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令和元年11月6日 定例記者会見

(会見者: 櫻田 宏 市長)

 

市長あいさつ

代表質問

1.台風19号の被害に対する対応について

自由質疑

1.除排雪の取り組みについて
2.ごみ出しサポート事業について
3.ひろさきれんが倉庫美術館について
4.自殺対策計画について

 

配布資料

1.記者会見次第(あいさつの主な項目等)PDFファイル(84KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
2.令和元年度 弘前市顕彰についてPDFファイル(403KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
3.弘前市ごみ出しサポート事業についてPDFファイル(784KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

市長あいさつ

まず始めに、今冬の除排雪に係る取り組みについてであります。

弘前市は、全国でも雪の多いまちとして知られており、その暮らしは雪と共に営まれ、雪国特有の生活と文化が育まれ、現代に受け継がれてきました。

私たちは、この雪と共に生きる文化を次の時代に引き継ぐとともに、近年の社会の大きな変化に対応できるまちづくりや除排雪の在り方、そして雪国の暮らしについて見つめ直していく必要があります。

また、克雪、利雪に加え、雪に親しみ雪と共に暮らす生活スタイルの確立に取り組んでいくことも大切であります。

これらの想いを持って、私は、令和元年を雪対策元年と位置づけ、除排雪に係る様々な取り組みを進めて、雪国ならではの快適な暮らしづくりのため邁進してまいりたいと考えております。

11月に入り、明後日には立冬を迎えます。

先月10月15日には、昨年より13日早く岩木山の初雪の便りも届き、津軽の里にも本格的な冬が近づいてまいりました。11月1日には、ダビデ保育園やサムエル保育園の園児らや、弘前大学ボランティアセンターにもご参加いただいて、今冬の除排雪作業に万全を期すため市直営除雪隊の結団式を行ったところであります。

除排雪事業は、私たち雪国に暮らす者にとって宿命とも言える大きな課題であり、今冬は、昨年度に桜ケ丘地区をモデルにして初めて実施した、市民との対話による除排雪の取り組み内容を検証しながら、より効果的・効率的な雪対策となるよう新たな取り組みについて検討を行うなど、市民生活の安全・安心の確保に重点を置いた「除排雪事業」に取り組んで参ります。

まず、新しい取り組みの一つ目として、弘前地区における市直営除雪隊の作業については、運搬排雪作業と、拡幅除雪作業に専念することとし、市民からの要望に少しでも応えられるような体制といたします。

これまでの市直営除雪隊は、北大通りや岩木川右岸環状線など、幅の広い道路を早朝に除雪しておりましたが、これらの路線の除雪は民間事業者へ委託することとし、その作業に代わって、市内の幹線道路の交差点や通学路を中心に、ダンプトラックによる運搬排雪作業や、道路の幅を広げるための作業である拡幅除雪作業を重点的に実施することといたしました。

これらの作業を実施することによって、市街地における交通渋滞の緩和と、児童や高齢者等の歩行者の安全確保が図られるものと考えております。

一方、岩木地区及び相馬地区においては、地域の特性を把握した直営除雪による作業を要望する声が多く届いておりますので、これまでの除雪体制を維持してまいります。

二つ目の新しい取り組みといたしまして、これからさらに加速する少子高齢・人口減少時代での支援策の一つとして、除雪困難者への間口除雪の支援を検討して参ります。弘前市総合計画の推進を図るため、総合計画審議会の委員から「雪弱者への排雪支援が必要である」との意見が出されていることから、除雪支援の取り組みが必要となっている地区に対して、実証的に導入を検討することとし、町会関係者や民生委員の方々からのご意見やご協力をいただきながら、進めてまいりたいと考えております。

事業を進めるにあたっては、これまで行われてきた、社会福祉協議会による除雪活動支援に参加されている皆様と足並みを揃えていくことも重要であるものと考えております。

また、昨年度、桜ケ丘地区における地域との連携による除排雪作業については、官民一体での取り組みにより、「作業のタイミングが良かった」などのご意見を頂いたことから、さらなる協働による除排雪の在り方について協議を重ねるとともに、その他の地区へのモデル地区の拡大を図ってまいります。

そのほか、市街地や山間部といった、地域特性を的確に把握した形での除排雪作業の実現を目指して、出動基準の見直しをするなど、一歩ずつではありますが、確実に雪対策を進めてまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 

令和元年度の弘前市顕彰の受賞者が決定いたしました。今年度は6個人、1団体の方々を顕彰いたします。

まず、市政の進展や社会福祉の増進に寄与された、第1号関係では平山壮三さん、塩﨑幸治さん、藤田立榮さん、倉光稻子さん、佐藤ツヨさんの5名であります。

次に、産業、経済等の振興に貢献された、第2号関係では、對馬允さん、1名であります。

そして、教育、文化等の振興に貢献された、第3号関係では、弘前美術作家連盟、1団体であります。

受賞者のご功績につきましては、皆様のお手元に配布している資料に記載しておりますのでご覧いただければと思います。

なお、顕彰式典は、11月28日の木曜日、午前11時から弘前駅前の「アートホテル弘前シティ」において行いますので、皆様の取材方をよろしくお願いします。

 

高齢化や核家族化の進展に伴い、ごみ集積所までのごみ出しが困難となっている世帯の支援を目的とする「弘前市ごみ出しサポート事業」を来年度、令和2年度から実施することといたしました。

事業の内容といたしましては、ごみ出しが困難となっている高齢者や障がい者の世帯を対象として、週に1回、市の職員がご自宅の前までごみ収集に伺うというものであります。

こうした取り組みは、県内では初の導入となりますが、高齢化・核家族化の更なる進展によって、ごみ出し困難者へのサポートは、今後ますます重要な課題となっていくことが見込まれます。

今後につきましては、広報ひろさき12月1日号に掲載するなど、年内を周知期間にあてることとし、来年1月から申請の受付を行い、令和2年4月から支援を開始したいと考えております。

代表質問

1.台風19号の被害に対する対応について

Q.記者

台風19号の被害に関して全国的に被害が報告されておりますが、弘前市としての対応状況等について改めてお知らせください。

 

A.市長

はじめに、全国各地に大きな被害をもたらした台風第19号ならびにその後も続きました大雨により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。そして、1日でも早い復旧、復興をお祈り申し上げます。

まず、弘前市の被災地への職員派遣といたしましては、台風第19号で甚大な被害が出た自治体を一対一で支援する総務省の対口(たいこう)支援制度により、青森県が支援することとなりました宮城県角田市に5名を派遣することとし、10月25日から第一陣として職員2名を派遣いたしました。支援業務は、り災証明書の発行業務のほか災害廃棄物の仕分け作業でありますが、10月29日からは避難所運営支援業務に対しても派遣しております。市といたしましては日々変わっていく被災地からの要請に応えて、今後も交代で職員の派遣を継続していくこととしております。

さらに、今回、多数の家屋等が浸水被害を受け、大量の災害廃棄物が発生しており災害廃棄物の広域処理が必要となっております。このため被災地からの廃棄物処理につきましても積極的に協力してまいりたいと考えております。まずは、対口(たいこう)支援先であります宮城県角田市の災害廃棄物処理につきまして現在、支援内容を検討しているところであります。

その他、青森県から被災地への保健師派遣の要請があったことから、福島県郡山市に11月12日から19日まで職員を派遣することとしております。

保健師2名と行政職1名の計3名で1チームを編成し、11月12日から15日までの期間と11月15日から19日までの期間で2チームを派遣し、避難所における健康調査と保健指導にあたります。

また、ボランティアにつきましては、10月20日と11月2日の2回、岩手県野田村へボランティアバスを運行し、弘前大学の学生と市民のボランティア合計62名により、家屋に流入した土砂やがれきの撤去作業を行ったところであります。

義援金につきましては、義援金の受付を10月21日から12月27日まで行っており、募金箱を市役所本庁舎及び岩木・相馬各総合支所の3施設に設置いたしました。皆様からお預かりした義援金は、日本赤十字社を通じて被災地に届けられますので、市民の皆様のご協力をお願い申し上げます。

市といたしましては、被災地の一日も早い復旧に少しでも貢献できるように今後も関係機関と連携しながら積極的に被災地支援を行ってまいります。

 

Q.記者

2点質問ですけれども、先ほど角田市の災害廃棄物の支援内容を検討しているとのことですが弘前市で災害廃棄物等の受け入れ検討しているのでしょうか。

今回、台風19号で長野県でりんごが大きな被害に遭いましたが、弘前市もかつて同じ台風19号、りんご台風で大きな被害に遭って 同じりんごの産地として何か支援できることがあるのではないかと思ったのですが、市長に何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。

 

A.市長

災害廃棄物の関係でございます。今回被災地支援につきましては、対口支援制度により各県の担当課がそれぞれの自治体の要請の調査を行っておりますが、青森県においては、災害廃棄物担当である環境政策課を通じて県内40市町村に対して災害廃棄物の受け入れを含めた支援要請を行うこととなっております。県環境政策課に確認したところ、10月28日時点で被災地である岩手県、宮城県、福島県からは、まだ具体的な支援要請は届いていないという状況であり、現地において混乱が続いていることなどが原因と思っております。市といたしましては、関係者との調整を踏まえて被災地からの支援要請に対して県との連携を図りながら積極的に協力してまいりたいと考えております。災害廃棄物の受け入れにあたっては事前に弘前市の関係町会及び団体あるいは議会等の説明も行いたいと考えております。被災した自治体への支援ということでは異議を唱えることはないとは思うのですが、受け入れ場所である埋め立て処分場周辺の方々にとってはどのようなごみが、どの程度入ってくるのかと、トラックがどの程度行き来するのかといったことも不安な部分があるかと思います。その辺の市民のご理解をいただきながらできる限り対応して参りたいと考えております。

りんごの関係ですが、弘前市も平成3年、台風19号、りんご台風と言われた台風19号被害で壊滅的な被害を受けております。その時の状況、風の台風ということと雨の台風と違うのかもしれませんが、りんごに対する思いは長野県の方々も私どもも一緒であります。どれほど落胆されておられるかというのを自分のことのように感じておりますので、出来る限りの協力、支援できることがあればやっていきたいなと思っております。まだ具体的な話にはなっていないというところであります。

自由質疑

1.除排雪の取り組みについて

Q.記者

除排雪の取り組みの関係ですが、市の直営の除雪と民間事業者のこれまでの動き方を変えることで、こういった課題が解決されるという、そういうこともちょっと教えていただければと思います。

 

A.市長

市の直営隊、これまで2路線、北大通と岩木川右岸環状線で行っておりました。作業は2班体制で行っておりまして降雪の状況に応じて、1班が夜中の1時から朝方の6時まで除雪作業を実施し、残り1班が日中に運搬排雪作業などを行っていたという体制でありました。これを午前1時から午前6時までの路線については、民間事業者に委託することとし、日中の運搬排雪拡幅除雪に力を入れていくと、市民の方々から今にでも対応してくれというお声が毎日のように届いております。その状況に少しでも対応できるよう直営除雪隊については、市民の声に対応できるような場所に回していくと、ただこれによって時間的には約40時間程度作業量が増加する見込みとなっております。その辺も含めながら、まずは取り組んでその中で修正をかけていきたいと思っております。

 

Q.記者

もう一つ、間口除雪の関係ですが、桜ケ丘のようにモデル地区を作ってやっていくというようなイメージなんでしょうか。

 

A.建設部長

少子高齢化、人口減少という中で間口除雪というのが非常に市民の方々から要望されております。その中でのモデル地区としてやっていくかというご質問ですけれども、現在ボランティアによる除雪の実績が報告されていない二大地区とか散水融雪を進めるという話しで説明をしている上松原町会のあたりがだいぶ進捗が遅れておりますので、まずはその地区を候補地として町会関係者、民生委員の方々とどのような方式でやっていけばいいのかとか、いろんな形での調査とかも含めまして社会福祉協議会の除雪の支援制度と整合をとるような形で、今現在はその2地区を候補地として、これから町会のほうとお話しを進めさせていただきたいと考えております。

 

2.ごみ出しサポート事業について

Q.記者

ごみ出しサポート事業についてですが、想定している世帯数とか職員の一地区ごとの数とかどのくらいの規模を想定されているのでしょうか。

 

A.市長

具体的な世帯数については、実際のところ把握していないのが現状ではありますが、国立環境研究所が発行した高齢者のごみ出し支援ガイドブック、この記載の推計式によりますと当市では150世帯程度が見込まれると推計されると思っております。

 

Q.記者

職員はどのくらいの数で対応できそうでしょうか。

 

A.環境課長

職員の体制についてですが、6名の職員で、2人で1組のチームを作って対応していきたいと考えております。

 

3.ひろさきれんが倉庫美術館について

Q.記者

先日美術館の発表がありましたけれど、奈良美智さんがオープニングプログラムに名前が入るという発表がありましたけれど、どういうような経緯で奈良さんが協力することになったのか、どういう交渉をしてこうなったのかということと、オープニング以降も含めてですね、奈良さんという弘前市出身のアーティストを美術館の中でどういう風に位置付けて展開していくようなことを考えられているのか。

 

A.市長

市長に就任した当時、奈良美智さんとの話し合いはなかなか難しい状況でありました。ご本人の意思確認というのも第3者を通してでないと確認ができないという状況でありましたが、吉野町のれんが倉庫美術館のこれまでの奈良美智さんの様々な発言とかを聞くと思い入れのある建物であり、そして奈良美智さんの展覧会も数回開催しているそういう場所であります。開館に合わせて奈良美智さんの作品がないと弘前市のこれまでの経緯からいくと多くの方々が残念に思うのではないかと思い様々な形で弘前市の思いを奈良さんに伝える手立てをとってまいりました。その結果として、最近の奈良さんがすごく思いを込められた写真を集めた、自らの写真を展示するという形でご提供いただけるとなりましたので今回の企画の中に奈良美智さんの名前が入ってきたということであります。奈良さんには私はまだ直接お話しはしておりませんが私の思いを伝えてまいりましたし、これからも様々な形で伝えていきたいと思っております。そして開館後につきましても奈良さんの何かしらの作品がまた美術館に並ぶこと、そのために努力をしていきたいというふうに思っております。

 

Q.記者

まだそれほど具体的な話にはなっていないということでしょうか。

 

A.市長

オープニングイベント以外にもそういうふうにしていきたい、そうなるように努力したい。可能性についてはないわけではないので、具体的に何をどうするかよりも奈良さんの方もこちらの方を向いていてくれると私は思っております。それを実現させたいなと思います。

 

Q.記者

高校の同級生の奈良さんと直接話ができないっていうのが、とても不思議な感じがするのですが、会って話をするというのは非常に難しいのでしょうか。

 

A.市長

これまでも市長になる前ですが奈良さんと土手町の通りで偶然出会って話しをしたり、さくらまつり会場で偶然出会ったり、数年前には同期の仲間と一緒に忘年会をやったりしておりましたので、私が公的な立場になった分、どういうような接し方をすればよいかというのは、今、徐々に関係がつくられていっているのかなと思っています。

 

4.自殺対策計画について

Q.記者

自殺対策について一点お伺いしたいのですけれど、6月に弘前市の自殺対策計画というのができまして、自殺についても将来的な目標というのが策定されました。これから年末に入りますとそういった事案も懸念される時期かと思うんですけれども、減らすための取り組み、対策など具体的なところをお伺いできますでしょうか。

 

A.健康こども部長

具体的な対策ということで市の方の自殺対策計画の特徴でございますライフステージごとの相談窓口の一覧とか、今回新たに作りましたつながるシートというのがございまして市民の方々が悩んだ際に自分で関係のある窓口で直接相談できる体制づくりと、それをもっと専門的な部門につなげるというような形でシートを使いながら運用していきたいというふうに思っております。

 

Q.記者

以前までゲートキーパーの養成ですとかそういった取り組みをされてきたと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。

 

A.健康こども部長

ゲートキーパーの養成につきましても今の新しく作りました計画の基本施策の一つということで、自殺対策を支える人材の育成というものを掲げておりましてゲートキーパーの養成も引き続き行っていきたいというふうに思っております。

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