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令和2年3月19日 定例記者会見

(会見者: 櫻田 宏 市長)

 

市長あいさつ

代表質問

1.新型コロナウイルスについて
2.弘前れんが倉庫美術館について

 

自由質疑

1.弘前さくらまつりについて
2.弘前れんが倉庫美術館について
3.弘前市の農業生産について
4.職員情報の流出について

配布資料

1.記者会見次第(あいさつの主な項目等)PDFファイル(119KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
2.弘前圏域権利擁護支援センターPDFファイル(849KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
3.弘前市民中央広場PDFファイル(290KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
4.弘前れんが倉庫美術館 施設概要PDFファイル(220KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
5.国指定史跡津軽氏城跡 堀越城跡PDFファイル(5034KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
6.弘前市の事業者向けコロナウイルス感染症対策についてPDFファイル(109KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

市長あいさつ

本日、弘前市議会令和2年第1回定例会が閉会し、令和2年度予算などが議決されました。会期中に議員各位から賜りましたご意見、ご提言につきましては真摯に受けとめ、これからも市民目線に立ち、市民感覚を大切にしながら、市民生活を第一に考え、全力で市政運営に邁進してまいりたいと考えております。

 

今後、高齢化が更に進展していく中で認知症などにより、判断能力が十分でない方が増えると予想されます。そうした方の権利や財産を守り、成年後見制度の利用などにより、安心して地域で暮らせるよう、来る4月1日から、弘前圏域8市町村で「弘前圏域権利擁護支援事業」を実施いたします。従来の「弘前市成年後見支援センター」を「弘前圏域権利擁護支援センター」に改め、ヒロロスクエア内に開設いたします。8市町村による大規模な共同運営は県内初であり、成年後見人の育成・活動支援や、成年後見に関する相談業務などを広域体制で実施いたします。

 

令和2年4月には、旧弘前偕行社、弘前市民中央広場、弘前れんが倉庫美術館、堀越城跡、4つの施設がリニューアルも含め、立て続けにオープンいたします。

まず、旧弘前偕行社につきましては、建物を所有する弘前厚生学院において、平成25年から7年にわたる保存修理工事を終了し、明治40年の建築当初の姿に復元され、4月1日にリニューアルオープンいたします。

オープン後は、建物内の公開のほか、レセプション、結婚披露宴会場、レンタルオフィスやワークスペースなどとして貸出しを行うことになっていると伺っております。

同じく、4月1日にリニューアルオープンする弘前市民中央広場は、前川國男氏が弘前市立博物館と同じ庭園技術で設計した従来の広場に、屋外ステージ等を配置する芝生を加えた「憩いの広場」と、63メートルの長ベンチが石畳の広場を囲む「賑わいの広場」で構成し、重要文化財旧第五十九銀行本店本館の前庭的に整備をいたしました。

オープン後は、各種行事や催し物会場として貸し出しするほか、誰もが利用できる賑わい創出の空間として開放いたします。

次に、4月11日に開館を迎える弘前れんが倉庫美術館につきましては、現時点では開館前の9日と10日には招待制の内覧会を開催する予定としており、開館記念展覧会の第一弾となる春夏プログラム「Thank You Memory -醸造から創造へ-」をご覧いただくこととしております。

また、開館当日は、午前9時の開館を前に、美術館のエントランス前において、テープカットセレモニーを開催する予定としており、多くの来館者の皆様をお迎えしたいと考えております。

さらに4月17日から全面公開となる堀越城跡につきましては、これまで城内の公有地化や発掘調査を経て、文化庁の補助事業を活用して平成24年度から整備事業を本格化させ、整備工事が終了した区域から順次公開を開始してきており、令和元年度で全ての整備を終え、4月17日にオープニングセレモニーを開催する予定としております。

これら4施設は、それぞれの特徴や魅力を観光資源として効果的に情報発信し、観光コンテンツとして積極的に活用してまいります。

 

樋の口浄水場等建設事業について、これまで、老朽化が進んでいる樋の口浄水場、常盤坂増圧ポンプ場および岩木川取水ポンプ場の更新並びに他の水道施設を含めた運転管理業務を一括で行うため、昨年の7月5日より本事業へ参加する民間事業者の募集を開始し、ふたつのグループより応募がございました。

その後、今年の1月28日に、技術提案書の審査が完了し、2月3日に、優先交渉権者を決定し、契約締結に向けた協議を進めてまいりました。

この度、協議がまとまり、来週には株式会社クボタ東北支社を代表企業とするグループとの契約を締結できる運びとなりました。

本事業は、今年4月から令和7年度までの6年間にわたる設計建設工事、令和8年度から令和22年度の15年間にわたる運転管理業務となり、総事業費も約160億円となる大規模な事業でありますが、市の基幹施設である樋の口浄水場が新しくなることで、より災害に強い水道施設となり、これまでよりも安全で安心できる水道水を市民の皆様に安定的に供給してまいります。

 

市では、ごみ減量化・資源化の啓発広報誌を作成し、毎戸配布しておりますが、今年度は紙面をリニューアルいたしました。

これまでの広報誌は情報量が多く、文字量もページ数も多いものでしたが、掲載する情報を厳選し、できるだけイラストや写真を使って、視覚的にわかりやすいよう工夫を凝らしております。

特に、今月発行の最新の広報誌のタイトルにつきましては、「読んでなっとく!ごみ減量」から3つの文字をとって「なごみ生活」とし、楽しく読んでごみについて学ぶことができる広報誌といたしました。

令和2年度においても3回の発行を予定しており、定期的にお届けすることとしておりますので、今後も「なごみ生活」を楽しみにお待ちくださるようお願いいたします。

また、昨年のこの時期には、「弘前市ごみ減量運動推進大会」を開催し、大会を出発点として「弘前市ごみ減量化・資源化の取組に関する協定」の締結を進め、市民運動の輪を広げてまいりました。

今年度も大会の開催に向けて、13の協定締結団体と協議を進め、準備を始めていたところでありますが、新型コロナウイルスの影響により、やむを得ず延期の判断をしたところです。

状況が改善いたしましたら、できる限り早期に大会を開催したいと考えておりますので、開催の案内をお待ちくださるようお願いいたします。

 

本日、令和2年4月1日付けの人事異動の内示を行いました。

人事異動につきましては、弘前市総合計画を推進していくための組織改編と重点的な定員配置及び、職員の人材育成を積極的に進め、市役所の仕事力を高めていくための人員配置に意を用いたところであります。

人事異動の規模につきましては、行政委員会等を含む市全体の異動者数は、530人となっております。

また、今回の人事異動においては、新たに女性職員2名を部長級に登用し、女性職員の登用に意を用いたところであります。その結果、平成31年4月1日では、部課長級の女性管理職員の比率12.1%に対しまして、令和2年4月1日では14.7%と、2.6ポイント増加することとなりました。引き続き女性活躍推進のために、市が率先して取り組んでまいります。

また、新年度に向けましては、組織改編を行っております。

内容といたしましては、観光と文化の融合による一体的な振興や、スポーツを通じた健康づくりなど、連携することによって、より高い効果が期待できる部門を、同じ部内等へ再編することで、課題を共有し、新たな施策を推進できる組織体制に見直ししております。

主な見直し内容は、市民生活部文化スポーツ課の文化に関する部門を観光部へ移管し「文化振興課」を設けるとともに、スポーツに関することを健康こども部へ移管し、「スポーツ振興課」を新設いたします。

その他、都市整備部都市計画課内に「美術館周辺活性化室」を新設し、また新中核病院の整備などを担っている「地域医療推進室」を企画部に移管いたします。

今後も、市民ニーズや新たな行政課題に対応するとともに、効率的な業務ができる行政組織と人員配置に努めてまいたいと考えております。

代表質問

1.新型コロナウイルスについて

Q.記者

コロナウイルスの関係ですが、市内でも各種会合が相次いでキャンセルとなり、飲食業界やホテル業界などが打撃を受けています。本日午前中の補正予算の議決もありましたが、さまざまな自粛がもたらす地域経済への影響をどのように見ていらっしゃいますか。

次に、来月23日にさくらまつりの開幕が予定されています。現時点でまつりの規模縮小など特別な対応はお考えでしょうか。

 

A.市長

コロナウイルス関係で市内での自粛がもたらす地域経済への影響ということであるかと思います。各業界への影響等については、弘前商工会議所等の経営支援機関と連携を密にしながら、随時、情報を収集しているところでありますが、飲食業界やホテル事業者においては、大規模な会合や宴会等のキャンセルが増加しているほか、自粛ムードの広がりにより個人客も減少しているなど、事業活動に影響が出ていることを確認しております。

また、飲食店やホテルに食材や酒類、並びに花き類を納入している卸売業者など、関連業種への影響も出始めており、引き続き注視していく必要があると考えております。

昨年10月の消費増税などの影響により、地元企業の業況に停滞感が見られる中での、今般の新型コロナウイルス感染症による、地元経済に与える影響は、非常に憂慮すべきものであると認識をしており、市といたしましては、その影響を最小限に抑えるために、国や県などの支援策の積極的な活用を呼び掛けているほか、市独自の対策について、地元企業の状況を正確に把握しながら、適切なタイミングで講じてまいりたいと考えていたところであります。

そこで、本日、市議会最終日に関連議案を追加提案し、可決をいただきましたが、地元企業の資金繰りに対する独自の支援策を、来週の23日から実施することといたしました。

1つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が減少している地元企業の資金繰りを支援するため、市の融資制度に新たな融資枠を設け、当該融資に係る利子と信用保証料の100%を市が負担いたします。

2つ目は、県の特別保証融資制度である「経営安定化サポート資金」の災害枠の利用者に対して、市が信用保証料の70%を補助することにより、企業の保証料負担をゼロにする対策も併せて講じてまいります。

制度の具体的な内容は、今後、市ホームページや各金融機関等を通じて周知してまいりますが、これらの支援策により、地元企業の資金面での不安を軽減し、各企業の事業活動はもとより、地域経済への影響を最小限に抑えていきたいと考えております。

 

次にさくらまつりについてでありますが、現時点では、まつりの規模縮小や中止を決定するような判断材料が揃っていないという状況であります。

まつりの開催、中止に関わらず、桜が開花すれば多くの方が弘前公園を訪れることが見込まれるため、様々な感染防止対策を講じていかなければならないと考えております。

今後、主催団体間で、まつりでの催し物の内容、予防対策などについて協議しながら、他のまつりの開催状況や国の方針などを注視し、市民への感染防止を第一に考え、慎重に検討してまいります。

 

2.弘前れんが倉庫美術館について

Q.記者

弘前れんが倉庫美術館の開館が4月11日ということで近づいてきましたが、先ほど市長からもありました開館当日、テープカットをするということでお話しありましたけれども、その他に何かオープン当日のイベントがありましたらお知らせください。昨日、弁護士の三上さんが館長に就任されるということで発表がありましたが、三上さんを選んだ理由と館の運営に期待している点がありましたらお願いいたします。

 

A.市長

弘前れんが倉庫美術館の開館に関するイベントといたしましては、来月9日には、美術館の周知と、これまでのご協力に感謝の意を込めて、近隣住民や作品制作に関わった方などを対象とした内覧会を開催するとともに、翌10日には、同じく内覧会を開催する予定としております。そして、開館日である4月11日には、午前9時の開館前にテープカットセレモニーを開催する予定であります。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多数の方が集まるような全国的なイベント等につきましては、3月20日頃まで中止、延期又は規模縮小等の対応を要請されていることから、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の趣旨を十分にわきまえながら今後検討していくと考えております。

 

次に、館長につきましては、市と事業者が事前協議をし、その結果に基づき、事業者が市の承認を受け、先日、選定したところであります。

そうしたことから、館長の発表につきましては、記者会の皆様にリリースしておりますが、三上雅通さんにつきましては、その時にお配りした内容にも書いてあるとおり、1997年に青森県立美術館建設検討委員会委員に就任されており、また、2002年に弘前れんが倉庫美術館に改修される前の吉井酒造煉瓦倉庫において開催された奈良美智展の発起人、広報担当委員をなされております。また、翌2003年にも同展の収益を原資に設立された特定非営利活動法人harappaの理事長に就任されており、その後も同倉庫で開催された2つの奈良美智展に実行委員として参加されております。2004年には、青森県立美術館の開館に向けて設置された、青森芸術研究会議委員、これは議長に就任されております。2005年には青森県立美術館開館記念展、シャガール展の実行委員会の委員に就任されております。美術館開設を中心とした吉野町緑地周辺整備事業についても検討委員にもなっていただいておりますし、以前には教育委員にも就任していただいて市の教育、文化の振興にご貢献していただいている方であります。奈良美智展の成功をはじめ、これまでの経験を生かしていただいて弘前の文化振興の発展の拠点としての館運営に携わっていただければなと大いに期待をしているところであります。

自由質疑

1.弘前さくらまつりについて

 

Q.記者

さくらまつりについてですが、今のところ判断する材料がないということですが、準備は進めているということでしょうか。

 

A.市長

規模縮小する、中止する。それを判断する材料がないという状況にありますので、例年どおり準備のほうは進めていくということになります。また、早咲き対応等についても例年どおり検討していくということになります。これは特別開催する、しないという話しではなく、準備については例年どおり粛々と進めていくということであります。

 

Q.記者

露店の設営ですとか、ぼんぼりですとか期間が必要なものもありますが、そちらのほうの判断はどうなりますでしょうか。

 

A.市長

そちらの方も規模を縮小する、中止するという判断がない限りは、準備を進めていくということになります。今の時点で中止をする、準備を止めるという判断材料がないということであります。

 

Q.記者

どういう状況になった場合に中止ということがあり得るのか。つまり現状感染者が県内は出ていないわけですけれども、県内に感染者が出ていなければ通常どおり進めるというような判断があるのか、感染者が出た場合どうするのかという、何らかの基準というのはどういうふうにお考えでしょうか

 

A.市長

その基準が一番難しいと思っております。県内で感染者が発生した場合というのもご意見としてはあるのかもしれません。ただ、さくらまつりを中止したとしても弘前公園の中には桜が咲きます。桜が咲くと、多くの方が、その桜を見に来られます。その対策は取らなければならない。これはまつりの開催とは別な視点での対策になるかと思っております。まつり自体についての開催する、しないの判断の基準、これは、これから関係機関、主催4団体を含めて検討していく中で、さまざまな判断材料を集めて、判断していくことになるかと思います。現時点ではその情報が少ないという状態であります。極端に言えば、特措法の内容に対応した場合、外出禁止令とか出た場合に開催できるのかどうかといったところは判断がしやすいところかと思いますけれども、そうでない状況で中止をするという決断をするのは今のところ、情報が少ない、少なすぎる状態だと思っております。

 

Q.記者

現状、感染者ゼロが続いた場合はどうでしょうか。

 

A.市長

中止をするという判断になりますので、中止をするあるいは規模を縮小する判断になるので、現状のままでいくといった時に中止すべきかどうかの判断はどの時点になるかわかりませんが、今の時点では判断できないということであります。

 

Q.記者

判断材料がないということで繰り返し慎重にお話しされているのはわかりますが、簡単に言うとやりますということですよね。予定どおり、今のところは準備を進めていて、通常の予定されていた規模のものをやるということですよね。もちろん状況が変わって、市内、県内で出た場合は再考するけれども、今のところは予定どおりやりますということでよろしいのでしょうか。

 

A.市長

いえ、予定どおりやりますという宣言ではありません。準備は進めているということでご理解いただければと思います。

やるか、やらないかの判断をする状態では今はないということです。

 

Q.記者

先ほど標準木の開花についての取材をさせていただいたのですけれども、4月13日ということで早まるという、10日くらい例年より早まっているそうなのですが、どこかの段階でやりますっていう宣言を市長がされるのかなと思うのですが、そのタイミング的なところはどこに置いていらっしゃるのでしょうか。

 

A.市長

そこにつきましては、現在、国の状況、情報、そして県全体での判断、さまざまなものがこれから私どもの判断材料になっていくかと思います。今日も国のほうでは、有識者会議のご意見が出されると伺っておりますし、明日には安倍首相からも発言があるというような情報があります。それも踏まえながら刻一刻と変化している状況を判断しながら検討し、決定すべき時がくれば決定するということになるかと思います。

 

Q.記者

だいたいの時期的なところでも教えていただければ、うれしいのですが、例えば3月中には宣言をしたい、などいかがでしょうか。

 

A.市長

ぜひ、そういう状況になることを期待はしていますけれども、私どももどうなるかわからない。今の状況ではなんともご答弁しづらいというふうに思います。

 

2.弘前れんが倉庫美術館について

 

Q.記者

れんが倉庫美術館の新館長の起用に関してですが、三上さんは、いろいろな文化芸術に造詣が深い方だと思いますが、一般市民からすると奈良美智展の印象がすごく強い方だと思うのですが、三上さんを新館長におくということで、今まで以上にれんが倉庫美術館の、奈良美智さんのカラーを強めるということはありえるのでしょうか。

 

A.市長

奈良美智さんのカラーを強めるというよりも、市民に親しまれた煉瓦倉庫での奈良美智展だったかと思います。その奈良美智展に関わった方が館長になられるということで市民の方々も期待を持っておられるのかなと思っております。その期待が形になるような結果につながることを私は期待をしております。

 

 

3.弘前市の農業生産について

 

Q.記者

先日、弘前市が東北での農業産出額5年連続第1位、ということがありました。このことについてどのように捉えているのか伺いたいと思います。

 

A.市長

東北で農業産出額1位ということで、その位置づけについてですが、やはり弘前市の基幹産業、農業であります。その中で果実の比率は大きいわけでありますが、果実、米、野菜といったバランスの取れた農産物が生産されている地域ということ、これは大切にしていきたいと思っております。担い手不足、就農人口の減少といった中で弘前の強みである農業をいかに振興させていくか、これが当市のこれからの発展に欠かせない大きなものだと思っております。担い手不足に対応するもの、あるいは生産技術の向上、そして販売促進と農業に関して様々な面から取り組んでいきたいと思っております。特に人材育成については、力を入れていきたい。そして新しい技術も導入をしながら人口減少している担い手不足の中でも農業の振興発展が図られるような取り組みを進めていきたいと思っております。

 

 

4.職員情報の流出について

 

Q.記者

情報流出の関係で、今日、情報流出させた職員さんの地検からの判断が何らかの形で出るのかなと思っていますけれども、それに合わせて一部報道で接見もあったというふうに聞いているのですが、実際彼がどのようなことを言っていたのか、そして市として彼にどのような認識を持っているのか改めて伺ってもよろしいでしょうか。

 

A.人事課長

昨日、3月18日、本人と話をしてきました。具体的には長期休暇が続いているので4月1日の人事異動で農業委員会から人事課に変更するような話をしてきたわけです。本人からは今回の件は、大変申し訳ないことをしたと終始謝罪があったものでございます。起訴とかそういう動きは今のところ聞いていない状況です。

 

Q.記者

人事課に変更するというのをもう少しお知らせください。

 

A.人事課長

今回の件については、いろいろなことを勘案して人事課のほうに異動をかけたということでございます。

 

Q.記者

今のところ彼の方から辞めますとかそういった話はまだないのでしょうか。

 

A.人事課長

はい、ございません。

 

Q.記者

逮捕の時も同じ状況だったのですけれども、人事課から直接流出しているのではなく、人事課から漏れているデータを入手した被疑者がその情報を送っていたという構図だったと思うのですが、つまり人事課から漏れたのはどうなったのかということは、おそらく、想像ですが今回の事件では解明されない、警察の捜査では解明されないのではないかと思うのですけれども、それは市として本来責任を持ってそこのルートは解明すべきことだと思います。そこは市として再発防止をするうえで、どういうふうに認識されているのか、そしてそこの解明に向けて何らかのことをされるのか、その辺はいかがでしょうか。

 

A.総務部長

入手経路等につきましては、現在、警察のほうにおいて取り調べが進んでいる状況だと伺ってございます。それが起訴されて公判という形になれば裁判で入手経路、その他につきまして明らかになるものと思ってございます。市の方でそれを現状で解明するというのは、なかなか難しいのではないかなと考えております。

 

Q.記者

市の方で解明するっていうのが難しいっていうのがよくわからないのですけれども、市の職員が関わっているとすれば、市の方が積極的に解明すれば良いのではないでしょうか。

 

A.総務部長

今回、被疑者不詳という形で告発をして、警察に捜査を依頼して入手経路等について明らかにしてほしいということでやっているものでございます。市の責任でやるべきだというお話しでございますけれども、何分市の調査には限界というものがございますので、その辺は捜査当局に委ねてまいりたいと考えております。

 

Q.記者

市長も同じ考えということでよろしいのでしょうか。

 

A.市長

現時点で捜査中という状況であるので、市の内部でわかっている情報を警察に提供しているということであります。ですので、現時点で私どもが知っている範囲を公表するということでもないですし、捜査に関わることにつきましては、警察のほうに委ねているという状況です。

 

Q.記者

起訴されて公判の中で真相が解明されるというのが望ましいことだと思うのですが、仮にそうならなかった場合、不起訴処分であるとか、厳正な処分を求める市からすると望ましくない状況になった場合というのは想定されていますでしょうか。

 

A.総務部長

想定はしてございません。さらに申し上げれば、刑事罰というものがなされなくても、市としては当該職員の身分的なものについては、懲戒審査委員会を開いて厳正に対処してまいりたいと考えております。

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