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平成25年1月4日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

代表質問

1.任期最終年度を迎えるにあたり、今年1年の抱負と来年度予算編成の進捗状況について

自由質疑

1.市民会館の緞帳について
2.台南市へのミッション団について

配布資料

1.記者会見次第PDFファイル(76KB)
2.二十歳の祭典(次第)PDFファイル(130KB)

 

 

市長あいさつ

新年明けましておめでとうございます。

皆様におかれましては、2013年の新春をすがすがしい気持ちで迎えらえたこととお慶びを申し上げます。昨年中は、市政各般にわたりましてご理解、ご協力をいただき、まことにありがとうございます。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
 
今年度の成人式であります。

今月13日の日曜日、午前11時より、弘前市民会館で開催いたします。

今回、弘前市では、男性936名、女性934名、合計1,870名が成人になります。 本市の成人式は、名称を「二十歳の祭典」とし、市が主管する「成人式」と市民ボランティアによる実行委員会が主管する「成人祭」の2部構成となっており、市民一体となって新成人を祝福、激励いたします。

なお今回より、成人式式典において、昨年制定した「弘前市民憲章」を、新成人代表2名が朗読し、ふるさとへの誇りと愛着心を持ち、弘前を「あふれる笑顔で未来へつなごう」と誓いを立てることになっております。
 
アクションプランの施策として位置づけられている「窓口改革」の一環といたしまして、明日1月5日土曜日からいよいよ市民課本庁窓口の土曜開庁をスタートさせます。

実施内容といたしましては、住民票と戸籍証明、印鑑証明、税証明といった証明書発行と印鑑登録を毎週土曜日の8時30分から正午まで開庁して行い、さらに利用しやすい窓口にいたします。

窓口の休日利用ということは、かねてから市民の要望として多く寄せられておりましたので、土曜開庁の実施により、さらなるサービスの提供が図られるものと思っております。
 
次にインバウンド対策についてであります。

昨年、県と連携して誘致した韓国ドラマ「世界のどこにもいない優しい男」原題がチャカンナムジャでありますが、この韓国内での放映は、同時刻のドラマ枠での最高視聴率を維持するなど、好評のうちに終了いたしました。

国内では、今月から、スカパーCSデジタル放送でありますが、ここで放映されることが決まり、また、韓国では旅行会社がドラマのロケ地を巡る旅行商品を発売しておりまして、国内外から、韓国ドラマのロケ地を巡る観光客の来訪が想定されているところであります。

こうした状況を踏まえて、韓国ドラマの効果を最大限に活用するために、昨年12月には、当市のロケ地となった弘前公園などにドラマの内容を紹介する案内看板を設置したところでございます。

平成25年度予算編成においては、『明日のひろさき創造枠』を最大限に活用した新たな施策を提案して、韓国人観光客をはじめとした海外客の更なる誘客に努めてまいります。
 
最後になります。私にとって、今年は、市長に就任してから4年目を迎える年となります。

未来に向かって、弘前市がより一層発展しますよう、今年も全力で取り組んでまいりますので、報道関係の皆様には、昨年以上に、ご協力を賜りますようにお願いします。 本年が皆様にとって良き年となりますよう、心からお祈り申し上げまして、年頭のごあいさつとさせていただきます。 私からは以上であります。

 

代表質問

1.任期最終年度を迎えるにあたり、今年1年の抱負と来年度予算編成の進捗状況について

Q.記者

任期最終年度を迎えるにあたって、今年1年の抱負と来年度予算編成の現在の進捗状況についてお示しください。

A.市長

私は、平成22年に市長に就任して以来、対話と創造を市政運営の柱として、スピード感を持って各種政策を展開してまいりました。

マニフェストに掲げた「7つの約束」と「103の施策」を着実に実行するために、4年の計画期間をもって取り組んでまいりました「弘前市アクションプラン」も平成25年度が最後の年度となります。

平成24年度は、「弘前市アクションプラン2010」を改訂した「弘前市アクションプラン2012」に掲げた施策を着実に実行し、現在のところその全ての施策について着手しているところであります。

平成25年度の「弘前市アクションプラン2013」では、アクションプランの総仕上げを念頭に、PDCAサイクルによるアクションプランの「進化・成長」を更に図って、「子ども達の笑顔あふれる弘前づくり」の実現を目指すため、外部環境の変化に対応できるように、地域力を高めて、持続可能な自立したまちづくりを推進してまいります。

平成25年度の重点施策を考えるとき、なんといっても「超少子高齢化社会」という課題への対応であります。「子育て」、「教育」、「健康」の3つをキーワードとして、それを支えるための施策として、「弘前型スマートシティ」の構築であり、「農業・産業」の振興であり、「広域国際観光」の強化であります。超少子高齢化問題は、顕在化した日本全体の課題ともいえますので、私は、この弘前市から解決に向けた方策を果敢に打ち出していきたいと考えております。

 

次に、来年度予算編成の進捗状況について、ご説明をいたします。

来年度は「弘前市アクションプラン」の総仕上げとなります。プランで掲げた「7つの約束」の実行による「子ども達の笑顔あふれる弘前づくり」の実現に向けて、全員一丸となって取り組むべく、鋭意編成作業を進めております。

現在の編成状況でありますが、昨年までに、新規事業や拡充する事業などについて各部長から説明を受けて、課題や今後の進め方について打ち合わせをしたほか、12月25日には、特別枠「明日のひろさき創造枠」のコンペを実施し、採択事業の精査を進めております。

また、「健やかひろさき元気枠」では、ひろさき健康福祉改革プロジェクト推進に係る政策提案書掲載事業の中から要求されておりまして、25年度に特別枠として実施する事業を整理しているところでございます。

今後のスケジュールでありますが、来週11日から17日にかけて、アクションプランを含む主要事業についてのヒアリングを実施し、その後に全体調整をし、1月中には予算案を決定したいと考えております。 これから事業費の本格的な査定作業に入りますが、現段階の見込みでは、建設事業の増加などから、平成24年度当初予算よりも、増額になるものと考えております。以上です。

Q.記者

今の段階で具体的なものは出しづらいかもしれませんが、新年度に想定している目玉事業と、「明日のひろさき創造枠」など2つの特別枠で、具体的な事業についてお示しいただきたい。

A.市長

まず、2つの特別枠を掲げてございますので、この枠組みの中で主なものをご説明申し上げたいと思います。

「明日のひろさき創造枠」には、事業費ベースで約5億円、一般財源ベースでは、約4億2千万円の要求がございました。

今後、採択する事業を取りまとめますが、採択事業についても、その実施手法などに再検討を加えるとともに、事業費を精査しながら進めております。

その中では、子育て世代の経済的負担を軽減するために、満18歳までの子供の入院に係る医療費を無料化する事業や、リサイクルによるスキー等の学用品提供事業などを検討しております。

また、長年の課題となっている雪対策として、再生可能エネルギーを活用した融雪モデル事業などを検討しているところであります。

それから「健やかひろさき元気枠」でありますが、ひろさき健康福祉改革プロジェクト推進に係る政策提案事業の新規事業の中から、岩木・相馬地区で実践してきた健康増進プロジェクトのノウハウを生かして、仮称駅前分庁舎で健診や運動教室を開催する事業のほか、未就学児童を対象にしたインフルエンザの予防接種費用の一部を助成する事業などを検討しているところでございます。

Q.記者

18歳までの子供の入院費を無料化ということですけども、これは市単位では初めてか。県内でも初めてか。

A.市長

中学校までの無料化は既にあります。ただ、高校生まで枠を広げるというのは、この県内で初めてになるのではないでしょうか。もちろん市単位では初めてだと思います。

Q.記者

いまお話があった融雪モデルというのは、前から取り組んでいた北海道工業大学のとは別個のものか。

A.市長

北海道工業大学との別個というよりは、それも含めた形のものということになると思います。

Q.記者

具体的なイメージというのはどういうことを考えていますか。

A.市長

全体として申し上げれば、この弘前型スマートシティの構築において、弘前型とは何かということでありますが、雪対策を前面に出して、雇用あるいは経済対策にしても機能するような構想、これは今までも説明してきました。 除雪からの脱却という大目標を掲げて市民に大きなイメージを持ってもらう。このことが大切だと思ってこれまでも進めてきたところであります。

今年はその実現を図る第一歩として、市内住宅地の開発において、道路部分の先進的な融雪施設に対する試験的補助を行うことを検討しております。

融雪に関する維持管理費用につきましては、新たに建設する住宅の持ち主の方にご負担をいただくことが条件となります。

これは、近年続いている豪雪に対して、マンションなどの集合住宅へのニーズが増している現状の中で、実際には、冬期間は約1年の4分の1であって、雪さえなければ、戸建住宅に住みたいというニーズもまた根強いものと考えておりまして、不動産や住宅産業、金融の活性化を狙った新たな公共投資を行うものであります。

現在、家の構造としては、無落雪屋根が標準でありますので、道路の雪が無ければ全く違った冬季の生活になるはずであります。 新たに弘前市への移転を考えている方々や、新居を購入する計画のある方々には、ぜひ弘前市内でと、お考えをいただきたいと考えております。

近年は、雪が多いというイメージが定着しつつある中で、雪対策を根本から変える一つの提案であります。経済の活性化へつながる誘導的な公共投資であると考えています。

この結果を市民の皆さんに見ていただいて、恒久的な雪対策として評価をされれば、既存の道路、特に生活道路への導入も視野に入れることが出来ると思っております。

その場合、維持管理費用につきましては、沿線住民の方々にご負担をいただくことになります。市民の同意が得られれば、弘前市の生活道路の雪対策としては、再生可能エネルギーを最大限利用した融雪施設の展開を核として取り組みたいと考えております。

Q.記者

関連して、そのモデル地区というのは、新しく住宅がつくられる場所を想定しているのでしょうか。また、再生可能エネルギー、地熱を想定しているのでしょうか。

A.市長

いろいろなケースが考えられると思いますが、先ず、いまモデル的にやろうとするのは、そういう新しい街区を構成するような宅地開発が行われれば、そこの道路について、融雪というものを考えて、それを先進的な取り組みとして、こういう取り組みがあれば戸建に住んでもいいなという需要を喚起したいと思っています。

ですから新たな住宅を整備する、街区を構成する。そういう場合にまず目をつけて、開発に対して支援をしていくことになると思っています。

その時の第一の熱源として考えられるのは、地中熱であろうかと思っております。地中熱のほか、散水もありますし、排熱もありますが、なかなか条件に見合うところがないとすれば、まずは地中熱が1番候補になるだろうと思っています。

Q.記者

宅地開発で作れるであろう場所があるということですか。

A.市長

そういうことを念頭に置きながら進めたいと。必ず1つや2つはありますので、そういったところをメインにして、モデルとして、活用してやればどうかということです。

Q.記者

予算をどうやって付けるのか。つかみみたいな感じですか。

A.市長

つかみというか、そこのエリアというふうなものを、大体いままでどのぐらいの小規模開発であったのか、仮定しておかなければなりません。ですからこの程度の規模だろうというように毎年、宅地開発事業がありますので、そういったものの平均的な取り方をして、それに見合う部分についての予算計上になると思っています。

Q.記者

これはあくまで次の冬の話ですか。

A.市長

そうですね。

Q.記者

関連して今年も。

A.市長

平成25年度予算ということです。

Q.記者

今年の冬も雪が多いですが、今年の雪対策はどういうふうに進めていくのか。

A.市長

まず、今の進捗状況ですが、予算6億円に対して、除雪の執行率は57パーセントです。いままでで3億4,030万円かかりました。ですからもう底をついてきました。今年は12月からこれだけ雪が降っており、県内でも弘前が1番降っているということでありますので、こういう状況になっていると思っております。積雪深で63センチ、昨年度では47センチでしたので大変多いと。

それから一般の除雪出動回数も9回、昨年は7回でありましたので、相当多い状況になっているということでございます。

雪捨て場につきましても、12月17日に堀越雪置き場開設をいたしました。昨年は12月25日でした。悪戸の雪置き場も1月2日に開設しております。紙漉沢の雪置き場も1月2日に開設しており、昨年度より1日早く開設しております。

こういう状況を鑑みれば、もはや、現在の除雪費用では賄えないことは明らかです。1月に入ったばかりでありますので、今日の午後からつぶさに現場を視察いたします。それらを踏まえて1月のできるだけ早い時期に、国の方へ参りまして、実情を説明し、そして、支援の要請をしてまいりたいと考えております。

Q.記者

先ほどの年頭のお話で、予算額ベースでお話を聞きましたが、今年が弘前市にとってどんな年かというと、葛西市政として、最もこれはやるんだという重点的な、最も力入れてやりたい政策についてお話しいただきたい。

A.市長

今年度がどんな年だったのかということでありますが、24年度につきましては、アクションプランが一回りして、PDCAサイクルが回って初めての年でありまして、私はこのPDCAサイクルがうまく回ったなという実感を持っております。

これは、行政がそういう形で、様々な施策を展開することによって、市民、あるいは経済界、大学一帯が、市の行政PDCAサイクルが回るにつれて、自ら考え自ら行動するというふうな状況が生まれてきた年だと思っています。

もちろん、PDCAサイクル、私のアクションプランにつきましては、すべて着手している訳でありますが、これだけにとどまらず、これに対して呼応するかのように、特に若者を中心とした様々な主体の取り組みが重層的に行われてきた1年だったなと。これが私は、この弘前という街のダイナミズムにつながっていると思っています。

様々な施策の効果があって、たとえば中心市街地の空き店舗の数が少なくなったとか、有効求人倍率が9月、10月が0.85と過去5年間で最高の数値で推移したとか、そういう経済環境も相当良くなってきたのかなという思いもしております。

ただ、これからまた、景気の後退局面に入ってきたというような見方もございますので、予断を許さない状況には間違いありませんが、そういった中でも、3年間やってきた実績がいま生まれてきているという実感を持っております。

どんな施策をということでありますが、先ほど申し上げたとおり、私は、何といってもこれからの超少子高齢化社会、これは世界に先駆けて日本が直面する1番大きな課題だと思っています。

これに対して弘前市が、地域からどう発信していくのかが問われていると思いますし、同時にこれは、市から発信してこそ、ライブ感もあり、スピード感もある、そういった対応が出来ていくものだと思っています。

そこで私は何といっても、健康の問題、福祉の問題、そして教育、子育て、ここに力を入れて、そして国内外へこれを発信することによって、この弘前に人が集まってくるというような施策をこれからもしっかりと展開する。そのことのために平成25年度予算も大きくこれに割いていきたいと考えております。
 

自由質疑

1.市民会館の緞帳について

Q.記者

市民会館の緞帳を新調するにあたり、市民などから寄付を募っているのは麗しい話でありますが、そのことに一抹の懸念を感じておりまして、そもそも寄付を受け付けて、その寄付をした方の名前が緞帳の裏に残るということについて、これはそもそも緞帳を作る予算が足りないという理由なのか。

そうではなく、寄付を受けることに対する対価として、市の公共物の中に一部の人の名前を残すということが、問題があるのではないかと思ったので、寄付を受けるということが、例えば行政法的根拠といいましょうか、ちょっと話はオーバーになるのですが、何かそういう団体が、適格要件を満たしているから認めて、寄付を受けてその人たちの名前を残すことにしたのか。

なぜそんな固いような表現かといえば、予算もあって、特に足りなくないのに、市が容易に寄付が受けられるのであれば、色々な団体、例えば特定の圧力団体とか、そういう人たちから寄付が来た時に、それをブロックするといいましょうか、あるいはセレクトする、選定するというのが出来にくくなるのではないかというところが感じられるものですから。

たとえば市民の会が、そういう人たちから寄付が来た時に、法人、個人の名前を集めてきたときに、法人の名前を書くのですかと。寄付が来たから、その法人の名前を残すのかというところが懸念といいましょうか、心配があったもので、その経緯というか、成り立ちの部分で不安を感じましたので。

A.市長

私はこの緞帳に係る整備費というのは3,800万円程だと覚えておりますけれども、3,800万円の予算があるのかないのかと議論になった時に、それは予算措置としてしなければならない問題でありますので、それはあるということです。

ただ、どう考えても、緞帳の整備に3,800万円というのは、相当な無理があります。

ですから私は、市民があの緞帳に思いする気持ちというものがあって、それで寄付を集める状況が生まれたのだと思いますね。これについて私は、尊い気持ちだと思います。ですからこれを受けないという話はありません。

行政法上の根拠はといまおっしゃられましたが、それについては、しっかりまた別にお答えすることに致しましても、私はそれを受けないと判断することはできません。

これは受けます。尊い話です。このような市民の気持ちを私は大事にしたいと思っています。

ただその時に、記名をするのかしないのかということについての判断はまだしておりません。 それは、先行してそういうお話になっているのでしょうか。

Q.記者

寄付の集め方について、寄付をされた方には必ずといってはいないけれど、緞帳の裏側に名前がどういう形で残るのか知りませんが、残りますよという集め方をしていますよね。

あくまでも匿名でこれを使ってくださいというのであればいいですよ。ただそうした時に、対価としてそういうことを用意することで寄付するということが、市民の財産であるもののところに、そういうところがちょっと引っかかるものが感じられたということです。

A.市長

対価としてどうこうということはなかなか難しいのかもわからないですね。ただ、どういう方々がどういう形で寄付されたのかということについて、何らかの形で記録が残るような行為はしておかなくてはいけないと思います。

Q.記者

その辺の今回の具体的なことがわからないのですが、そうすると、寄付をされた方の名前が緞帳の裏側に残るというお話がよくわからなくなりますが。

A.市長

個人の名前を入れるかどうかの議論についてはまだはっきり判断しておりません。いずれにしても、それはしっかりとした対応をするべく、検討をさせていただいております。まだ決めていないということです。

Q.記者

先ほど言った政治団体といいましょうか、宗教団体などの名前が残ることにはならないようにした方がいいと思いますが。

A.市長

そういうご心配はいらないと思います。それはしっかりと市として判断してまいります。

 

2.台南市へのミッション団について

Q.記者

1月31日の台南市へのミッション団の話ですが、資料的には前回の記者会見の話になりますが、市長はミッション団の団長として行かれるわけですけれども、今回の訪問での成果、どういうことを目指して行かれるのかという大きいところを一言先ず伺います。

あと、昨年の6月に向こうから訪問団として多くの方が弘前に見えられて、またこちらからも今度行くということで、交流としてはお互いに往復した形になるのですが、今後、どういった形の交流、関係でいきたいと思っていますか。アップルつながりで行きたいのか、それともインバウンドが最重視なのかとか、将来的な展望も含めて。

A.市長

どんな成果を求めていくのかということでありますけども、今回は日華友情の翼ということで交流がメインとなります。

それはやっぱり、台南市とのアップルとアップルマンゴーのつながり、ここをベースにしたお互いの果物交流ということになろうかと思っています。

これはお互いに輸出入という、そういう観点に立てば当然、それの拡大ということが生まれてくるわけであります。

それに今回は、高雄そして、台北と3つの都市を訪問することになっております。台北でのりんごのキャンペーンは予定されておりませんが、特に台南では人口が200万人近いということでありますので、大変有望な市場になると思っております。

したがってまずそこを、りんごのキャンペーンということで成果を挙げていきたいと思っております。それと同時にインバウンドについても当然また、行ったり来たりの関係を台南市と築いていくことが出来、それが大きく育っていけば、外国における友好都市という姿につながっていくのではないかと思っております。

したがって昨年は、台南市から300名ほど来ていただいたということがありますので、今回は、私どもが日華友情の翼ということで訪問することで、一層の交流が深まればと考えております。

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