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平成28年10月12日 臨時記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

自由質疑

1.平成29年度の予算規模の見込みについて
2.平成29年度の予算編成方針における財源の有効活用とは
3.国民健康保険特別会計について
4.弘前市経営計画の各分野における政策課題指標の推移について

配布資料

1.弘前市経営計画改訂及び平成29年度予算編成スタートにあたって(市長メッセージ)PDFファイル(179KB)
2-1.平成29年度弘前市経営計画改定方針PDFファイル(544KB)
2-2.弘前市経営計画の進捗にかかる評価についてPDFファイル(980KB)
3.平成29年度予算編成方針PDFファイル(445KB)

 

市長あいさつ

弘前市経営計画改訂及び平成29年度予算編成スタートにあたり、私からご挨拶申し上げます。
平成29年度は、「弘前市経営計画」の最終年度であるともに、次期総合計画の策定にも取り組んで行くこととなります。
これまで、「弘前市経営計画」においては、人口減少対策を最重要課題としてとらえ、社会情勢の変化に的確に対応し、地域の持続的な成長・発展を実現するため、市民生活に寄り添った基礎的な事業から、将来に向けたプロジェクトまで、5年先、10年先の地域経済や市民生活への波及効果を見据えながら、オール弘前体制で取り組んできました。
こうした取り組みにより着実に成果は見えておりますが、一方で、急激に進展する人口減少・少子高齢化や社会保障費の増加、弘前城天守の曳家に伴う誘客対策など、市民の暮らしを守り、地域経済の活性化を図る取り組みをさらに進めて行く必要があります。
平成29年度は経営計画の計画期間最終年度となりますが、4年間の集大成として着実な目標達成を目指すとともに、次期総合計画も見据えながら、従前の考え方に決してとらわれず、新たな取り組みに積極的にチャレンジし、市民・事業者・行政等が一体となって、経営計画の取り組みを強化・加速させ、オール弘前体制で「子どもたちの笑顔あふれるまち 弘前」を実現させたいと考えています。

 

では、弘前市経営計画の改訂について申し上げます。
弘前市経営計画は、地域づくりの最上位計画として平成26年5月に策定したものですが、次の項目を主なポイントとして改訂を行います。
まず、1点目は、「各施策の評価結果に基づく改訂」です。
PDCAサイクルの考え方に基づいた「経営計画マネジメントシステム」による評価結果を踏まえ、より成果の上がる施策へ見直しを行い、計画を改訂します。
2点目は、「計画最終年度及び次期総合計画へ向けた見直し」です。
4年間の集大成として着実な目標の達成と、次期総合計画へ向けた新たな取り組みの検討を進めます。
3点目は、「地方創生の推進」です。
経営計画の改訂と連動した「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂を行い、地方創生を推進します。
以上の3点を改訂の主なポイントとし、計画最終年度に臨んでまいりたいと考えています。

 

次に、平成29年度予算の編成方針についてです。
平成29年度の財政見通しですが、市税はこれまでの施策の効果もあり、ある程度の伸びが期待できるものと考えていますが、当市の歳入に大きく影響する普通交付税については、平成28年度当初予算より減となる見込みです。
こういった状況も踏まえ、平成29年度の予算編成にあたっては、「弘前市経営計画」や「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標達成に向けた取り組みに予算配分の「選択と集中」を図るとともに、市有財産の有効活用を図るなど歳入の確保にも積極的に取り組んでまいります。
普通建設事業については、庁舎増改築事業や弘前運動公園防災拠点化事業、津軽歴史文化資料展示施設建設事業などの大規模事業を継続実施してまいりますが、これまで同様、有利な財源を活用することにより市の負担軽減に努めてまいります。
また、ファシリティマネジメントやマイナスシーリング方式を継続し、財政規律に配慮して健全性を保ってまいります。
厳しい状況が想定されるところではありますが、新たな視点や創意工夫をもって、地方創生をはじめとした当市の課題に対し、鋭意取り組んでまいりたいと考えています。
これから予算編成作業が本格化していきますが、国の第二次補正予算の活用なども含め、国の予算編成や地方財政対策などの動きを注視し、弘前市の将来を見据えて、しっかりと予算編成に向かってまいります。

 

自由質疑

1.平成29年度の予算規模の見込みについて

Q.記者

ここ2年程の当初予算は800億円台でしたが、平成29年度は800億を割り込む規模になると考えてよろしいですか。

A.市長

市の中期財政計画では、平成29年度一般会計歳出予算の見通しを約778億円としておりますが、予算規模については、現段階で不確定な要素が多く、年末に国が示す地方財政対策を踏まえて、地方交付税等の主要な財源を推計し予算編成を進めることになります。
今年8月の平成29年度総務省所管予算の概算要求によると、地方交付税の算定の基礎となる地方の一般財源総額について、今年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしているところでありますが、市税収入の大きな伸びが期待できないことに加え、普通交付税の合併算定替の特例措置が、今年度から段階的に削減されており、来年度は更に削減率が大きくなることから、「選択と集中」を図りつつ、健全財政の確立にあたり、一層の意を注ぐ必要があると考えています。

2.平成29年度の予算編成方針における財源の有効活用とは

Q.記者

市有財産を有効活用したいとの方針がありましたが、具体的なところを教えてください。

A.市長

市では現在、ファシリティマネジメントに取り組んでいます。その精査の中で出た売却等が可能なものについては、可能な限り売却をしていくということです。そしてまた、そこから生み出される資源についても総合的に勘案しながら、活用できる財産をしっかりと捉えて、歳入に組み入れたいと考えています。

Q.記者

今回、重点的取り組み事項として、「選択と集中」のほかに、自ら歳入の確保に力を注ぐと示されていますが、市有財産の有効活用のほかにも、市長が期待していることや、特に取り組みたいことがあれば伺います。

A.市長

あいさつでも申し上げましたが、平成29年度の財政見通しは、市税がある程度の伸びが期待できるものの、普通交付税の減により、これまで以上に厳しいものになると見込んでいます。
私はこれまで、MICS事業や下水処理場の統合など、新たな取り組みにより経費の削減を行ってまいりました。平成29年度の予算編成においても、歳入・歳出両面で、このような新たな発想・工夫による大胆な取り組みができるよう、進めてまいりたいと考えています。

3.国民健康保険特別会計について

Q.記者

国民健康保険特別会計が、2018年から県の一元管理になることと思います。弘前市の審議会では、一般会計からの赤字補てんについて議論されてきていますが、繰り入れの方向性について意思決定する時期をいつ頃と考えていますか。

A.山本副市長

国民健康保険特別会計に関し、現在、庁内では社会保障費等に関する研究会ということで、多くの議論を重ねています。先日、国民健康保険の審議会もスタートしました。研究会での検討成果をベースに、審議会の中でしっかりと議論をし、累積赤字の解消、国保財政の健全化を進め、市としての方針を決めてまいります。意思決定の時期については、当初予算編成のスケジュールも踏まえてしっかりと計画を立てて進める必要があると考えています。

4.弘前市経営計画の各分野における政策課題指標の推移について

Q.記者

「経営計画の進捗にかかる評価について」の資料を見ると、全体として順調に推移しているようですが、「分野別施策くらしづくり」の「健康」に係る指標に少し停滞しているものがあるようです。具体的には、三大死因に関する指標や生活保護から自立した世帯数ですが、見解を伺います。

A.山本副市長

政策効果モニターのアンケート結果によると、「くらしづくり」の分野について、全体としてはよくやっているという回答をした方の割合が6.4パーセント増になっています。ただ、個別の項目、特に市民の方々が中心になって取り組むことの項目については、やはり意識の改革が必要なことから、成果として指標に表れるまでには時間がかかるものと分析しています。特に、健診や健康に関する意識については、市もさまざまな取り組みをしているのですが、なかなか進んでいない状況ではあります。今後、新しい取り組みも進めることにしていますので、次期の計画ではしっかりとした取り組みをお示ししたいと思います。

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