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平成24年11月7日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

代表質問

1.映画「りんごのうかの少女について

自由質疑

1.県立高等学校教育改革第3次計画(後期)案について
2.インセンティブ予算制度について
3.弘前東照宮の譲渡について
4.水道水の異臭味問題について

配布資料

1.記者会見次第PDFファイル(86KB)
2.パワーアップる!弘前産りんごPRキャラバン2012実施予定PDFファイル(60KB)
3.平成24年度弘前市顕彰規則による顕彰PDFファイル(176KB)
4.「りんご品評会・展示会」を見に行こう!PDFファイル(857KB)
 

 

市長あいさつ

最初に、平成25年度予算編成方針、中期財政計画及びアクションプラン改訂要領についてであります。

 

まず、平成25年度予算編成方針についてであります。

平成25年度は、「弘前市アクションプラン」の総仕上げの年であることを強く意識しつつ、来るべき未来への投資という観点からも戦略的な事業展開を図ってまいります。 このため、『明日のひろさき創造枠』を引き続き設定したほか、健康づくりを強力に進めることで明るく元気な市民生活を実現するため、新たに地域福祉基金を原資とした『健やかひろさき元気枠』を創設しました。

また、さらに厳しくなると見込まれる市財政への対応として、シーリング方式による経費削減を強化するとともに、職員の創意工夫による経費の節減や収入の増加をねらいとしたインセンティブ予算制度の導入を図ったところであり、限られた予算で最大の効果を発揮できるよう職員一丸となって果敢に取り組むものであります。

 

次に、中期財政計画についてであります。

中期財政計画は、地域経済の低迷による市税の伸び悩みや、社会保障関係経費の増加など、財政を取り巻く環境が厳しい中、今後5年間の中期的財政運営の指針を示すものであり、毎年、最新の財政事情を踏まえて見直しを行い公表しております。この結果、計画最終年度の平成29年度末の財政調整基金残高を約20億円と見込み、新たな施策を展開しつつも経費節減に努め、健全な財政運営を目指したものであります。

 

次に、アクションプラン改訂要領についてであります。

『7つの約束』のめざす姿の実現に向けて、これまでの取り組みを総点検し、成果重視のもと、PDCAサイクルの着実な運用を図り、外部環境の変化に左右されず、地域力の高い、自立したまちづくりの推進に重点を置いて改訂を行って参ります。
 
次に弘前りんご博覧会についてであります。

10月から開催しております「弘前りんご博覧会」も既に1ヶ月が経過し、終了した事業もいくつかございますが、開催中のものも含めまして今月末まで、りんごにこだわった様々な事業を展開します。

11月3日からは、りんご公園において「りんご収穫祭」が始まっております。最終日の11日には、今、話題の尾崎順子さんのライブも行われます。

また、11月8日から10日まで、昨年、好評でありました「DK(デジタル掛け軸)」を行います。

そのほか、11月24日に並木通りで開かれる「りんごトラック市(いち)」、25日には、旧弘前偕行社を会場に「りんごカクテルパーティー」が行われるほか、12月上旬にはなりますが、1日、 2日には、弘果市場を会場に今まで事業者や生産者が主な対象となっておりました「りんご品評会・りんご展示会」を、一般市民向けの見学会も併せて行うことにしています。

最高の出来栄えとなった「りんご」が会場いっぱい出揃いますので、是非、一度ご覧いただきたいと思います。 9日には「りんご生産者フォーラム」の2回目が予定されています。
 
次に「弘前市フランス開発調査官民ミッション団」の報告についてであります。

市では、りんご加工品や伝統工芸品などについて、海外への販路拡大や相互交流による新たな展開の可能性を探る「弘前市フランス開発調査官民ミッション団」を結成し、10月20日から26日までの日程でフランスを訪問してまいりました。

まず、フランス北西部のブーブロン・アン・ノージュ村を訪問し、今後の相互交流やシードルの生産技術支援について、協定書を取り交わしてまいりました。 ブーブロン・アン・ノージュ村では、村長はじめ関係者の皆様から歓迎していただき、意見交換もできたことから、交流のきっかけづくりができたと考えております。 続いて、ベルサイユ宮殿王室菜園を訪問しました。2004年(平成16年)10月に開催された「絵入り果実国際展示会」がここで開催され、弘前市からも絵入りりんごが出展されております。

今回は、弘前のりんごを紹介し、味わっていただきたいとの思いから、りんご苗木を贈呈するので栽培してもらえないか、と申し入れを行いました。基本的に受け入れたいとの返事でしたが、植物検疫もあることから、今後も協議を続けていくことになりました。

また、当市の伝統工芸品を詰め込んだ「玉手箱」を持参し、プランタン百貨店などでPR活動や販売要請を行うなど、予定のスケジュールを滞りなく終えてまいりました。プランタンなどで玉手箱をお見せしたところ、ひとつひとつに非常に関心を持たれた様子で、フランスでも十分受け入れられる可能性があるものと好感触を得てきたところです。 弘前市の工芸品は、現地の取扱店での評判が高く、今回の訪問で商工会議所と現地商社との代理店契約が締結されたことで、今後フランスをはじめとするヨーロッパでの市場開拓に弾みがつくものと考えております。
 
次に「パワーアップる!弘前産りんごPRキャラバン2012」についてであります。

今年度は、『「りんごの産地弘前」の消費者への一層の浸透』、『量販店関係者の「りんごは売れる商品である」という意識をより確かなものに』、『消費者の購買意欲の更なる喚起』の3つを目的とし、「パワーアップる!弘前産りんごPRキャラバン2012」を展開いたします。
 【パネルを掲示】
 日本地図に表すとこのようになりますが、11月から2月にかけて、昨年度実施した東京、大阪、山口、函館、福岡、北九州、札幌、名古屋、仙台9都市に、当市の友好都市である群馬県太田市を加えた10都市において、私からのメッセージ発信やりんご娘を起用したステージイベントなど、りんごPRと併せたシティプロモーションを行います。 また、新たな消費層の開拓として、若い女性層に、りんご尽くしの料理や体験を通して特別な一日を過ごしていただく「りんご女子会」を実施いたします。

特に今年度は、PRキャラバンを展開する10都市の主要量販店において、関係者の協力を得ながら、7日間にわたって弘前産りんごに特化した売場づくりを展開する「弘前アップルウィーク」を実施いたします。

直近の予定としましては、東京エリアを手始めに、11月17日に「アーバンドックららぽーと豊洲」においてステージイベントを展開し、約150店舗の量販店において「弘前アップルウィーク」を実施いたします。

11月24日から25日にかけては、大阪及び山口エリアにおいてPRキャラバンを展開するとともに約230店舗の量販店において「弘前アップルウィーク」を実施いたします。昨年は9都市で450店舗でした。今年は1,000店舗を目標に全国で展開できるように考えています。

これらの取り組みを通して、面的な広がりを持たせて「りんごの産地弘前」としてのイメージを消費者に一層浸透させるとともに、本年産りんごの安定的な売場確保に繋げ、今年度もしっかりと消費拡大に向けて取り組んでまいります。
 
次に平成24年度弘前市顕彰受賞者の決定についてであります。

平成24年度の弘前市顕彰の受賞者が決定しましたので、発表いたします。今年度は3個人、3団体の方々を顕彰することになりました。

まず、市政の進展や社会福祉の増進に寄与された、小笠原求さん、奥寺開繁さん、三大地区地域づくり連絡協議会の2個人、1団体であります。 次に、産業、経済の振興に貢献された、前田清敏さんであります。 そして、教育、文化等の振興に貢献された、弘前ブルンネンコール、弘前メンネルコールの2団体であります。

受賞者のご功績につきましては、皆様のお手元に配布している資料に記載しております。 なお、顕彰式典は11月29日の木曜日、午前11時から、「ホテルニューキャッスル」において行いますので、皆様の取材方をよろしくお願いします。
 
次に市民課本庁窓口の土曜開庁についてであります。

アクションプランの施策として位置付けている「窓口改革」の一環として、年明け平成25年1月5日から市民課本庁窓口の土曜開庁をスタートいたします。

来年オープンする(仮称)駅前分庁舎への市民課駅前分室移転の際には、土日祝日まで開庁する準備を進めているところでございますが、これはその前段階として試験的な運用とさらなる市民の要望調査を目的として実施するものです。 実施内容といたしまして、住民票や戸籍証明、印鑑証明、税証明といった証明書発行と印鑑登録を毎週土曜日の午前8時30分から正午まで開庁して行い、さらに利用しやすい窓口にします。 窓口の休日利用ということは、かねてから市民の要望としてございましたので、土曜開庁の実施によりさらなるサービスの充実が図られるものと思っております。
 
次に県立高等学校教育改革第3次実施計画後期案についてであります。

去る10月29日に「県立高等学校教育改革第3次実施計画【後期】案」への対応に関する弘前定住自立圏構成市町村長の懇談を開催しました。その中で、県教育委員会教育長との懇談のほかに、地元選出の県議会議員との懇談会を開催することで一致したところです。 成案発表までの限られた期間内での開催となるため、県教委、県議会議員及び圏域市町村長の三者による懇談会を開催することで調整をしてまいりました。

地元選出の10人の県議会議員から、懇談会の開催について概ね御了解をいただいたことから、西谷県議会議長から、県教育委員会に対して、懇談会への出席を申し入れしましたが、県教育委員会から出席を拒絶されました。

私は、7月12日に後期計画案が公表される前の、4月13日には県市長会総会で問題提起し、5月28日の県市長会では「地域の特性を踏まえた計画となるよう」要望しました。 7月25日にはデータも示しながら、県に対しての最重点要望事項として申し入れをし、さらに8月17日には市長会・町村会合同で、「地元の市町村長の意見を聴く場の開催」を申し入れするなど、今日まで一貫して取り組んでまいったところです。

また、この問題では、圏域の教育長が4回にもわたって真剣な議論を行い、パブリックコメントでは、市としての意見や質問を出してきたわけですが、市民の皆さんにご説明できるような、明確な回答は一切いただいておりません。民意に対して向き合わない、聴く耳すらもたない、市民不在のこのような対応は、極めて残念であります。

こういう状況の中で公表される成案に対しては、私は最後まで反対であり、到底納得できるものではありません。 県教育委員会の今回の進め方は、大きな問題を抱えており、地域の将来を担う人材育成に関わる高等学校教育改革がこのように決められていくことに強い危機感すら抱きます。

今後なされる第4次計画に向けた県教育委員会の議論の進め方についても、注視してまいりたいと考えております。 私からは、以上です。

 

代表質問

1.映画「りんごのうかの少女」について

Q.記者

弘前市が製作した映画「りんごのうかの少女」が完成しました。自治体映画には珍しく、横浜聡子監督の自由度の高い、作家性のある作品に仕上がっています。テーマは「リンゴ栽培も子育ても手間がかかり、時に愛憎が激しくぶつかり合うもの」と見ましたが、象徴的な場面の「リンゴの木が燃焼する」シーンは賛否両論もあろうかと思います。今後、市内で上映会を開催していくにあたり、市長の映画への感想、意見を伺いたい。

A.市長

このたび、完成した「りんごのうかの少女」については、先般10月28日の、弘前りんご映画祭において特別先行上映を行い、多くの皆さんに見ていただくことができました。

製作にあたっては、多くの市民、地元企業、また農業協同組合などの関係機関の皆さまのご理解とご支援をいただき、改めて感謝を申し上げます。

今回の映画は、市職員の政策形成能力向上や、政策課題への戦略的対応などを目的として実施している、職員提案政策研究事業(スマイルメーカープロジェクト)のなかで、「弘前の魅力を発信するフィルムコミッション事業を成功させよう」という提案趣旨のもと、若手職員が、知恵を絞り、力を結集して企画・製作したものです。

私も、特別先行上映の場で、初めてこの映画を見ましたが、りんご農家の皆さんが手間暇かけてつくる「りんご」へ想いを、家族の絆や、子育てになぞらえながら、津軽弁でいうところの、「じょっぱり根性」を作品の中に感じました。 ご質問の「リンゴの木が燃える」シーンは、その部分だけをクローズアップすれば、そのような見方をする方もいるかもしれませんが、ストーリー全体のなかで、感動に導くワンシーンであると感じました。一流の芸術作品として、所期の目的である弘前の魅力発信に、大いに期待しているところであります。

今年度については、まずは、市民の方に見ていただくため、DVDを作成し、学校や施設、町会等へ積極的に貸し出しを行います。作成枚数は50枚を予定しています。

なお、著作権の関係で配布はせず、貸し出しのみ行います。 また、各種イベントでの上映を積極的に働きかけていきます。 20歳の祭典での上映についての打診もあります。その他のイベントや行事などへ積極的にPRし、観てもらえるように努めていきます。

来年度以降は、より多くの皆さんに見ていただくよう「劇場公開」や「映画祭出品」に向けて方策を検討するほか、シティプロモーションツールとして最大限の活用を図っていきたいと考えています。

 

自由質疑

1.県立高等学校教育改革第3次計画(後期)案について

Q.記者

「県立高等学校教育改革第3次実施計画」への対応に関する段取りについて、先に、圏域選出の県議会議員との懇談会をして、それから県教育委員会との懇談会を開催するということは、圏域選出の県議会議員、いわゆる県議団との懇談の場は特に設けてはいないのか。

A.市長

まだ設けていません。

Q.記者

先ほどの話では、本来それは手段であって、本来求めていたのは橋本県教育長との懇談だと思いますが、その前に西谷県議会議長の斡旋で、県教育委員会に打診をしたら断られたということなので、今後、県議団との懇談の場をどうするのか。

A.市長

拒絶されたという状況の中で、県議団といずれ県立高校再編等の教育という問題については協議する場を設けていきたいと思っています。 ただし、成案が11月14日に開催される県教育委員会定例会で議論されると伺っておりますので、その前の状況の中で、橋本県教育長との懇談をと思いましたが、これを拒絶されたので、県教育委員会定例会までの間に、圏域の市町村長あるいは選出の県議会議員と懇談する意味がもう殆どなくなったということです。 したがって、当面、拒絶された以上、懇談などをする必要性がなくなってしまった状況ですので、特別今は、懇談を持つことについては考えておりません。

Q.記者

拒絶されたという返事は、どのようなルートで、どのような形で届いたのか。

A.市長

市教育委員会から県教育委員会に対してお願いしました。それに対し、県教育委員会から市教育委員会に出席できないと回答がありました。

Q.記者

返事があった日時は。

A.教育長

10名の地元選出県議会議員から概ね同意を得ましたので、西谷県議会議長が代表して、県教育委員会に申し入れをしました。それに対し、県教育委員会から西谷県議会議長に、懇談会には出席できないと返事がありました。

Q.記者

いつ、西谷県議会議長が県教育委員会に申し入れをし、いつ、市教育委員会に返事が届いたのか。

A.教育総務課長

市教育委員会に出席できないと連絡が入ったのは、10月29日です。西谷県議会議長から連絡が入ったのは11月5日です。

Q.記者

時系列でお願いします。

A.教育総務課長

市教育委員会に県教育委員会から口頭で連絡が届いたのは10月29日です。その後、10人の県議会議員から概ね同意をいただいたので、西谷県議会議長から県教育委員会に対して、懇談会への出席をお願いしたが、それを断られた旨、連絡が届いたのが11月5日です。

Q.記者

市教育委員会から申し入れをしたのはいつか。

A.教育長

11月5日です。

Q.記者

その日ですか。

A.教育長

はい。

A.教育総務課長

当日です。

A.教育長

11月2日から5日にかけて、10人の県議会議員全員に、3者での懇談会を説明して、概ね同意をいただき、11月5日に西谷県議会議長にその旨を伝えたところ、西谷県議会議長が10人の地元県議会議員を代表して、県教育委員会に3者懇談会を要請しました。

Q.記者

西谷県議会議長から県教育委員会への申し出は口頭か、若しくは文書か。

A.教育長

口頭です。

Q.記者

その日のうちに返事が来て、それが市教育委員会にも届いたということか。

A.教育長

はい。県教育委員会から報告があったのは、おそらく夕刻の6時前後だったと思います。西谷県議会議長から6時頃に連絡がありました。

Q.記者

夕刻の6時頃に市教育委員会に届いたということか。

A.教育長

はい。

Q.記者

拒絶の内容について、日程的に調整が合わないという理由なのか、懇談会そのものの意味がないということなのか。

A.市長

西谷県議会議長からの電話の内容は、11月14日に開催予定の県教育委員会で、後期計画最終案のとりまとめを行う。このような時期に、懇談会を開催したとしても、これまでと同じ説明しかできない。したがって出席はできない、ということでした。

Q.記者

西谷県議会議長からの3者懇談会の申し入れは、日程を明示して要請したのか。明示したのであればいつ頃か。

A.教育長

日時については、橋本県教育委員長の都合もあるので指定はしていません。ただし、成案が公表すると思われる、県教育委員会定例会の11月14日以前にしたいとは伝えています。

Q.記者

3者懇談会とは、橋本県教育長と圏域の市町村長と県議団ということか。

A.市長

はい。

Q.記者

県議団は10人か、12人か。

A.教育長

10人です。平川市、黒石市、南津軽郡、弘前市選出の県議会議員10人です。

Q.記者

県議会議員と市長たちか。

A.市長

そうです。

Q.記者

市長、村長は8人か。

A.教育長

弘前圏域定住自立圏構成市町村8市町村です。

Q.記者

今後の申し出について、次の県立高等学校教育改革実施計画に向けた地元との協議の場を求める意味合いもあったと思うが、それに対する県教育委員会の回答は不十分だと思う。これについての見解は。

A.市長

圏域市町村長会議の時に申し上げていたことですが、例えば、岩木高校あるいは弘前実業高校藤崎校舎の存続問題を踏まえながら、これからの高校再編の在り方について議論したい旨を県教育委員会に申し入れました。 したがって、次期計画に向けての対応も当然、含めての申し出でしたが、これに対して全く論点もなく、一方的に拒絶されたことについて、極めて残念に思っています。

Q.記者

市教育委員会から県教育委員会に申し入れした日時はいつか。

A.教育総務課長

10月26日に文書で申し入れました。

Q.記者

申し入れに対しての回答が10月29日で、これを踏まえて、西谷県議会議長から申し入れをしたということか。

A.教育総務課長

そのとおりです。

Q.記者

前回の圏域市町村長会議の中で、県教育委員会に要請をしていくことで合意したと思うが、今回は、西谷県議会議長を通じての県教育委員会への打診でした。 では、11月5日以後、葛西市長が圏域市長村長を代表して、再度、県教育委員会に懇談を申し入れることはまだしていなかったのか。会議の要請は、第3者からの伝聞のようになっているので、当事者の市長としては再確認をしたのか。

A.市長

市教育委員会から圏域の市町村長との懇談の申し入れについては既にしてあるわけですよね。

A.教育総務課長

事前に文書で圏域の市町村に連絡した内容は、11月14日までに県教育委員会と会議を開くためには、10月29日に予定している圏域市町村長会議を待っていては遅いので、圏域全体の意向も踏まえたかたちで、県教育委員会に対し、弘前市教育委員会が弘前市長名で要請をするということでした。

Q.記者

10月26日に文書で出したというのが、市としての意思表示でもあるということか。

A.教育総務課長

そうです。

Q.記者

他の圏域の市町村長の反応は。

A.市長

全ての市町村長と県議会議員に口頭で話をしています。

A.教育総務課長

まずは、断られたことについてファクスをし、11月6日に文書で各市町村長に連絡しました。それについて明確な返事はまだ来ていません。

Q.記者

これまでのやり取りから、考え方の違いがあるのではないかと思う。一般行政と教育行政との擦り合わせなどがない限り、このようなことが繰り返されるのではないか。

A.市長

その問題に対応するために様々な意見交換をしたいと願っています。学校そのものが無くなることは、地域社会との関わりの中で大きな問題だと思っています。

このことについては、教育問題としてではなく、地域との関わりの中で、教育行政をもう少し、地域の実情をよく理解した形での高校再編を考えるべきではないのかと申し上げています。 県教育委員会が自ら作成した計画を打ち出しておきながら、これをないがしろにした形での整備をし、再編していくこと自体に疑問をいだいています。

これに対する回答が何もない状況に不信感を持っています。 県の教育委員会が、全県下合わせた公平公正な高校再編ということであれば、まず説明するべきだと思います。

 

2.インセンティブ予算制度について

Q.記者

予算編成方針の中で、インセンティブ予算制度の導入を入れた狙いは。

A.市長

インセンティブ予算というのは、予算執行段階において、市民サービスを低下させずに、職員の自発的な創意工夫によって、事業経費の節減や、収入の増加を図った部局に対して、捻出経費の一部を追加配分するという制度です。

平成24年度上半期の予算執行段階より制度として導入しています。上半期分として各部局から取りまとめた結果、9事業、総額にして606万の効果があったとの申請がありました。

それぞれの事業について、先進性、波及効果などの項目で評価した結果、8事業を採択し配分割合を決定しています。 25年度予算編成においては、175万6千円を各部局に追加配分する予定となっています。これについては、職員の様々な創意工夫を引き出したい狙いがあります。 インセンティブ予算制度によって得られた節減効果や増収効果を、予算配分として考えていくということです。

 

3.弘前東照宮の譲渡について

Q.記者

弘前東照宮の譲渡問題についてこれまで、土地の無償譲渡は無理なので、土地の購入を含めて交渉していくということだと思うが、その後の進展や今後の予定は。

A.市長

現在、重要文化財東照宮本殿の現地調査に向けて準備を整えているところです。

今後は本殿の無償譲渡受け入れに係る事務的な手続きに入るとともに、土地の一部取得にむけて不動産会社と再度交渉していきたい。

また、可能であれば、本殿の無償譲渡については11月末までと考えており、土地に関しては相手があることなので、今後の交渉の展開によることとなるが、いずれにしても年内中には見通しをつけたいと思っています。

Q.記者

工事現場を見ると、既に本殿以外の取り壊しが始まっているので、早く本殿を購入しないと壊すという意思表示にも見えるが、市として取り壊しを止めてもらうような手段はあるのか。

A.市長

現在、さまざまなアプローチをしています。たとえば、杉の立木を残していただきたいとお話をしています。そのことについては、十分考慮するというお話を承っています。相手との交渉については、今、良い方向で動いています。

Q.記者

それではたとえば、土地を市以外に売ってしまうことはないということか。

A.市長

それはないと思います。

Q.記者

良い方向に動いているということは、実際に購入の意思表示をし、価格の交渉段階に入っているということか。

A.市長

実際に価格交渉はまだ行っていません。ただし、市の方から、例えば、有償であればいいのかという確認の段階までは来ています。

Q.記者

確認した結果、有償であればいいという回答は来たのか。

A.市長

交渉についてのお話ですので、今のところ、市として、有償であればいいという状況であるところまではお話しできます。

Q.記者

どこの部分を買いたいという意思表示はしているのか。

A.市長

しています。

Q.記者

どこの部分か。

A.市長

価格交渉についてのお話ですので、今はお話しすることはできませんが、購入したい部分についての意思表示はしています。これに対して、否定的なお話は受けておりません。

Q.記者

購入するとした場合、議会に諮るのか。

A.市長

そうです。

Q.記者

それも含め年内に終わるのか、来年度の議会にかけるのか。

A.市長

交渉がうまく進展すれば、今年度12月議会でお話しできると思います。

Q.記者

年内に取得完了するのか、それとも年内に交渉の目途をつけるということか。

A.市長

たとえば、取得のための予算を計上するとなれば、12月議会に諮ることになると思います。また、用地取得については文化庁の補助が前提になると思います。

Q.記者

文化庁からの内諾は得ているのか。また、不動産会社と市の間で、全部譲渡か一部譲渡かに関する要求の違いはないのか。さらに、本殿のみが残り、その他は更地になっている現在の状態での鑑定依頼はしたのか。

A.市長

本殿以外が更地になっている現在の状態での鑑定評価は既に依頼しています。文化庁からの補助については、今年度内でのお願いをしています。譲渡については、今までは要求の違いはありましたが、現在は、本殿を含む一部の用地譲渡についての申し入れをし、共通理解もだいぶ形成されてきました。

Q。記者

一部譲渡でも了解を得られそうな感じか。

A.市長

そのような感じです。

Q.記者

譲渡を受ける範囲は何坪予定しているのか。

A.市長

交渉事でありますので、これ以上は申し上げできません。ご理解のほど、よろしくお願いします。

Q.記者

本殿を含めた一部の譲渡ということは、拝殿があった場所から長方形で譲渡を受けるということか。

A.市長

文化財の購入は周辺との関係もあります。まずは、どこまでを購入し、どこまでが補助対象になるのかを文化庁と協議をしてから交渉しますので、今は、その過程にあることをご理解いただきたいと思います。

Q.記者

文化庁の補助とはどういう制度を使うのか。

A.市長

文化財の保護という観点から、例えば、土地に関わる部分の用地取得費の2分の1、あるいは、本殿を改修しなければならない場合の補助という意味です。

Q.記者

改修についても2分の1か。

A.文化財保護課長

2分の1です。

Q.記者

金額の上限はないのか。

A.文化財保護課長

金額の上限はありません。

Q.記者

以前の会見で可能性を示していた、弘前東照宮周辺の公園から入ることは、まだ可能性として残っているのか。

A.市長

そのようなことは前提として考えています。ただし、不動産会社がどのような考え方に基づいて、その後の土地の処理をするのかも密接にかかわってくると思います。可能性としては色々考えられるので、注視していきたいと思います。

 

4.水道水の異臭味問題について

Q.記者

水道料金の減免をするのか。

A.市長

まず市長として申し上げると、市では今回の事態を受けて、給水活動や配水活動などあらゆる手段を講じ、市民生活に支障がないよう対応しました。

今回の件について、市民から減免を求めるような大きな声は上がっていません。今のところ減免は考えていませんが、企業団の方で、国や弁護士などとの協議を行い、その結果に応じて対応を決めたいと考えています。

次に、企業長としてお話を申し上げます。 今回の問題はこれまで体験したことがない初めてのことであり、いわば自然災害と認識しています。企業団は、法令や契約により水を供給する義務があり、活性炭の増量や取水位置の変更など、あらゆる手段を講じて、その義務を果たしてきたものであります。

また、給水にあたっては、厚生労働省に問題がないか事前に確認を行っています。

異臭味については、関係市町村に対し、逐一情報提供をしており、それを受けて、各市町村において給水活動など必要な対応をそれぞれとってきました。

各市町村においては、受水を停止することも可能でありましたが、どの市町村からも停止要請はありませんでした。 義務を果たしたことに対して負担金の減額などを求められることに少なからず疑問を感じ、法制度自体のあり方にも矛盾を感じています。

今後は、水道事業を所管する厚生労働省や弁護士などと相談し、今回のような事態における対応の在り方について、早急に確認したいと考えています。

また、水道事業は、独立採算であり、予定した収入が得られなければ、その後に料金の値上げや据え置きなどで補てんすることとなり、結果的には利用者が負担することになります。

企業長としては、今後訪れる少子高齢化社会での安定経営に向けた対応として、将来の不安要因を除いていくのが重要と考えています。 したがって、水道料金を減額するということより、今回のような事態がおきないよう再発防止策へ利用者からの料金を充てたいと考えています。

Q.記者

市長の立場と企業長としての立場の相違を得たので、再度、質問に対する回答は要りません。

前回の回答聞いてだいたい市長の感覚わかりました。

ただ一つ私、記者でもあり一個人として、この場でみんなの発言あったんで言わせてください。 それは、市長はですね、これまでもいろんな局面で、市民に寄った政策をしていきたいという意味では、いわゆる現場での声を聞くということで、竜巻の時も現場にいち早く入りましたしね。では今回23万人がですね、いわゆる異臭味の問題で、長ければ1カ月以上に亘って悩んだ、要は我慢したという実態があります。

その局面において、市長さんは、現地視察を先ずしたでしょうか。普段の、いわゆる現場の声を聞くという姿勢であれば、企業長としてもあるいは市長としても、やはり、水道異臭味問題がどうであったのかと、現地の声を聞いてしかるべきだったんではないかと私は考えています。プラス、多くの企業はですね、食品企業です。それは、内容表示あるいは国で定められた基準、これを超えた製品、口に入るもの作った場合に、多くは全品回収です。

しかし、基本的にですね、防災を含めて、大事な水の問題について、水質基準を超えてしまってるというものを、1カ月近くですね、場合によっては流してしまってると。

たしかに、インフラあるいは止めた時の、止めた後再開するために、その膨大な負担とですね、システムの保守管理、これに費用がかかることは私、以前に一度、水道事故があったんで知ってます。

そういう意味では、給水停止しなかったのも一つ判断でしょうが、しかし、水質基準に合わなかったという水を流してしまったということにおいては、私はもう少し、ユーザーですよね、この場合のユーザーで一番悩んだのは、台所預かっている女性陣ですよ。この人たちの声をもっと聴いてしかるべきだったんではないかなと思います。


 

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