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平成27年9月29日 臨時記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

 

市長あいさつ

自由質疑

1.「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について

配布資料

1.弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略(1447KB)PDFファイル(1447KB)

2.弘前市人口ビジョンPDFファイル(1024KB)

3.弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略〈概要〉PDFファイル(1401KB)
 

市長あいさつ

本日、臨時の経営戦略会議を開催し、「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したことから、その概要について、ご説明します。
概要版をご覧ください。
まず、人口の現状と将来の見通しを踏まえた「弘前市人口ビジョン」について作成したのでご説明します。
国立社会保障・人口問題研究所の推計値では、25年後の2040年では、当市の人口は13万人まで減少する見込みとなっていますが、合計特殊出生率(※1)1.58、生残率(※2)を国の中央値まで引き上げ、20歳から24歳の年代の転出半減という3つの仮定のもと、当市の人口ビジョンでは、25年後の総人口14万3,000人を目指してまいります。
次のページをご覧ください。
人口ビジョンの14万3,000人を実現するために、5つの基本目標を掲げ総合戦略を展開してまいります。
一つ目は、「安定した雇用創出と地域産業のイノベーション(※3)」です。若者と女性の雇用環境を改善し、就業人口の上昇、地域産業のイノベーションと成長による雇用の創出に取り組み、市民一人当たりの課税所得300万円を目指します。
二つ目は、「弘前への新しいひとの流れと定住の推進」です。UJIターンの促進、「弘前版CCRC(※4)」の推進に取り組み、転入人口の増加、転出人口の減少を図り、転出超過を40人まで圧縮します。
三つ目は、「若い世代の結婚・出産・子育てをトータルサポート」です。結婚へのサポート、安心して妊娠・出産できる環境づくり、子育て環境の改善、未来をつくるひとづくりの推進に取り組み、婚姻率4.5まで上昇、出生率6.5の維持を目指します。
四つ目は、「健やかで、活き活きくらせる地域づくり」です。健康都市づくり、活力のある長寿社会の構築に取り組み、自ら健康だと思う市民の割合や、自立して生活できる高齢者の割合を上昇させます。
最後は、「弘前ならではの地域づくり」です。未来へつなぐまちの魅力向上、都市機能の強化、オール弘前によるまちづくりの推進に取り組み、住みやすさに対する市民の満足度等を上昇させます。
以上の5つの基本目標に取り組み、人口減少と地域経済の縮小による悪循環に陥る前に、人口減少の抑制と地域経済の維持成長の好循環につなげ、地方創生を進めてまいります。
そして、この総合戦略と弘前市経営計画を一体に取り組み、20年後の将来都市像である「子どもたちの笑顔あふれるまち弘前」の実現に向けた取り組みを強化・加速させていきたいと考えています。


(※1)合計特殊出生率:一人の女性が、一生の間に生むであろう子どもの数を表し、15歳~49歳の女性の年齢ごとの出生率を合計した数字。2.07が人口維持の目安。
(※2)生残率:5歳年齢階級ごとの5年後に生き残っている割合。
(※3)イノベーション:革新
(※4)CCPC : Continuing Care Retirement Community の略。高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加するような共同体。

 

自由質疑

1.「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について

Q.記者

弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果の検証については、弘前市経営計画と一体で、毎年設定目標に対する進捗等を評価していくことになるのですか。

A.市長

そのとおりです。ただ、弘前市経営計画には、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容が反映されていないものがあります。例えばイノベーションについてなどがそうですが、今後はこれらを加えた形で、効果の検証などを進めていきます。

Q.記者

効果の検証の部分で、KPI(重要業績評価指標)として様々な数値を設定していますが、ものによっては設定したKPIに表れない効果もあると思います。例えば定住促進のKPIは「ひろさき移住サポートセンターを経由しての移住者数」ですが、サポートセンターを経由せずに移住されるかたもいるでしょう。そういったKPIに表れない部分の効果の検証をするため、今後どのようなことが重要になってくるとお考えですか。

A.市長

実際にKPIに表れない部分をどうカウントするのか、という質問ですが、どういう形で転入したかという情報について共有できる環境を、これから作りたいと思っています。実際に移住してきたかたの中には、市の施策に乗じての移住でないかたもたくさんいらっしゃいます。そういったかた達が顕在化するところに目を配りながら、情報を取り込みたいと思います。例えば市が移住情報を作成する際、サポートセンターを経由しない方にも出演等の協力をいただくことができておりますので、私としては、KPIに表れない部分の情報も十分入ってくると思っていますし、カウントできると考えています。

Q.記者

KPIを設定すると、意識がその数値に集中しがちになるのではないかと思いますが、目標全体の効果を検証する上で、そのあたりのバランスをどのようにとっていくお考えですか。

A.経営戦略部長

シンクタンクのスーパーバイザーである涌井司郎氏からは、経済的な豊かさを追求する時代もそろそろ終わりかねないため、数値目標を立ててしっかり取り組む一方で、新しい尺度、例えば幸福度のようなものをしっかりと押さえていく必要があるというアドバイスをいただいています。このように数値目標を定めてしっかりと取り組む一方で、市全体の市民の豊かさという視点での研究をしていきたいと思っています。

A.市長

物質的に便利な現代社会の中で、どういった生活環境に満足するのか。幸福感が実感できるような世の中を作り出していくことが、これから成熟した地域社会を目指すうえで最も重要なことになってくるのではないかと思っています。
弘前は400年の歴史と伝統に培われてきたまちです。白神という世界遺産があり太古から恵みを受け続けてきた、この津軽という地域の中であるからこそ感じられる心の豊かさを、一つの要素として発信していくことも必要であろうと私は考えています。

Q.記者

地方創生法に基づき全国各地の自治体が地方版総合戦略を取りまとめている中で、弘前市は県内では他の自治体に先駆けて取り組んでいますが、市長の意気込みなどをお聞かせください。

A.市長

弘前市は以前から経営計画を策定し、これを管理型から経営型へと行政手法を切り替えてさまざまな取り組みを強化、加速させてまいりました。総合戦略のベースには経営計画がありますから、そういう意味では、他に先駆けてやっているというよりも、もともとそういう戦略を弘前市が持ち得ていたのだと言うことができます。経営計画をさらに発展させての策定は、結果的には先駆けたとも言えるでしょう。地方創生の中では、早くに問題・課題に気付き、早くに対処することが、地域経営の一番の出発点になるとの思いから経営計画を作りました。結果的に先駆けて行うことにもなり、だからこそ経営型の行政手法はこれから評価されていくと思っています。

Q.記者

県内で総合戦略をまとめた自治体は他にもありますか。

A.経営戦略部長

県とむつ市がそうであると認識しています。

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