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平成25年3月21日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

代表質問

1.岩木川市民ゴルフ場の指定管理者になっている第三セクター会社の会員からの長期預かり金問題などについて
2.ヒロロ(旧ジョッパル)3階の公的ブースの展開について

自由質疑

1.議員報酬の削減について
2.雪対策総合プランについて

配布資料

1.記者会見次第PDFファイル(83KB)
2.(仮称)青函圏観光都市会議設立総会の実施についてPDFファイル(88KB)
3.第46回日本女子ソフトボールリーグ(チラシ)PDFファイル(225KB)
 

 

市長あいさつ

2月22日に開会をいたしました、弘前市議会平成25年第1回定例会、28日間にわたりまして本日閉会をいたしました。本定例会では、平成25年度の各会計予算案を中心に慎重にご審議をいただきました。議員各位から賜りましたご意見、ご提言につきましては真摯に受けとめて、来る平成25年度におきましては、「アクションプラン2013」に掲げた各施策の事業を市民の皆様がその成果を実感できるように、着実に実行してまいります。

また、条例の審議におきましては、「子どもの笑顔を広げる弘前市民条例~いじめや虐待のないまちづくりを目指して~」について可決をいただきました。

私はアクションプランにおいて、子どもたちの笑顔あふれる弘前づくりを掲げておりまして、弘前の未来を担う子どもたちの笑顔をくもらせないために、学校、家庭、地域が一体となって市全体で子どもの命を大切にし、いじめや虐待のない明るいまちづくりに向けて、先頭に立って取り組もうと考えております。

本条例はまさに、市民運動を実現するための市民条例であります。条例の制定に合わせて現在、市が、いじめや虐待を防ぐために、計画的、総合的な視点から施策を進めていくために、具体的な行動計画を策定しておりまして、この行動計画に基づいて、市民のみなさんに積極的に参加するよう呼びかけるとともに、市民の啓発活動や、子どもや市民からの相談窓口と連絡体制を整備することに努めてまいります。

条例の施行期日は本年4月1日であります。子どもの笑顔を広げるための市民運動については、条例制定を機に、学校、家庭、地域が一体となった取り組みをこれまで以上に展開してまいりたいと考えております。制定にあたりましては、学校、保護者、それから地域の皆様から多数御意見をいただきました。心から感謝を申し上げます。

 

雪害支援対策についてであります。観測史上最高となった積雪の影響によりまして、りんご樹や農業用ハウスへの雪害が発生していることから、今月12日から14日にかけて、県や農業協同組合と連携しながら、各地区の被害調査を実施しました。

私も、12日に東目屋吉川のりんご園と岩賀の農業用ハウスの状況を視察してきましたが、豪雪が農業に及ぼす脅威を改めて感じたところであります。市としましては、被害の軽減を図るために、りんご園地の融雪を早めるための融雪剤購入費や、枝折れ、幹折れなどから腐らん病などを防止するための塗布剤購入費のほか、倒壊した農業用ハウスの復旧経費に対して支援するための補正予算を3月議会に計上し、本日可決されたところであります。

また、りんご園地の再生に必要な苗木の補植に対する支援については、被害確定後の6月補正で対応いたします。農家の皆様には、市の支援を活用しながら、一日も早い園地の再生と生産体制を取っていただきたいと考えております。
 
次に、広域観光連携施策についてであります。

観光客の皆様へ多様な魅力を届けるためには、一自治体だけの取り組みでは限界があるために、自治体の枠組みを超えた広域連携がより重要になってくるものと考えております。

このような考えのもと、昨年12月に、弘前市、青森市、八戸市、函館市の4市長が集まり、広域観光について議論する機会があり、その中で、都市間連合による広域観光を進めるため、4都市で新たな組織を作る構想が浮上し、これまで事務レベルで準備を進め、今月30日に、仮称でありますが、青函圏観光都市会議を設立する運びとなったものであります。

現在、組織の設立に向けて事務調整を行っておりますが、初年度は、4市で「情報集約・発信事業」や首都圏等へのプロモーションを行う「青函圏域観光客誘致事業」などを実施いたしまして、津軽海峡圏域の魅力を連携して発信し、国内外からの誘客促進につなげたいと考えております。
 
次に、インバウンド事業についてであります。

当市は、台湾、韓国、中国などの東アジアをインバウンド対策の重点地区と位置付けておりまして、中でも中国においては、当市観光物産コーディネーターが駐在している上海を拠点に各種事業を展開しているところであります。

その上海でこの度、在上海日本国総領事館などが主催する、「櫻祭りin上海2013」が3月27日にオークラガーデンホテル上海で開催をされることになり、当市もブース出展をすることといたします。なお、本イベントは、上海の富裕層、高感度な人々を主な対象に、各企業・自治体の力を結集し、日本の「観光」、「食品」、「文化」の魅力をアピールすることにより、訪日観光の回復、風評被害等の鎮静化及び日本の多様な文化に触れて、日本の魅力を様々な角度から体験してもらうことを目指しているものであります。

当市のブースについては、4月23日からはじまる、「弘前さくらまつり」のポスターなどにより装飾する予定となっております。今回の出展により、弘前の桜の素晴らしさをPRし、上海の方々に弘前をもっと身近に感じてもらい、当市への中国人客の誘客を促進させたいと考えております。
 
次に、日本女子ソフトボールリーグ青森大会についてであります。

4月27日、28日の両日にわたり、はるか夢球場において、「第46回日本女子ソフトボールリーグ1部リーグ青森大会」が開催されます。強豪、豊田自動織機など4チームが集い、熱戦が繰り広げられます。

トップレベルのプレーを観戦できる絶好の機会であり、また、様々なイベントも企画中です。イベントの詳細などについては、決まり次第、随時、市ホームページなどでお知らせいたしますので、是非、お見逃しのないよう足を運んでいただければと思います。

なお前売券は、はるか夢球場、市民体育館、笹森記念体育館などで販売をいたします。
 
次に、光ブロードバンドサービスの提供地域の拡大についてであります。

昨年の7月から8月にかけて、東目屋地区、船沢地区、高杉地区のそれぞれの町会連合会から市に対して、3地区で合計984名の署名による光回線導入の要望がありました。

市ではこの要望を受けまして、NTT東日本青森支店に対し、光回線の早期導入に関する要望を行ったところであります。

この度、5月13日から高杉交換所エリアにおいて、また、6月3日から国吉交換所エリア及び船沢交換所エリアにおいて、光ブロードバンドサービスの提供が開始される運びとなりました。

3地区の住民の要望が、NTT東日本青森支店のご理解とご協力により実現しましたことを大変うれしく思っております。また、NTT東日本青森支店に対しまして、この場をお借りして感謝を申し上げます。

当市におきましては、現在要望中であります新和地区と裾野地区の光ブロードバンドサービスが実現しますと、市内ほぼ全域をカバーすることになりますので、NTT東日本青森支店に対し、強力にまた働きかけをしてまいります。私からは、以上であります。

 

代表質問

1.岩木川市民ゴルフ場の指定管理者になっている第三セクター会社の会員からの長期預かり金問題などについて

Q.記者

本日、議会が終わり、いよいよ新年度に向けた体制が整いました。この中でも長年の積み残しといいますか、いろいろいくつかありますが、中でも、岩木川の市民ゴルフ場の指定管理者になっている第三セクターの会社では、会員からの長期預かり金問題などがありますので、以前の定例会でも、公の中で協議をしていくと、そういう場を設定するかたちで市もコメントしていきたいというお話がありました。その後の展開は、どういうかたちで流れていくのか、その方向付けを教えてください。

A.市長

平成25年度は指定管理者選定事務の年度です。まずは事務的な日程を会社に示しながら、会社における検討を積極的に促すことになると考えております。このままの状態で、平成26年度以降引き続き、弘前ウォーターフロント開発株式会社を指定管理者とすることは、市民の理解を得られないと考えられることから、長期預り金等への対応など、より具体的な対応策を会社に求めてまいります。

あくまでも長期預り金の問題は、会社と会員との話でありますので、その対応についても、会社内の手続きに基づき、取締役会や株主総会、さらには、会員組織である総務委員会など、段階を踏みながら検討するものと思われます。

その後、会社から市に対して説明がなされるものと考えておりますので、それを受けて、市としても第三セクター評価委員会における検討などに取り組んでまいります。

市といたしましても、市民の皆様に動きがわかるように十分配慮していきたいと考えております。

Q.記者

新年度12月議会から新しい指定管理者の議案が関わってくると思いますが、その前に先日、市長がおっしゃっていた、話し合いの場を作ると思いますが、だいたい何月頃に作る予定ですか。

A.市長

協議の場を設けることについては、以前から申し上げたとおりであります。本日、議会が終了しましたので、早急に会社に申し入れをいたします。その後、会社における検討となりますが、例年の日程で考えますと、5月中旬に取締役会、5月下旬に株主総会が開催されておりますので、それらを経て、会社としての方針が決定され、市に対して回答がなされるものと考えております。それらを見定めたうえで、協議の場というかたちを持ちたいと思っております。

Q.記者

長くても6月ですか。

A.市長

そうですね。まずその前に、事務的な打ち合わせにつきましては、申し入れをすることが先行しますので、それに対して会社側でどういう対応をするかということについて当然反応があると思っております。

Q.記者

手助けはいらないという可能性もありますか。

A.市長

私はそうはならないと思っています。なんとかこれを解決しないことには、次の指定管理に向けた対応ということが出来ませんので、必ずや反応があるものと考えております。

 

2.ヒロロ(旧ジョッパル)3階の公的ブースの展開について

Q.記者

市長の選挙時の公約でもあります、旧ジョッパルの再生ですけども、ヒロロという新しい名前も出来まして、更に改装工事も始まってるということですが、3階に入ってくる市の展開の部分と、ヒロロ全体の再編、コーディネートについて、どういうかたちになるのか、お話願えればと思います。

A.市長

旧ジョッパル、ヒロロの件についてであります。弘前駅前地区再開発ビルの3階フロアにつきましては、平成24年12月14日に仮称駅前分庁舎として利用するため取得しております。3階フロアにつきましては、広く市民の要望、提案を取り入れた内容で、「子育て」、「健康」、「交流」、「行政」の4つの機能による公共的利活用計画を取りまとめましたが、現在、それぞれの部署において、サービスの詳細について準備を進めているところであります。

なお、3階フロアの中央には、様々なイベントや市民活動などを行うため、広く市民に利用していただくスペースとなるコミュニケーションゾーンを置くこととしており、その活用方法を検討するにあたり、市と市民団体等を構成員とする運営協議会を設置することといたしました。

現在、応募いただいた11団体と検討を進めておりまして、コミュニケーションゾーンを活用した具体的な活動を展開したいと考えております。また、3階フロアの内装工事などにつきましては、今月中に施工業者を決め、工事に着手する予定となっております。一方、商業ビルの3階に位置するということで、管理組合の管理者である「株式会社マイタウンひろさき」と警備・清掃などの維持管理及び、ビル全体の運営について協議を重ねております。

弘前駅前地区再開発ビルを「まちの顔」として復活のシンボルとするためには、商業施設としての取り組みのみならず、地元商店街などと連携した取り組みによる周辺への波及効果や賑わい向上など、地域の活動の拠点となるよう様々な観点からの取り組みが求められると考えております。

市としましても、ビルのコンセプトである「grow(グロー)育む館」を踏まえて、事業者と連携しながら、3階フロアに導入する子育て機能等を最大限に活かしたオープン戦略を検討していくことといたしております。

 

自由質疑

1.議員報酬の削減について

Q.記者

今日、議会の方で、議員報酬の削減の議案が可決されましたが、かつて議会の方では、報酬審の答申があれば、尊重するというふうな文言を付け加えておりましたが、報酬審は市長の諮問機関でありますので、現時点で開催予定とかあるのか。

A.市長

このたびの議員報酬の削減は、議員提案によるものであるため、特別職報酬等審議会への諮問は不要でありますが、今後、職員の退職手当の削減や、国からの要請による時限的な給与削減が見込まれる状況においては、特別職の給料についても検討する必要があると認識しております。

今回の議員報酬の削減内容を含めて、特別職の報酬等について審議会に諮問する必要があると考えております。まず、諮問する時期として、職員の給与削減の内容が明確になった後であるため、9月議会前となるか12月議会前となるか、このあたりと考えております。

いずれにしても、特別職報酬等審議会は開催しなければならないと思っております。

Q.記者

その中で話し合われる議題は議員も含めてですか。

A.市長

議員と特別職、全部です。

Q.記者

退職手当の方は今回、国が通っているのでそうですけども、職員給与の方は、国の方の考えに従って削減するであろうから、特別職も諮問しなければいけないという文脈でよろしいですか。

A.市長

削減はまだ、どういうかたちになるのか分かっていません。ラスパイレス指数をどう勘案するのか。このようなことについてもまだ不透明な状況です。ですからいずれにしても、削減方向に行くことには間違いないと思っています。

ただ、そういう内容について、まだ状況が十分把握していない状況であります。ですからいま直ちに、ここでどうのこうのということは申し上げませんけども、その方向に行くことは間違いないだろうと、だからそれに連動させたかたちで、特別職についても例外なくしっかりと審議会に諮問しなければならない認識だということです。

Q.記者

特別職に関しては、報酬等審議会に諮問しなければならないということでした。そういう意味においては、たしかに議会といえども、議員発議で議員としての給与を決めてしまうと一般的に言われてる中でもやはり、透明性という意味では、本当は第三者、しっかりとした外からの目が入ったかたちで決めるかたちには今回なってないという目もあるかもしれません。

そういう意味では、市長としてはやはり、法的な第三者の見方、これを入れた中で、特別職の給与を決めていくべきだという考えでいいでしょうか。

A.市長

考え方としては、まず今回の場合は、当市の厳しい財政状況とか、それから議会制度等調査特別委員会での審議、こういったものがまず元になっている。そこで、議員自らの提案として、先行して報酬を5%削減するという案が示されたものと私は受け止めています。

ですから、報酬に対する市民感覚、あるいは客観的な視点を確保するために今後、特別職報酬等審議会の開催によって議員報酬に関する答申がなされた場合は、その内容に理解していただけると言われておりますので、そうなるかと思っています。それは何と言いましても、議員発議とは言えども、最終的にはやはり、特別職報酬等審議会で決めるのが本筋だろうと理解をしています。

 

2.雪対策総合プランについて

Q.記者

雪対策総合プランというのも新年度から策定に入ると思いますが、現時点で喋れる範囲で、どういう内容にしていきたいのでしょうか。

A.市長

これまで、2年連続の豪雪対策に対応してきたわけです。ですから既存の仕組みではなかなか、これをクリアしていけないという強い想いが私にはあります。ですから、スマートシティの取り組みと合わせながら、部局横断的に取り組んでいかなければならないと思っています。

今年度、北海道工業大学とバルーンで空撮するなどの、市内の雪の状況を調査して解析しているところでありますが、そのデータを活用して、弘前市の実態を踏まえた、即効性のある取り組みから長期的なものまで、ソフト対策とハードの組み合わせなど、実効性のあるプランを策定して、着実に実施していく必要があることから、「雪対策総合プラン」を策定し、この問題に真正面から取り組んでいきたいと思っております。

内容的にはいま、いろんなことを考えています。ですから、ハード、ソフト、両面にわたると考えております。勿論、弘前型スマートシティ構想が底辺にあることは間違いないわけであります。

機械除雪というのは必要ですが、ただひたすら機械除雪に頼るのではなく、これを一定程度補完する、あるいは主体的にやる取り組みとしての、例えば地中熱、あるいは排熱、散水による融雪、こういったものも組み合わせながら、こういうことが実際に市民に対し、費用も多くかかることでありますので、受け入れられるのかどうか、そういったことも含めて実証的な対応もしながら、例えば、新規に着工する住宅団地についてのモデル街区を融雪対応にするとか、まず実証してみせて、そして、市民に実際にそれを見てもらうというやり方をして、合意形成が図られればそういう方向に舵を切っていくことがこれから求められることではないかと思っています。

Q.記者

地中熱や排熱というのは一般の市道でやるわけですか。

A.市長

そうです。

Q.記者

散水というのは、地下水の水ですか。

A.市長

そうです。地下水の散水ということです。ただ、雪捨て場がいま、岩木川沿い、あるいは堀越地区、北地区にしかないわけであります。そういった状況の中で、ただ大型の雪捨て場を設置するというだけではなくて、市街地に空き地があればそれを活用できないかとか、いろんな対応があると思います。

それから市内にはハンドガイドの除雪機械を持っておられる方々がたくさんいらっしゃいますので、そういう人たちに登録してもらうとか、あるいは300ある都市公園の活用というものも出来ないのか、そういういろんな組み合わせをハード、ソフト面にわたってやる。

そういったことと、基本的には機械除雪、そして、それを一定程度カバーできるエリアでやる融雪との組み合わせ、いろんな仕組みを考えて、そしてそれをどう選択していけばいいのか、このことを実際に考えながら進めていかなければならないと思っております。

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