市としては、東照宮本殿そのものについて、重要文化財、まさに文化財として受け入れる方向での検討だということで全く問題ないと思っております。

Q.記者

文化財と解釈するようですが、多くの宗教施設が、それ自体、宗教性を帯びている性格があると思うんです。あるだけで宗教性を発しているということもありますけれども、そういう観点ではどうでしょう。

A.市長

解釈としてさまざまな見方があるのだろうと思います。ただ文化庁とのさまざまな意見交換のなかで、これは文化財として自治体が適切な保存管理をしていただけないかという話も承っていますので、国が文化財として認めたという観点でこの問題に対処していくということで構わないと思っております。

Q.記者

今のことに関連して、文化庁が方針を示した理由というのは何かおっしゃっていましたか。

A.市長

格別な理由ということでお聞きしているわけではありませんが、やはり国として対処すべき方法はないということです。これについては、国としては十分ですし、最も適切な管理をしていけるのは、地元の自治体だろうと、こういうことでのお話だったということで理解をしています。

Q.記者

市が文化財としての寄付を受けるということについては、いろいろあるのでしょうが、宗教的なものに関する施設を受けた例はあるのか。もしくは他の自治体にそういった事例はあるのか。

A.市長

市自体で寄付を受けるというのは初めてです。他の自治体については、競売についてはあったというふうに聞いていますが。

A.文化財保護課長

建物に関しては、今回が初めてです。

Q.記者

今後、市議会などで議論されると思うんですが、維持費が当初の段階で、文化庁が示しているのは、4千何百万円位のお金がかかる。それは初期段階であって、それを年々維持していくためには、更に毎年維持費がかかっていく。そこには市民の税金などがつぎ込まれていくことになる。それだけの価値があるということであれば、確かにそうでしょうから、そうした場合にこれが前例となっていくんでしょうか。

A.市長

国の重要文化財を市が管理していくということは、これはどこにでもある話でして、このことが前例とか何とかという以前の話であると理解しています。

市にある重要文化財について、保存、活用、公開していくということは、当然のことであると思っています。 それは今買ったからとか、無償譲渡を受けたからそのことが前例になるとか、そういうお話ですか。

Q.記者

所有者などが分からなくなっているような遥か昔に自治体に所有権が移っているとかという問題ではないんです。現に活動している宗教法人が活動停止することによって受ける譲渡。そういう意味での前例かなということで、ある意味危惧をしているんです。

A.市長

ですから私は、無償譲渡ということを貫いてきた点はそこにあるのです。民間やさまざまなところが所有している重要文化財などがあり、今後、万が一、民間が破たんした場合に、それを購入する、あるいはしないという議論になった場合には、これはなかなか市として太刀打ちできない部分があるから、私は無償譲渡にこだわってきたわけです。それは市の税金を使うのではなく、無償譲渡を受けた段階で、これを維持管理、保存、活用しながら適正に公開していく。このことに絞った形でこれからの取り組みについては問題ないと思っています。

Q.記者

適正に維持管理、仮に現在地の形でこのままでいくのか、あるいは移築するのかということもありますが、いずれにしても、本殿について宗教的な色合いを排した形で、どのように展示するのかということについては、どのような配慮をするのか。

そこにあるだけで、いろんな人が拝んでしまえば、そこに宗教行為が発生してしまいますから、あくまでも文化財という形で保存していくための計画はどのように考えていますか。

A.市長

それらのことについて、市独自でどのようにやっていくかという案は、今の段階では持ち合わせていません。これについては、県や国ともしっかり協議しながら、宗教色を排除するためにはどうすればいいのか、しっかりと議論しながら公開していくということになると思っています。

 

自由質疑

1.ねぷたまつり期間中の庁舎内での飲酒について

Q.記者

まつり期間中の市役所庁舎内での飲酒の問題ですが、これからも続けるのか率直な見解をお願いします。私の取材によると8月1日の時点では、今後も続けていくことに問題はないという考え方を示していたのですが、一夜明けると見直しを含めた検討をしたいと一変しました。この理由が判然としないが、このあたりについて伺いたい。

A.市長

運行にあたっての腹ごしらえや、子供や家族も含めた親睦を図ること自体は、それは悪くない話でありまして、ただそこに飲酒を伴うということについては、これは職員の中からも見直しの声があり、福利厚生会などで話し合うと聞いているので、その推移を見守りたいと思います。

私から、ああしろ、こうしろという指示するのではなく、職員の側からこのことについて結論を出して、対処していくべき問題ではないかと思っています。

一夜明け、一転してそうなったということについては、私もそのへんについてはわかりませんが、ただ職員のほうからこのような問題について、しっかりとした議論をし、然るべき対応をするべきなのではないかという話があったということは、人事課長から報告は受けています。

Q.記者

8月中に会議を開くということですが。

A.市長

8月中ですか。私はそれは承知しておりませんが。

Q.記者

人事課がそういっていましたが。

A.市長

福利厚生会の側でそういうことを議論していただくのは結構なことだと思っています。私から、ああしろ、こうしろという話はしないつもりです。

Q.記者

今の件について、他県や多くの自治体では、庁舎内の禁酒は当たり前の形で実施されているんですが、いま聞きたいのは、市長は、職員組合に委ねるようなことをおっしゃっていますが、庁舎管理権なり、庁舎をどういうふうに管理していくかということについては、市長である葛西さんが判断して制限することも可能なのではないでしょうか。

A.市長

それは可能だと思います。ただ私は、私自身から言う前に、こういった問題については、自らが考えて、それを行動に移す、もうすでにそのような職員になっているんではないかなと信頼をしているということであります。

Q.記者

同じ件で確認なんですけれども、庁舎の管理というのは、あくまでも市長がトップで行われているものなんですが、庁舎内で飲酒するということ自体についての、市長から何らかの考えを述べることは今はしないということですか。

A.市長

私は昔、県庁マンでありましたが、その時点ですでに庁舎内で飲酒するということはありませんでした。ですから、私はこの市役所に来て違和感を持っていましたので、こういう習慣があるということについて、どうなのかなあという思いは持っていました。

ただ、それが今まで、ねぷたまつりという、ある種特異な状況の中の飲酒ということですので、これについては永年の慣習ということもあるでしょうから、それらについて、自分たちがどうしていくかということを、自ら考えるということに対して、私は職員の良識に期待をしているということであります。

 

2.ねぷた運行について

Q.記者

ねぷたまつりについて、今回は警察のいろいろな規制とかもありましたが、不満とか、不安を押し殺してとりあえずは混乱なく終わりました。こういったところをみると、主催者4団体、特に市が中心となって、この弘前ねぷたの運行について議論し、もう一回警察などと協議していく場をリードしていくことが必要なのではないでしょうか。

この前の実行団体協議会でも、警察に言われたから今回は呑んだ、という部分があるんですが、弘前ねぷたを活かしていくためにも、下からの論議でルールを自主的に作っていくということも必要なのではないかと思ったんですが、市長の見解を伺いたい。

A.市長

午後10時解散、終了ということは今までと変わりません。午後5時集合ということについては、大変厳しい状況下ではありましたが、ねぷた参加団体が極めて協力的で何とか終えることができた。このことについては本当に感謝しています。

この点については、午後5時集合ということが本当にそれで良かったのかどうか、これは観光客や市民の観覧、観客との関係性というようなこともあります。さまざまな観点から反省会が開かれる予定になっています。本当に午後5時でいいのかどうか。子供と運搬してくる重機の関係とか。本当に安全を保てることができるのかどうか。そういった点も含めたさまざまな反省点があると思っていますので、それらの反省点がでそろうような形で、率直な意見交換を警察側としながら、より良いものに改めることができるのであれば、そういう方向にしていくべきだろうと思っています。

 

3.竜巻被災者の生活支援について

Q.記者

楢木の竜巻について、何か被災者の生活支援を市独自で考えていることはあるか。

A.市長

7月7日から建築指導課に相談窓口を設置し、7月12日、13日の現地相談窓口でも県の住宅リフォーム制度について周知しました。

また、同時に住宅の被害状況の聞取り調査を行い、この事業の対象となる世帯を20世帯と見込み、400万円を災害枠として予算計上したものです。ただ、7月末現在で申請者はなしとなっています。この事業は、既存の制度で、災害発生後すぐに対応できるということから、被災者に紹介したものですが、災害対応を想定した制度ではないことから、使い勝手がよくない部分もあります。

まだ復旧方法が決まっていない世帯もあるようですので、今後もこの制度の申請者に対し、窓口での優先的対応を行うとともに、建物被害に対する利子補給制度など、市独自の支援策も併せて検討しているところであります。なかなか国の制度が開かれていない状況の中で、確かに私の方から国に対して、被災者生活再建支援制度の適用について、弾力的な運用のお願いをし、併せて、県と市との間で生活再建支援の住宅への支援がないのかということでの県へのお願いもしていかなければならないと思っています。

ただ、それがいまこれから、被災者が住宅を建てようという段階では、当然間に合わないわけでありますので、たとえば住宅リフォーム、建て替え、こういったことに多額のお金を投じなければならないそういった状況の中でローンを借りるといった場合の利子補給といったことができないか、制度としてしっかりしたものにしなければなりませんので。この竜巻被害というのは、まさに局所的なもので、異例中の異例の災害だと思っていますので、こういった場合の支援策というふうなものを市独自にしっかり作らなければならないと思っています。

そういう意味で今念頭にあるのは、利子補給についての制度化。これを市独自としてやれないか検討しているところです。

Q.記者

竜巻の寄付も多くの町会から集まっていると思うが、強制ととられる集め方はしていないか。

A.市長

強制したお願いというのは私からした覚えは全くありません。

Q.記者

先ほどの竜巻の利子補給はいつごろ具体的に取り組むのか。

A.市長

利子補給の制度については、そろそろ住宅着工に入らなければ、冬を越せないという状況が出てくると思いますので、この制度については9月補正予算に提出したいと思っています。それでいま制度設計を急いでいます。住宅リフォーム、再建、両方合わせてということになります。

 

4.市民評価アンケートについて

Q.記者

市民評価アンケートですが、概要の中で市長の市政の取り組みというところで、「評価する」が上がっています。「評価しない」がすごく減っている。この結果について何かコメントは。

A.市長

私がこの市政にどういう思いで、どういう方向に向いて、どういうことに取り組んでいるか、市政の見える化ということで常に情報発信を行ってきました。

このことについての結果だと思っています。私はこれからもこういう形の情報発信を市民に対して行っていきます。

市民の側も市に対して自分たちがやりたいこと、あるいは市政に対して役立つようなことをしたいとさまざまな思いが増幅していて、ある意味化学反応が起こっている状況に思えています。非常に好ましい状況なので、そういうことを伸ばせるような取り組みは、これからもぜひ続けていきたいと思います。

そしてPDCAサイクルを回しながら、一旦上がったものは絶対落とさない、そのような取り組みを続けていけば、この評価もまた上がっていくと捉えています。

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