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令和元年12月20日定例記者会見

(会見者: 櫻田 宏 市長)

 

市長あいさつ

代表質問

1.2019年の感想等及び2020年の抱負と取り組むべき市政の課題について

自由質疑

1.市民会館の指定管理について
2.職員情報の流出について

 

配布資料

1.記者会見次第(あいさつの主な項目等)PDFファイル(88KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
2.ごみの減量化・資源化について
 ・全国おいしい食べ切り運動全国キャンペーンPDFファイル(709KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 ・資源物の回収拠点マップPDFファイル(6727KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 

市長あいさつ

本日、弘前市議会令和元年第3回定例会が閉会し、11月29日から本日までの22日間にわたって、議案等をご審議いただいたところであります。議案第70号「指定管理者の指定について」は、否決という結果になりました。当該議案に係る弘前市民会館の指定管理者の選定につきましては、本年5月に開催した弘前市指定管理者選定等審議会において、市外事業者も参加できる内容に改訂した募集要項案をご了承いただき、選定方法や選定基準等についても妥当であると答申を受け公募したものであります。また、応募された事業者においても、そのことを承知して応募したものと認識しております。

指定管理者制度は、公の施設管理に関し、民間事業者の創意工夫や活力を活かし、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを第一の目的としております。市では、指定管理者制度の導入に係る方針を定めておりますが、事業所の範囲については、制度の目的のほかに地域経済の活性化等の観点から市内に本店、本部等を有することを原則としております。しかし、これまでの弘前市指定管理者選定等審議会の意見を参考に市内に業務を行える団体がいないと想定される場合や、市内の事業者に比べ効果的・効率的な管理運営や市民サービスの向上が見込まれる場合には、市外事業者も応募できるよう個別の施設の事情を踏まえた運用を行ってまいりました。

このたびの市民会館の指定管理者の募集においても、企業と市民、両方ベストとなるのが一番ですが、市民サービスのさらなる向上の可能性と地元事業者の受注とどちらを優先するべきかという究極の選択をする段階で、市民目線で検討し、県外事業者においてもグループ内に市内事業者が参画しているという条件に合致していたこともあり、一定程度、地域経済にも配慮しながら、市民サービスの更なる向上の可能性のほうを選択したものであります。企業に勤める方々も市民であります。

市といたしましては、今後とも、地域経済の活性化に配慮しながら市民生活を第一に考え、常に市民目線に立ち、市民感覚を大切にしながら、ぶれることなく全力で市民のための市民ファーストの市政運営に努めてまいります。

 

次に今般報道されました職員の情報データの流出につきましては、現在の状況についてご報告いたします。

市役所における内部調査につきましては、関係職員への聞き取り調査、東奥日報社様より提供いただきましたデータファイルの確認、分析作業、類似するデータを保有する職員の特定作業、パソコンや共有ハードディスクへのアクセス記録の調査、外部からの侵入形跡の有無など多方面から調査を行っております。また、本件につきましては、市役所の情報管理体制について、職員はもとより、市民の皆様にも不安を与える状況となり、深くお詫びを申し上げる次第であります。

市民の皆様の個人情報については、ネットワークや保存場所の分離等の対策をしており、インターネット等の外部からの侵入が不可能な仕組みとなっております。このことについては、市ホームページにおいて市民の皆様の不安を払しょくするため、市の情報管理体制について掲載し、周知を図っております。

なお、内部調査において、現時点で外部からの侵入については、確認されていない状況であります。また、市職員や関係する一部事務組合等の職員に対しては、流出した可能性のあるデータの概要を通知し、周知を図るとともに身に覚えのない者から連絡があった場合の問い合わせについて対応しているところであります。

今後の対応でありますが、引き続き内部調査を進めてまいりますが、今回の件は重大な事案であり、厳正に対処する必要があることから、現在、刑事告発も視野に入れ、弘前警察署に対して情報提供を行っており、準備・調整を進めているところであります。

したがいまして、ただいま申し上げた内容以外につきましては、今後の捜査に支障をきたす恐れがあることから詳しくは申し上げられませんが、一日でも早い解決に向けて努力してまいります。

 

市では本年3月に、「弘前市ごみ減量運動推進大会」を開催するとともに、弘前市町会連合会及び弘前商工会議所を皮切りとして、合わせて12の団体との間で「弘前市ごみ減量化・資源化の取組に関する協定」を締結し、全市が一丸となってごみ減量に取り組む市民運動を展開してまいりました。

このような動きの中で、当市の家庭系ごみの排出量は、広報ひろさきで速報値をお知らせしているように、多くの市民の皆様のご理解・ご協力により、着実に減少している状況であります。

また、事業系ごみにつきましても、ごみ処理施設での展開検査を行っておりますが、様々な事業者の皆様のご尽力により、減量化・資源化を含め、適正排出の意識が広がっていることを実感しているところであります。

新年におきましても、市民運動の輪が更に広がるよう、努力を続けてまいりますので、皆様におかれましても、ご協力の程よろしくお願いいたします。

さて、年末が近づき、忘新年会など様々な場面で外食の機会が増える時期となりました。食べ残しを無くする取り組みにつきましては、これまで私自身さまざまな場面で発信してまいりましたが、今月は「ごみ減量化・資源化の取組に関する協定」の締結団体である料理飲食業組合に、食べ残しを無くする「宴会5箇条」の周知にご協力をいただいております。

宴会5箇条とは、料理の適量注文や3010運動、余った料理はお店に確認して持ち帰るなど、宴会の料理を食べ残さないためのコツを5つにまとめたもので、食品ロスを減らす取り組みのひとつです。

ぜひ多くの皆様に、食べ残しゼロを実践してくださるようお願いいたします。

ごみの話題はもう一つあります。先日、12月15日号の広報ひろさきと同時に各ご家庭にお配りいたしました「資源物の回収拠点マップ」についてであります。

昨年度実施いたしました「ごみ減量・リサイクルに関するアンケート」では、資源物を燃やせるごみに混ぜてしまう理由として、「収集日を忘れる」、「保管場所がない」などの回答が挙げられておりました。このことから、この度、ごみ収集日を気にせず、保管場所も取らない回収拠点を、マップで紹介するものであります。

このマップは、市が設置している回収拠点だけでなく、民間事業者が独自に行うものも含め、市内の資源物回収拠点を一目できるようにまとめたもので、民間事業者が設置するものでは、資源物の回収量によってお店等で使えるポイントが付与されるものもあり、非常に便利にお得にお使いいただけます。

こちらのほうもぜひ多くの皆様も、お近くの回収拠点をマップで調べて、お買い物やお出かけの際に、ご利用くださるようお願いいたします。

 

今季のインフルエンザは、全国的に例年よりも早い時期の流行シーズン入りとなり、青森県においては、11月上旬に流行シーズンに入ったと報じられております。

弘前保健所管内においても、徐々に患者数が増加しており、今月12日には、注意報が発令されております。

インフルエンザの流行は、例年1月下旬から2月上旬にピークをむかえるため、今後ますます患者の数が増えることが予想されます。

市民の皆様には、手洗いやマスクの着用、十分な栄養や睡眠、休養をとるなど、インフルエンザに「かからない」「うつさない」予防対策と、かかったと思ったら、早めの医療機関の受診をお願いいたします。

代表質問

1.2019年の感想等及び2020年の抱負と取り組むべき市政の課題について

Q.記者

弘前市長として2019年を振り返っての感想と最も印象深かった出来事などについてお答えください。もう一点、2020年の抱負と取り組むべき市政の課題などについてお伺いしたいと思います。

 

A.市長

今年は、弘前市が誕生して130周年というまちづくりの大きな節目を迎えるとともに、多くの市民の皆様の声を聞きながら市民との協働で創り上げ、今後8年間の市の目指すべき方向性を定めた「弘前市総合計画」を策定した年であります。

その総合計画に掲げた将来都市像「みんなで創り みんなをつなぐ あずましいりんご色のまち」の実現に向け、市民の皆様とともに新たな一歩を踏み出すことができた年と感じております。

 

また、今年は、平成から令和へと改元が行われた記念すべき年でもあります。さくらまつり会場で行った祝賀イベントには、津軽広域の市町村長をお招きして、市の伝統芸能である獅子踊りや琴の演奏、高校生による書道パフォーマンスなどが披露され、多くの来園者の皆様にも楽しんでいただいたところであります。

そのほか、未来の弘前を担うひとを育てるため「ひろさき未来創生塾」の開校や、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援するための「子育て世代包括支援センター」の開設、雪対策では、除雪困難者への新たな間口の除雪支援の実証も開始いたします。さらに市の優先課題として取り組んだ、ごみの減量化・資源化につきましては、各種団体との協定の締結や市民向けのワークショップの開催などを行い市民、事業者、行政が一丸となって取り組む市民運動として展開することができました。

これらの新たな取り組みなどについて、来年も引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 

2つ目の2020年の抱負と取り組むべき市政の課題などについてでありますが、来年は、東京オリンピック・パラリンピックの開催の年であり、当市は、聖火リレーの青森県ルートのスタート地点となっているほか、4月には弘前れんが倉庫美術館の開館や津軽圏域の観光地域づくりを担うための組織であるDMOの設立などにも取り組んでいき、さらなる地域の活性化を図ってまいります。

また、弘前公園でのさくらまつりも、来年で100回目という大きな節目を迎えます。歴史と伝統のある弘前さくらまつりを内外に広く発信し、多彩な記念イベントも行いながら、まつりを華やかに盛り上げるとともに、先人たちが築き、残してくれた大切な財産と風景をこれからも守り続け、自然豊かで歴史と文化が薫る「弘前」を、次の時代を担う子どもたちにしっかりと引き継いでまいります。

そのほか、ごみの減量化・資源化や地域医療、公共交通対策、雪対策、農業後継者の育成など、今年取り組んできた各種施策や事業の結果などから、さらに対応していかなければならない課題も見えてまいりました。

今後ますます加速する人口減少や少子高齢化に対応するとともに、地域をより元気にするためにも、市民の皆さまとの協働による市政運営に加え、周辺市町村との広域連携によるまちづくりを推進しながら、市民生活を第一に考え、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる、そのための各種施策を展開し、克服すべき課題についてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。

 

自由質疑

1.市民会館の指定管理について

 

Q.記者

市民会館の指定管理者に関する質問ですが、先ほど議案が否決されましたので、来年4月からの市民会館の管理運営はどうするのか、ということについて現時点でお考えがあればお願いいたします。

 

A.市長

本日、市議会において、私どもとしては、企業、市民どちらも一番であるのがベストだと思っておりますが、究極の選択のようなものになりましたが、やはり市民サービスの向上という判断を指定管理者選定等審議会のご意見もしっかりと踏まえながら、判断していただいて提出した市民会館の議案については、否決という結果となりました。大変残念に思っております。指定管理者制度そのものの見直しも行っていかなければならないとも考えておりますが、まずは市民会館の指定管理については来年度4月以降の対応、様々な対応の仕方があるかと思っております。現在担当部局においてその辺をしっかりと調査、精査をして、市民のための市民会館であると、市民の文化振興、その拠点となっている市民会館の運営について、4月以降の運営について検討していきたいと、時間もないので早急に取り組みたいと思っております。

 

Q.記者

4月以降、管理者不在で閉館になるとか、そういった影響がないように検討していくということでよろしかったでしょうか。

 

A.市長

当然、市民サービスの低下をきたさないと、そのために時間がありませんがやるべきことをしっかりとやって、4月以降も市民会館が開かれているという状態で進めたいと思っております。

 

Q.記者

今回の議会での議論ですけれども、理事者側の説明と反対する議員の間では、なかなか議論がかみ合わない、平行線だった気がするんですが、それで今回否決という形になり、最後市長の方から議会の判断に対して企業ファーストでは、というお言葉もあったのですがその真意を改めて伺ってもよろしいでしょうか。

 

A.市長

ただいまも申し上げましたとおり、企業にとっても市民にとっても一番というのがベストであります。今回の市民会館の件につきましては、指定管理者選定等審議会委員から長年にわたって競争性の原理を働かせた、そして市民サービスの向上に向ける、そのご意見が出されております。また、高額な経費がかかる施設、市民の拠点である施設には競争性の原理をもっと働かせるというご意見も踏まえて指定管理の中の募集要項の改訂を昨年8月に行ったところであります。その中では、市民と企業のどちらを優先するのかという一般的なレベルではない状態での判断となっております。先ほども申しましたが、企業に勤める方も市民であります。その方々の経済活動も重要、そして市民の方々の文化振興という、その拠点施設としての役割、そちらも重要。その中で、今回の市外の事業者グループには市内の業者も含まれております。地域経済の活性化は非常に重要であります。地域経済に配慮しながらも市民へのサービスの向上、それを究極の段階で選択させていただいたと思っております。この真意がどのように伝わったのか、伝わってなかったのか、伝わってないとすれば非常に残念であります。市としての判断、これは市の職員だけではなく、何度も申し上げておりますが、指定管理者選定等審議会の委員の方々の意見も踏まえての判断であります。議員の皆様には、この市としての判断の真意をご理解いただきたいと思っております。

 

Q.記者

地方議会であまり与党、野党は関係ないと言われますけども、今回現市政になっての初めての議案否決ということでもあると思うので、その受け止めはいかがでしょうか。

 

A.市長

議会としての判断となっております。それを真摯に受け止めたいと思います。

 

Q.記者

来年の4月からということで早急にやらなければならないと思うんですが、いろいろ検討材料としてですね、例えば直営とか、現指定管理者に戻すとか、そういう検討もされることになるんでしょうか。

 

A.市長

さまざまなケースを検討していくことになります。

 

Q.記者

では、現在の指定管理者に戻すこともありうるということでしょうか。

 

A.市長

さまざまなケースを検討してまいりたいと思っております。

 

2.職員情報の流出について

 

Q.記者

情報流出の件ですが、刑事告訴に関してはどのくらいの時期を考えていらっしゃるのかというのと、どのタイミング、市の内部調査を終えてからとか、並行しながらその際に提供していくとか、どのくらいのタイミングを考えているのかお聞きしたいのですが。

 

A.市長

警察にも相談をしております。今後の捜査等の関係もありますので、どのタイミングで、どのようにということは差し控えさせていただきたいと思います。

 

Q.記者

現在、相談段階ということでよろしいでしょうか。

 

A.市長

刑事告発はしていないので、現在は、相談段階ということです。

 

Q.記者

13日以降、新たなメールが届いたとか、または、どこかに流出したとか、そういったことはあったのでしょうか。

 

A.総務部長

13日以降、同種のメールその他はございません。

別な方面に同種のデータが流出したようなことも報告されておりません。

 

Q.記者

刑事告発と言ったのですけれども、刑事告発でよろしいのでしょうか、それとも被害届という選択もあるのですが。

 

A.総務部長

現時点では警察には、情報協力という形でこちらの現在の状況を説明している段階であります。

そのあと今、記者さんからお話しのことはいろいろ考えて、相談しながら次のステップにいきたいと思います。

 

Q.記者

決まっているわけではないということですね。告訴、告発、被害届。

 

A.総務部長

それも含めて現在検討している段階でございます。

 

Q.記者

刑事告発、被害届等を検討しているということは、外部流出が、内部情報、内部流出であるということがはっきりしたということでよろしいのでしょうか。

 

A.総務部長

今回の件につきましては、様々な角度からどういう風なことで流出したのかということを調査、検討してまいりましたけども、限りなく内部情報の流出に近い、外部から侵入した形跡はないということでございますので、その辺も含めて警察に情報提供してまいりたいと思っております。

 

Q.記者

内部調査が終了した際、終了したことというのは記者会見などされる予定はあるのでしょうか。

 

A.総務部長

特に記者会の皆様に、いついつ時点でということは考えてございませんけれども、もし必要でありましたら文書等でお伝えしたいと思ってございます。

 

Q.記者

聞き取りをしているっていう話しをしていたんですけれども、その範囲はどの程度のものなのか教えていただきたいと思います。

 

A.総務部長

いわゆる内部情報データを知りうることができたであろうと思われる職員に対して聞き取りを実施してございます。

 

Q.記者

人事課だけでしょうか。

 

A.総務部長

データそのものが平成29年当時のものであろうということで推測いたしまして、その当時在職した職員等を含めまして聞き取りを行っております。

 

Q.記者

流出されたということでよろしいのでしょうか。

これまでは流出した可能性があるということだったのですが。

 

A.総務部長

東奥日報社様のほうに情報提供があったデータと市の内部データ突合せを行っております。

その結果、限りなく内部データに近いということでございますので流出があったものと考えてございます。

 

Q.記者

流出があったものと考えているというのは、市としては、流出があったという前提でやっているという、つまり我々報道するときに可能性が高いとかそういう語尾を付けているのですけれども、流出があった問題だというような認識を我々も共有してよろしいのでしょうか。

 

A.総務部長

市のデータである可能性が高いと、我々の段階では、同じものだという判断は付きにくい、突合せしても隠れているデータ等もございますので、まったく同じものとは言い切れておりませんので、市のデータである可能性が高いと判断してございます。

 

Q.記者

どこかの段階でそこは断定できるということになるのでしょうか。

 

A.総務部長

断定につきましてはやはり、内部のデータの持ち出しであるとかになれば、例えば地方公務員法の違反であるとか、そういうもので判断されるものと思ってございます。

 

Q.記者

段階として、市の中で外部に流出したと断定して警察に告訴するという流れではなくて、ということですか。

 

A.総務部長

断定して告発ではなく、その疑いがあるのでということで状況証拠を添えて情報協力から告発というような形に変わっていくものだと思ってございます。

 

Q.記者

職員の聞き取りというのは何日から始めているのかといことと、告発ではなくて告訴になるのではないでしょうか。市が被害者という立場だと告訴になるのかなと思ったのですけれども。

 

A.総務部長

聞き取りにつきましては13日から始めてございます。

告発、告訴のところはですね、警察と相談しながら、どういうものが必要なのか関係する書類が必要なのか、何になるのかは警察と相談しながらやってまいりたいと思ってございます。

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