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令和4年3月18日 定例記者会見

(会見者: 櫻田 宏 市長)

 

市長あいさつ

代表質問

1.4年間の総括について
2.まん延防止等重点措置の再延長について

 

自由質疑

1.新中核病院開院に対する市長の所感について
2.市内新規陽性者数の公表について

 

配布資料

1.記者会見次第(あいさつの主な項目等)PDFファイル(98KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
2.令和4年度企画展1「弘前の文化財」PDFファイル(10735KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

市長あいさつ

はじめに、一昨日の深夜に福島県沖を震源とする地震により亡くなられた方に対しまして心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの皆様に対しましては心からお見舞いを申し上げます。弘前市といたしましても昨日宮城県大崎市に対して、給水車と職員を派遣し、大崎市民に寄り添い日常の生活を取り戻せるよう、支援をしていくこととしております。多くの皆様に少しでも安心感が届けられればと思っております。

 

新中核病院、津軽圏域に暮らす人々のいのちを守る(仮称)弘前総合医療センターの整備そして、周辺の道路整備について申し上げます。

平成30年の4月に市長に就任して以来、市民目線、市民感覚を大切にし、市民生活を第一に市政運営に取り組んでまいりました。その中で、真っ先に取り組ませていただいたのが、新中核病院の整備であります。就任後、様々協議を重ね、平成30年の10月に国立病院機構、青森県、弘前大学、そして市、この4者で協定を締結し、来月4月1日に開院いたします。

これに合わせて周辺の道路整備についても急ピッチで進めてまいりました。国立病院機構弘前病院の前の交差点改良、そして長年整備が進んでいなかった郵便局前からまちなか情報センターにかけての広い道路、これは3月28日に富田大通まで開通いたします。中央弘前駅前の道路整備についても、同じく3月28日に開通をいたします。二次救急のみならず、三次救急の弘前大学病院、高度救命救急センターとのアクセスの向上にもつながるものと思っております。弘前市民のみならず津軽に暮らす人々の命を守る病院が開院すること、このことに合わせて弘南バスにご協力をいただいて、朝の受付時間に間に合う形で路線バスの整備をしていただきました。乗り継ぎなしで弘前総合医療センターのほうに向かうことができるというバスであります。弘南バスのご尽力に改めて感謝を申し上げたいと思います。

 

次に、市では、市民の誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に向けて「弘前市犯罪被害者等支援条例」を制定いたしました。

犯罪に遭われた方やそのご家族、ご遺族は、犯罪による生命や身体への直接的な被害だけでなく、精神的、経済的にも厳しい状況に置かれ、周囲の人々の配慮に欠けた言動に苦しんでおります。

こうした状況を市民一人一人が認識し、犯罪の被害に遭った方が一日も早く平穏な暮らしを取り戻せるよう、この度、条例を制定いたしました。社会全体でそのような方を支援していくこと、それに向けて市では、市民の皆様に最も身近な自治体として、犯罪被害に遭われた方の心情に寄り添い、相談をお受けし、その方の置かれている状況に応じて、市役所でできる手続きや各種制度を案内するなど、日常・居住・就業面などの支援を行います。

また、より踏み込んだ支援として、経済的負担の軽減を図るため、見舞金の支給、転居費用及び心理相談料の助成を県内で初めて実施いたします。

この度の条例に基づき、他の行政機関や民間支援団体、そして市民、事業者の皆様と協力して犯罪被害者の支援に取り組むことで、犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減、回復を図ってまいります。

 

次に、市では、ヒロロスクエアにあるボランティア支援センターにおいて、ボランティア活動の支援及び推進に向けた取り組みを行っております。

近年、ボランティアの必要性や果たす役割への期待が高まってきていることから、ボランティア活動の一層の活性化を図るため、市のボランティア施策を強化することとし、同じく市民向けに支援業務を行っている弘前市社会福祉協議会のボランティアセンターと市のセンターを統合して、本年4月1日に新しいボランティアセンターを開設することといたしました。

ボランティアに関する窓口を一本化することにより、市民へのわかりやすさと利便性の向上が図られるとともに、市と市社会福祉協議会が有する情報・ノウハウ・人的資源を生かし、ともにボランティア支援事業に取り組むことで、お互いの強みを生かした施策が展開できるものと考えております。

新センターは、大きく5つの機能を持ちます。相談・コーディネート業務、情報収集・情報提供、ボランティア団体や人材の育成、ネットワークづくり、学生との協働事業の各種取り組みを行ってまいります。

市民の多様な分野におけるボランティア活動の推進と支援を行う拠点として新センターを発展させ、ボランティア活動の裾野の拡大と充実を図るとともに、市民が自主的・主体的に取り組む協働によるまちづくりの一層の推進を図ってまいります。

 

次に、4月2日から市立博物館では、令和3年の市文化財指定を記念して、久渡寺の幽霊画として知られる、円山応挙筆「返魂香之図」を、企画展「弘前の文化財」で展示いたします。あわせて会期中に獅子舞や古武道などの無形文化財の披露や関連イベントも開催いたします。

検温、マスク着用のほか、最大100名の入館制限を設けることとしており、感染防止対策を徹底してまいります。

会期は5月8日までとなっておりますので、この機会にぜひ郷土の歴史や文化を堪能していただきたいと思います。

 

最後に、新型コロナウイルス感染症について適用されている、まん延防止等重点措置につきましては、市民の皆様、事業者の皆様のご協力により、急激な感染拡大は抑えられており、県内の病床利用率も低下傾向であることを踏まえて、3月21日までで解除される見込みとなりました。

しかしながら、弘前保健所管内においては、今もなお連日多くの新規陽性者が確認されており、市民の皆様には、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒などといった基本的な感染防止対策にご協力いただくともに、家庭内においては、テーブルや電気スイッチ、あるいはドアノブといったところの消毒、こまめな換気といったことにご協力いただきたいと思っております。

なんとしても感染の拡大を抑えてまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。

また、重点措置の終了により、飲食店への営業時間の短縮要請も解除され、酒類提供の制限も終了いたします。ただ、依然として会食の場面での感染リスクは高いことから、少人数で、普段一緒にいる方との短時間での会食ということにご協力いただくようお願い申し上げます。

市民生活・事業活動を取り戻すため、市民一丸となってこの困難を乗り越えてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様におかれましてはご理解、ご協力と引き続きの対応をお願い申し上げます。

代表質問

1.4年間の総括について

Q.記者

市長任期最後の1カ月となりました。この4年間の総括と自己採点をお願いします。

 

A.市長

平成30年4月に市長に就任してから、4年が経とうとしております。

市民の皆様からの負託を受けて、市長に就任した直後から取り組んだ課題としては、ごみの減量化の観点から家庭系ごみの指定袋制度の導入を中止して、市民との協働によりごみの減量化を図るということで、市民運動としてごみの減量化に取り組んできたところであります。ごみの量については、市民の皆様の多大なるご尽力により毎年着実に減ってきておりました。成果が出ていると思っております。

また、住み慣れた地域でこれからも暮らし続けることができるよう「市民の健康寿命の延伸」の取り組みが重要であると考えて、新中核病院の整備を市政運営の最優先課題として捉えて、整備に取り組んでまいりました。この中核病院、(仮称)弘前総合医療センターについては来月4月1日に開院をいたします。

さらに、将来の弘前を担う小中学生の人材育成の観点から、令和元年度に、県内ではいち早く、全ての小・中学校の教室や保健室等にエアコンの整備をさせていただきました。併せてトイレの洋式化等を含めた改修工事を5年前倒しして、令和2年度で終了させております。

また、「ひろさき未来創生塾」の開設をして、これからの弘前を担っていただく人材の育成にも努めてきたところであります。

当市の基幹産業である農業につきましては、農家の皆様のご意見を伺い、農作業の省力化・効率化等の対策事業を実施してまいりました。この事業には当初2年間を想定しておりましたが、多くの農家の方々が基幹産業の農業を自分たちでしっかりと取り組みたいというお話しがございましたので、4年間この事業を継続させていただいており、令和4年度も継続する事業となっております。

高齢化、担い手不足、補助労働力不足、農業の現場では、非常に厳しい状況になっております。これらについても農福連携あるいは、補助労働力の新たな確保対策等にも取り組んできたところであります。

任期途中からは新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、世界的に猛威を振う新型コロナウイルス感染症との戦いとなりました。これまで経験したことのない事態に直面し、市民の皆様の日常生活は様々な場面で困難な厳しい状況、制約を受けたと思っております。地域経済も大きな影響が出たところであります。市では、市民の「いのち」と「くらし」を守るため、100を超える感染防止対策と経済対策を行い、そしてまたワクチン接種についても弘前市医師会の全面的なご協力をいただいてワクチンの接種を加速化させ、市民の皆様とともに、今もなお、コロナに立ち向かっているところであります。

そのほか、少子高齢化の進展や経済活動の縮小等により行政コストが増大する中にあっても、子育て、福祉、教育、産業振興、雇用といった各種課題に対して、一つ一つ着実に進めるため、「弘前市総合計画」に各種施策、事業を位置付けております。その推進に当たっては、広域連携による効率的な行政運営を積極的に取り入れながら、「弘前市協働によるまちづくり基本条例」に基づき、市民との協働により毎年度、計画の達成度、執行状況の妥当性を評価するとともに、改善策の検討・見直しを行い、市として優先すべきものをしっかりと見極め、市民生活に直結する部分を特に丁寧に取り組んできたところであります。

「この弘前を活気のある元気なまちにしたい」という強い思いで市長として一貫して追い求めてまいりました。それが「市民の幸せ」、「弘前市の発展」であります。これを実現するために、市民感覚、市民目線を大切にしながら、それらをしっかりと胸に刻み、市民生活を第一に、市政運営に邁進し、市民の皆様とともに歩んできたと思っております。

自己採点については、様々な方からご助言をいただいており、自分で採点するということではなく、採点は市民の皆様をはじめ、多くの方々に判断していただくものだというご助言をいただいておりますので、そのようにしたいと思っております。

 

2.まん延防止等重点措置の再延長について

Q.記者

まん延防止等重点措置の再延長から2週間が経過しようとしていて、ようやく解除となるわけですけれども、今回の再延長による感染拡大防止の効果について、また再延長前に市長が懸念されていた弘前市内の疲弊感について現状どのように感じていますでしょうか。

 

A.市長

当市を措置区域として青森県に適用されている、まん延防止等重点措置につきましては、3月6日までの期間が、3月21日まで延長されました。

まん延防止等重点措置の適用以降、新規陽性者の発生は高止まりの状況にあるものの、飲食店クラスターは発生しておらず、急激な拡大は抑えられていると思っております。県内の病床使用率も低下傾向が見られ、重点措置の効果が表れてきているものと思っております。このような状況を踏まえ、昨日、国において3月21日をもって重点措置の解除が決定されたところであります。

市では、重点措置の適用以前から公共施設の休止や、小中学校の部活動の制限等の感染防止対策を実施していたことに加えて、重点措置適用以降は、特措法に基づく飲食店への営業時間短縮の要請、大型商業施設への感染防止対策の要請等を行ってきたところであります。

市民の皆様には、本当に長期間にわたり基本的な感染防止対策の徹底を継続していただきました。そのような中でのまん延防止等の重点措置の再延長ということでありましたので、社会経済活動や、学校行事等の再開を期待されていた多くの皆様には、非常にご不便やご負担、そして心の疲れが生じているものと思っております。

まん延防止等重点措置が解除されることとなりましたが、今もなお新規陽性者の感染確認については、高止まりになっていることから、今後も感染防止対策を徹底したうえで、社会活動の回復に努めてまいります。

 

自由質疑

1.新中核病院開院に対する市長の所感について

Q.記者

市長あいさつの中の中央弘前駅周辺道路の共用開始の話に関連して、二次救急のみならず三次救急のアクセス向上につながるとのことですが、4月1日の新中核病院の開院を控える中で、市長が最重点と位置付けてやってこられたということがあるので、開院に対する思いを教えていただきたいということと、今後、広域の住民の命を守る病院になるわけですが、そういった面で今後どういった病院に育ってほしいというお考えか、お願いします。

 

A.市長

4年前の市長選挙の争点になった新中核病院の整備であります。当時、弘前市は市立病院を中核病院にするという方向で検討をし始めたというところであります。それ以前には地域医療構想の中で国立病院機構弘前病院と弘前市立病院を統合して中核病院にするという方向性が県から提案されていたという状況でしたが、弘前市は国立病院機構と統合したとしても弘前市立病院を中核病院にするということでありました。ただ調整がなかなか難しい。そして弘前大学も含めて医療関係者、医療機関との話し合いもまとまっていない。県の医療構想では、その方向性で提示されておりましたので、多くの関係者の方々は地域医療構想の方向性で進むのが最も早く整備できるだろうという話でありました。私も同じように思っておりました。一日でも早く、この新中核病院を整備しなければならない、当時も今もそうですが、弘前市内のみならず津軽地域医療圏の二次救急医療体制、非常に厳しい状況にあります。この厳しい状況を克服していくためには、市民のみならず津軽地域に暮らす人々の命を守るためには新中核病院を一日でも早く整備する、それに向けては国立病院機構弘前病院と弘前市立病院を統合して国立病院機構の敷地内に国立病院機構が新中核病院を整備するということが最も早くできる。そのように考えて、市長就任後取り組んできました。4年間という短い期間で整備が完了するということはなかなか難しいものと思っておりましたが、この4年間で新中核病院、(仮称)弘前総合医療センターが開院になるということに関しては、非常に安心しているところであります。これに伴い、61年間続いた津軽病院から継続した弘前市立病院は閉院となります。弘前市立病院を支えてくださったこれまでの多くの皆様、そして弘前市立病院をご利用いただいた多くの市民をはじめ広域に暮らす人々の慣れ親しんだ市立病院はなくなりますが、それ以上に安心安全につながる中核病院ができます。市民の命を守る、広域の市町村の命を守る病院としてこれから発展していくことを強く願うところであります。

そして広域の病院でありますので、この二次救急を中心とした中核病院は一次医療、二次医療、三次医療が広域の8市町村圏内で構築されます。それぞれのもつ特性を生かして、この地域に暮らしていて安心して暮らせるという地域となっていくことを広域全体の市町村で支えていければと考えています。

 

2.市内新規陽性者数の公表について

Q.記者

まん延防止等重点措置の解除に関して、現在、県から市内新規陽性者数の公表がされていたと思います。解除になると市内の陽性者数というのは発表されなくなるのかなという気もするのですが、例えば市として、市内の感染者数を発表するなど、そういった公表に関するお考え、ご希望はありますでしょうか。

 

A.市長

新規陽性者数の公表については、まん延防止等重点措置の期間に限り、県が弘前市の分を公表してきました。これはまん延防止等重点措置期間中に限りということでしたので、終了になると聞いています。

市町村ごとの新規陽性者数については、弘前市としてはこれまでも弘前市の数については公表させてほしいということを県に対して依頼してきておりますが、この考えに変わりはございません。

引き続き県に対して当市の意向は伝えてまいります。保健所単位での公表となっている現時点において、市独自に県からいただいた情報を公表するということはできないものと思っております。県からの情報が途絶えてしまうという心配もありますので、それはできないものと考えております。そのため引き続き県に対して要望してまいります。

 

Q.記者

この期間、市内の新規陽性者数が発表されたことで県が公表しない理由としている個人情報ですとか、一時期に比べれば良くなったかもしれませんが誹謗中傷ですとか、公表によるマイナスの影響というのは市長自身お感じになる場面はありましたでしょうか。

 

A.市長

私の耳には直接そういう話は届いておりません。どのようなご意見があるかは、これまでの情報収集の中では入ってきていないということです。市としては、今回のオミクロン株の感染拡大も含めて、誰もがいつ感染してもおかしくはない状況になっていると思いますので、誹謗中傷というよりは、感染を拡大させないために弘前市の状況を公表できるようになることを願っております。

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