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平成24年10月10日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

代表質問

1.水道水異臭味問題について
2.東照宮について
3.県立高校教育改革について

自由質疑

1.「弘前市フランス開発調査官民ミッション団」のフランス視察について

配布資料

1.記者会見次第PDFファイル(93KB)
2.太平洋そごう忠孝館「日本商品展」における観光PR実施についてPDFファイル(128KB)
3.平成24年度景観重要建造物指定一覧PDFファイル(87KB)
4.弘前PR応援サポーターの募集についてPDFファイル(324KB)
5.シティプロモーション用チラシPDFファイル(1544KB)

 

 

市長あいさつ

最初に「弘前りんご博覧会」についてお話したいと思います。

今月から「弘前りんご博覧会」が開催されていますが、まず先日、10月6日土曜日ですが、弘前市りんご公園で行われた「りんご音楽祭」、これには3,300人の来場者にステージでのライブやグルメコーナーを楽しんでいただきました。

10月7日には、過去最高の5,720人のランナーが参加して「弘前・白神アップルマラソン」が、10月8日には、外国からのエントリーも含めて、49人の歌手による「第1回りんご節世界大会」が行われました。

10月12日から14日の期間で、恒例となりました「津軽の食と産業まつり」が開催され、りんご博覧会の一環として、りんごを使った和菓子を提供する「林檎づくし和菓子茶屋」というコーナーを設けます。

10月19日から11月11日までの期間は、弘前城植物園を主会場に「弘前城菊と紅葉まつり」が行われます。今年は弘前りんご博覧会の一環として、アップルパイの食べくらべができるコーナーを設けるほか、昨年、好評でありました「DK(デジタル掛け軸)」も行います。

10月20日、21日の両日は、「収穫祭・感謝祭」とも言えるハロウィンを、「りんごの収穫感謝祭」と位置付けて、中心市街地を盛り上げる「ひろさきりんごハロウィン」を行います。トランジットモールとも連動しながら、りんごを使ったハロウィンゲームやりんごのお菓子づくりなど、子供たちも楽しめるイベントにしたいと思っています。

10月26日から28日までの3日間は、中三弘前店8階のスペースアストロを会場に「弘前りんご映画祭」を行います。 映画祭では、「食」を切り口としたテーマで、「ハーブ&ドロシー」、「しあわせのパン」、「エル・ブリの秘密」、「よみがえりのレシピ」、「厨房で逢いましょう」、「ソウル・キッチン」・「バクダット・カフェ」の7作品が上映されます。 また、最終日には、全国初公開となる仮の題ですが「りんご農家の少女」も上映されることになっています。

11月3日から11日までは、りんご公園において「りんご収穫祭」が行われます。今、話題の尾崎順子さんや、りんご娘のライブなども予定しています。

11月3日、4日の両日には、昨年第一回として長崎で行われた「日本まちあるきフォーラム」の第二回目、これを当市で開催します。こちらも、弘前りんご博覧会の一環として、二日目のエクスカーションに弘前りんごを満喫できるコースを設定しています。10月後半から11月上旬にかけては、毎週のようにイベントが行われて賑やかな秋となります。
 
次にインバウンド関係についてであります。

10月9日から21日まで、台湾の「太平洋そごう忠孝館」で開催される「日本商品展」へ、弘前市物産協会として初めて海外出展することになりました。 市も10月18日から22日までの日程で物産展に職員を派遣し、海外初お目見えとなる「たか丸くん」による観光PRや写真展を実施して、当市への誘客促進を図ることとしています。詳細は、配布資料をご覧いただきたいと思います。
 
弘南鉄道大鰐線の利用者に対して、「弘前城菊と紅葉まつり」期間中の10月19日から11月11日まで、弘前城植物園の入園料を無料とする社会実験を実施します。

実験のねらいとしては、利用者の低迷により厳しい経営環境におかれている弘南鉄道大鰐線の利用促進を図るもので、これにより沿線の住民、また、今まで大鰐線を利用したことが無かった市民も含めて、大鰐線を利用してみようという契機になればと考えているものです。

どうか、弘前城菊と紅葉まつりには弘南鉄道大鰐線を利用して頂いて、持続可能な公共交通として、市民と一体となり守っていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
 
市では良好な景観形成を図るために、平成24年6月1日より「弘前市景観計画」を施行し、その中で地域のシンボルとなる景観資源を保全するため、景観法による景観重要建造物の指定制度を活用することとしています。

このたび、弘前市景観審議会からの答申を受けて、石場旅館、木村産業研究所、旧制弘前高等学校外国人教師館、旧弘前無尽社屋、旧藤田家別邸、翠明荘の6件を景観重要建造物に指定することとしました。

今後は、これらの建造物の保全を図って、弘前らしい良好な景観づくりを目指していきたいと考えています。なお、10月16日に景観重要建造物の所有者に対する指定書の交付式を予定しており、同日付で正式に景観重要建造物として指定されます。
 
9月8日から、市立博物館において、「山寺後藤美術館所蔵のヨーロッパ絵画名作展~宮廷絵画からバルビゾン派へ~」が開催されています。

本展覧会は、今年度特別企画展の第二弾となります。 フランス絶対王政時代の栄華と、画家の確かな技術を感じさせてくれる宮廷絵画。そして、革命後のフランスで誕生した新しい様式の風景画であり、後の印象派にもつながるバルビゾン派の作品を中心に60点が勢ぞろいしています。
 【パネル掲示】
 このパネルの絵は、今回展示されている作品でナティエ作「落ちついた青色の服」と、コロー作「サン=ニコラ=レ=ザラスの川辺」です。「落ちついた青色の服」は、ナティエの得意とした歴史的肖像画とよばれるもので、ギリシャ神話の女神に扮した貴族の女性の肖像画です。

「サン=ニコラ=レ=ザラスの川辺」は、これは叙情的(じょじょうてき)風景画と言われるコローの特徴的な描き方で、水辺に映る光の表現は、後の印象派の誕生に大きな影響を与えたと言われています。

本展は、県内では初めての開催で、17~19世紀のフランス画壇の中心となったヨーロッパの本物の作品を鑑賞できる機会となっています。これを観なければ芸術の秋は終われません。ぜひ、博物館へ足をお運びいただきたいと思います。
 
市ではりんごをはじめとする農業や伝統工芸品などの商工業の活性化に向けて各種施策を展開していますが、より一層の活性化を図ることを目的に、りんご加工品や工芸品など、海外への販路拡大や相互交流による新たな展開の可能性を探り、また、「りんご博覧会」などの「りんご」を中心に据えた各種祭りの調査を行うため、「弘前市フランス開発調査官民ミッション団」を結成し、10月20日から26日までの日程でフランスを訪問します。

その訪問先として、まず、フランスの「ブーヴロン・アン・ノージュ村」を訪問します。 この村は、りんごの栽培が盛んで、「フランスの最も美しい村」として認定されており、毎年10月の週末には、シードル祭りが行われ、地元産品が並べられた市が大々的に開催され多くの観光客が訪れています。

今回は、当市の「りんご博覧会」などの参考とするため、その準備状況を調査し、併せて、市として、シードルなどの生産や普及について世界的な産地である同村の取り組みを参考とするため、その技術支援や相互交流について、「ブーヴロン・アン・ノージュ村」と協定書を取り交わし、調印式を行う予定となっています。

また、津軽塗や打刃物など、ヨーロッパでの工芸品の販売を進めるため、現地の商社と代理店契約を締結してくるほか、当市の伝統工芸品数種類を詰め込んだ、津軽塗の「玉手箱」を持参し、パリ市内にある日本の工芸品取扱店やプランタン百貨店を訪れて、PR活動を実施し、海外への販路拡大と新たな展開の可能性を探ってきたいと考えています。なお、持参する「玉手箱」については、後日皆様に別途公開する予定です。

さらに、ベルサイユ市表敬と併せて、国際的な絵入りりんごの展覧会を開催しているベルサイユ宮殿王室菜園を訪れて、弘前市内業者が展示している弘前産の絵入りりんごの展示に対する御礼や、今後の展開について王室菜園の館長と会談する予定です。

また、ファッション甲子園でお世話になっている「エスモード・パリ」を訪問するとともに、パリ市長を表敬する予定となっています。
 
国民健康保険料の収納率アップを図るために、国保年金課と収納課が協力して様々な対策を実施していますが、その対策の一つとして、今回初めて国民健康保険料の口座振替推進キャンペーンを行います。

キャンペーンは、11月1日から来年1月31日までの3か月間行い、期間中に国民健康保険料の納付について、口座振替に変更した方や既に口座振替の手続きをされている方を対象に、抽選で500名の方に弘前城通年券をプレゼントします。
 
このたび、弘前の魅力ある地域資源等を広く情報発信し、弘前シティプロモーションの推進を図るために、市内外より「弘前PR応援サポーター」を募集することになりました。

サポーターの対象は弘前の魅力を弘前市内外にPRしてくださる弘前が好きな個人または団体・企業です。活動内容は自身のホームページやブログ、口コミなどの様々な機会を通じて弘前市の魅力をPRしていただくことや、チラシなどを県外にお出かけの際や、県外の知人などに配布していただくことにより弘前の認知度を全国へ広めることなどです。 本日の資料としてお配りしている「いいかも!!弘前」のロゴが入ったチラシやポスターも完成しました。

皆さんと一体となった「弘前」の魅力情報発信のため、ぜひ登録をお願いします。

 

代表質問

1.水道水異臭味問題について

Q.記者

水道水の異臭味問題について、いろいろと手を打たれているようですが、応急対策も含めて改善の目途は立っているのか。今後また起こりうるかもしれないので、抜本的対策を何か考えているのか。

A.市長

水道水の異臭味発生については、津軽広域水道企業団の水道水をご利用いただいている市町村の皆さまに多大なご迷惑とご不便をおかけしていますことをお詫び申しあげます。

9月23日に浅瀬石川ダムを水源とする原水の2-MIB(2-メチルイソボルネオール)の数値が急上昇して、1リットルあたり10ナノグラムの水質基準を超える恐れがあったために、17時50分に水道水の異臭味対策本部を設置して対応に当たってきましたが、その後も異臭味濃度の高い状態が続いてきています。

これに対し、これまでの浄水場の対策として、異臭味物質を除去するために、粉末活性炭の注入量を増量する手立てを実施してきました。

一つ目としては、自己水源のある弘前市分を1日あたり1万立方メートル減量して、津軽広域水道企業団の作る水の量を少なくして、注入量を上げるということ。

二つ目としては、手作業による活性炭の注入をするということ。

三つめとしては、仮設ではありますが、粉末活性炭を自動で注入することによって、注入量を安定させるなどの対策を講じてきました。

粉末活性炭の注入率をどこまで上げられるかについては、粉末活性炭と凝集剤のバランスのとれた注入率を探りながら、最も適した粉末活性炭の注入率を見つける努力をしなければなりません。そのための努力をしながら注入率を少しずつ上げてきました。

それから、国土交通省浅瀬石川ダム管理所と協議して、10月3日にダム湖の水深別水質を測定し、現在の取水点(水深約11.5メートル)より深い水深18メートルに臭気物質濃度の低い水の層が確認できたので、国土交通省浅瀬石川ダム管理所の技術的支援を受けて、この水を現在の取水口に取水量の最大50パーセント相当量を補給できるように、4日から作業を開始しました。2-MIB濃度がもっと低い位置からの水の補給は、水温やPH(ペーハー)などの浄水処理上の水質の問題もあって、実施できるかの判断が必要ですが、しっかりとした水質の管理ができて、クリアできるとなればこの2-MIB濃度の低い水を補給したいと考えています。

この水の補給はいずれにしても13日以降になると考えています。 現在の状況ですが、2-MIB濃度のこれまでの最高値は原水で1リットルあたり380ナノグラム、浄水で1リットルあたり57ナノグラムということでしたが、現在の濃度は原水で1リットルあたり87ナノグラム、浄水が1リットルあたり2ナノグラムということで、本日午前7時の採水です。浄水で基準値を下回るまでに改善されてきています。

これまで、様々な注入率の増加を試しながら、粉末活性炭の注入率の最適域、そして凝集剤の注入率の最適解を見つけるために時間を要してきましたが、それが功を奏してこれまで改善してきたものと思っています。

原水の濃度が1リットルあたり300ナノグラム台であれば、浄水で1リットルあたり10ナノグラム台前半まで下げることができるところまできています。また、原水の濃度が1リットルあたり100ナノグラム台であれば、浄水は確実に基準値を下回るところまで改善されてきたものと思っています。

しかしまだ、安定していない状況ですので、ダム湖の低い水位の水を補給することについても、併せて作業を実施しているところです。

低い水位の水を補給した、混合水の凝集試験の結果が良ければ、そして水質がクリアできれば、相当改善する見込みがあると思っています。ダム湖の低い水位の水の補給は、早ければ13日の予定となっています。

次に収束の見通しについてですが、現在の状況は、粉末活性炭の注入設備を増設することなどの対応、ダム湖の2-MIB濃度が低下していることによって、水質基準を満たした浄水処理が可能となっています。

また、ダム湖の2-MIB濃度が今後、上昇する環境にないことが予想されます。10月6日20時の段階で、津軽広域水道企業団浄水場の出口において2-MIBの濃度が水質基準以下であることから、最終末端給水栓において予定としては、10月12日午前8時ごろには、皆様のご家庭に水質基準以下の水が届くと思われます。

各市町村の最終末端給水栓において、2-MIBの濃度が水質基準以下であることが確認できれば、その段階で、利用者の皆様には、安心してご利用いただけることをお知らせできると考えています。

各市町村の最終末端給水栓において、2-MIBの濃度が水質基準以下であることを確認できた段階で、異臭味が収束したと判断し、収束宣言をしたいと考えています。

抜本的対策についてです。

水道水の異臭味が収束の見込みとなったことから、今回の件については、状況報告及び今後の抜本的対策を話し合うために、関係市町村長会議を開催したいと考えています。

また、会議の前に首長さん方には、状況及び対策について、津軽広域水道企業団より、報告・説明させたいと思っています。

今回の異臭味発生の原因は、今年の異常ともいえる気象により、9月のダム湖表面の平均水温が平年より5.4度高い24.5度、日照時間が2.6倍の342時間、雨量が22パーセントの37ミリメートルと藻が発生しやすい環境で、臭気物質を生産する藻類の活動が活発化していると考えています。

異臭味物質については、来年以降も発生することが予想されます。今回の経験を踏まえれば、2-MIBの濃度が1リットルあたり300ナノグラム前半であれば、浄水では基準値近くまで下げることができて、1リットルあたり200ナノグラムを下回れば、浄水では基準値以内に下げることができることを確認しましたので、粉末活性炭の注入設備を増設及び粉末活性炭と臭気物質を効率的に接触させるための池(接触池)の建設について早急に検討していきたいと考えています。

今後、もっと高度な処理、例えばオゾン処理とか粒状活性炭処理などが必要な場面もあると思われますが、高度処理につきましては、粉末活性炭注入設備の増設および粉末活性炭接触池の整備と、ダム湖の深い水深からの取水を併せて計画することで、対応できるものと考えています。

津軽広域水道企業団としては、これで十分な対応ができると考えていますが、ダム湖の水質改善についても、併せて国土交通省浅瀬石川ダム管理所にお願いしていかなければならないものと考えています。津軽広域水道企業団としてはダム湖での水質についてはダム管理サイドにおいて曝気等の対応等何らかの手法を用いて改善できないものかということをお願いするという意味です。

Q.記者

水道水の異臭味問題の収束宣言をするにあたり、給水栓の2-MIBの濃度が水質基準以下について、給水栓とは、一般家庭の蛇口のことと判断してよいのか。

A.市長

蛇口ということです。

Q.記者

水質基準の位置づけは、異臭味問題が起きる前に流れていた1リットルあたり1ナノグラム以下の濃度なのか。

A.市長

まず、水道企業団で浄水した水は、ポンプに圧送されていき、貯水槽に溜まったあと分配されて末端給水までいきます。したがって、貯水槽で水質基準以下であっても、末端給水まで水質基準以下の水が到達するにはまだ時間がかかります。弘前管内の末端給水に到達するのは、10月12日くらいだと思います。

Q.記者

それは少なくとも水質基準が1リットルあたり10ナノグラム以下になれば収束宣言するということか。

A.市長

1リットルあたり10ナノグラム以下であれば水質基準を満たしているが、今後も1リットルあたり5ナノグラム以下に落とす努力を続けていきたいと思います。

Q.記者

異臭味問題が起きる前の水というのは、1リットルあたり1ナノグラム以下なので、その段階で収束宣言をするのか。

A.市長

1リットルあたり1ナノグラム以下で収束宣言をするのではなく、水質基準というのがあるので、1リットルあたり5ナノグラム以下になれば、収束宣言はできると思っています。

Q.記者

水の臭いの問題は個人差があるので、企業団が元々供給してきた1リットルあたり1ナノグラム以下の水を実現しない限り収束したとは言えないのではないか。

A.市長

1ナノグラム以下にならなければ収束宣言をしないとすれば、一体いつになるのか予断を許さない状況になります。1リットルあたり5ナノグラム未満であれば水質基準を満たしており、異臭味を感じないと思いますので、その段階で収束したと宣言できると考えています。ただ、異臭味の問題が始まる前の水に戻す努力は今後も続けていきたいと考えています。

Q.記者

水道料金の軽減や補償は考えているのか。

A.市長

現在、各市長村と連携して飲料水の給水や配達をしています。今回の問題は記録的な猛暑が起因するものであり、自然災害とも考えられると思っています。異臭の問題について過去の事例も調べてみましたが、補償した例はなく、水道料金の軽減や補償はないと考えています。

 

2.東照宮について

Q.記者

東照宮本殿についてですが、先日、担当課の方から無償譲渡を破産管財人に申し入れたと聞きました。

無償譲渡については、利活用の計画が定まってから譲渡の寄付を受けるということか。また、利活用計画を定めるにあたって、留意、重視する点は何か。今後のスケジュールについてどう考えているのか。

A.市長

9月7日に東照宮本殿の現地調査をした結果、主柱(しゅちゅう)・外壁などは健全な状態にありますが、屋根の葺き替えや玉垣の修理は早急に行わなければならないと判断したところであります。

市としては、調査結果を踏まえて、まずは適切な「保存・管理」に努めることが肝要と考えて、9月27日に本殿の無償譲渡の受け入れについて、破産管財人に文書により申し入れをしたところであります。 市としては現在地での保存が望ましいと考えています。

今後は、正式に無償譲渡受け入れの手続きに入りたいと考えています。 利活用ということですが、まずは、「保存・管理」であり「公開」であります。

土地所有者の考えもあることであり、「保存・管理」については文化庁との協議が必要です。必要な協議が整った段階で、利活用について、市民の意見を伺いたいと考えています。

今後のスケジュールですが、これまでも述べたように、現在地保存には、土地所有者の考えもあることや、文化庁との協議等が想定されることから、現段階では相応の期間を要する状況にあり、時間を貸していただきたいと考えています。

Q.記者

市は、東照宮を譲渡してもらうにあたり、所有者に対して無償譲渡の交渉をしていくのか。

A.市長

できれば無償譲渡でお願いをしたい。ただし、所有者からは、無償譲渡はできないとお話を承っていますので、そうなると有償にならざるを得ない。

有償については、分割譲渡ではなく、全てを購入してもらいたいというお話を受けていますが、全体を買うことについてはなかなか難しい部分があります。 これからもいろいろと検討して、市の財産である東照宮本殿を保存活用していくことに対応していきたいと思います。

Q.記者

東照宮は移築ではなく現在地での保存を優先的に考えていく。また、有償譲渡も検討していくということでよいか。

A.市長

この問題を解決するには、土地所有者の問題、文化庁との協議の問題など様々あり、それらを踏まえなければ問題は解決しないと考えています。有償譲渡も視野に入れ、かつ、現在地での保存活用・公開するために、方策を模索していきたいと考えています。

Q.記者

本殿までたどり着くための通路も購入しなければならないのが現状ではないか。結果的に分割譲渡で交渉しなければならないのでは。

A.市長

本殿のみを購入しても、そこにたどり着くためにはどうすればいいのかなど現在、様々な案を考えています。所有者には今後も誠心誠意、保存活用するための提案をさせていただきたいと思っています。

Q.記者

例えば、東照宮に隣接する公園や弓道場の土地を有効に活用するなども考えているのか。

A.市長

一つのアイディアとしては考えられることだと思っています。ただその場合でも、分割譲渡でなければ難しいと思っていますので、様々なことを含めて案を提示したいと思っています。

Q.記者

文化庁との協議とは。

A.市長

例えば、市単独で購入するのか、文化庁からの補助があるのかなど、様々な保存に向けた手立てについてです。

 

3.県立高校教育改革について

Q.記者

県立高校教育改革問題については、県教委の方から、第3次後期計画の案を発表して、各地で説明会が開かれています。市長はこの間、9月議会、市長会、そして県への重点要望などそういう機会を捉えて見直しということを伝えてきたが、そういう訴えかけに対する反応は何かあったのか。次なる行動、対応というアクションについて何か考えているか。

A.市長

去る7月12日に県教育委員会が公表した「県立高等学校教育改革第3次実施計画(後期)計画(案)」は、多くの面で整合性を欠いたものと言わざるを得ません。 その一つとして、計画期間中に県教育委員会の示す「望ましい学校規模」を達成できる地区は中南地区だけであり、当市を含む中南地区にとって特に厳しく、地区毎のバランスを欠いていることであります。

そもそも、この後期計画案の基となる「高等学校グランドデザイン会議」の答申は、5年も前に作成されたものであり、この5年を振返ってみても、大きく状況は変化し、教育を取り巻く環境は極めて厳しい状況になっていると思っています。

例えば、地域社会づくりにおいては、皆が助け合うこと、協働することの重要性を再認識した東日本大震災の教訓や、この後策定された青森県基本計画「未来への挑戦」などは考慮されていません。

また、このグランドデザイン会議の答申の最後では、「統廃合のみの各論に終始するのではなくて、本県らしい農業・水産業や今後の新しい基幹産業との関係について、高等学校のあり方論を超えた本格的な議論展開が切に望まれる」とされていますが、本格的な議論はなされたのでしょうか。住民を代表する私たち市町村長の意見は十分に聞いたのでしょうか。

県教育委員会はこれまでも「地区説明会での意見やパブリックコメント、存続に対する要望、署名などの思いを受け止めて、必要があれば修正を行う」と答えております。

このことから、市としては、「弘前中央高校定時制、岩木高校、弘前実業高校藤崎校舎の募集停止」は、何としても見直しをしてほしいと要望してきているところですが、その後の状況は全く見えてきていません。

また、この問題は当市だけではなくて、弘前圏域定住自立圏にとっても重要な問題であることから、圏域の8市町村長と県教育委員会と意見交換を実施したいと考えています。県教育委員会は、これまでも広く住民の意見を聞くと話していますが、県教育長は一度も現地へ説明に赴いていないということもございます。

今回の圏域の市町村長との意見交換の場にも、県教育長には是非とも赴いていただきたいものと考えています。

なお、今回の意見交換は、後期計画そのものに対する協議の場としての意味と、併せて生徒急減期を迎える「次期計画」にどのように繋げていくかという意味合いも大きいことから、県教育委員会は是非とも私どもの声を聞いていただきたいと思います。

この問題については、今後も県教育委員会議の動向を注視しており、重要な政策決定に当たっては、県教育委員会議は是非とも公開の場で行ってもらいたいと思っています。

Q.記者

県教育委員会と市長との意見交換の期限や、これまでのお願い以外でのアプローチの仕方は考えているのか。

A.市長

期限は11月と言っています。ですから10月後半にはもう一度、圏域の市町村長との意見交換をしたうえで、県教育委員会に対してお願いや、さまざまなアプローチをしたいと思っています。

 

自由質疑

1.「弘前市フランス開発調査官民ミッション団」のフランス視察について

Q.記者

 フランスの視察は、市が補助し、来年建設予定のりんごシードル工場と関連はあるのか。

A.市長

もちろんあります。フランスはシードルとワインの街です。また、りんごを中心とした様々なイベントを開催しており、弘前りんご博覧会と相通じるものありますので、これを重点に調査、あるいは協定ということを考えています。

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