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令和8年2月13日 定例記者会見

(会見者: 櫻田 宏 市長)

 

市長あいさつ

・令和8年度予算案の概要について

・第50回弘前城雪燈籠まつりの総括について

・弘前城天守曳戻しイベント実施プログラムの発表及びイベント名称の公募について

・物価高騰対策について

代表質問

1.2月8日投開票の衆議院議員選挙について

 

自由質疑

1.令和8年度予算案の概要について
2.除排雪について
3.自衛隊の災害派遣について
4.弘前城雪燈籠まつりの人出について
5.りんご園地の被害支援について
6.星と森のロマントピアの天文台について

 

配布資料

1.記者会見次第(あいさつの主な項目等)PDFファイル(77KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
2.令和8年度予算案の概要PDFファイル(640KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

市長あいさつ

それでははじめに、令和8年度の予算案についてご説明申し上げます。

お配りしております「令和8年度予算案の概要」の1ページをご覧いただきたいと思います。

一般会計の令和8年度予算の規模は、862億9千万円で、前年度と比較いたしますと、20億8千万円、2.4%の減となります。

予算のポイントといたしまして、1つ目は、令和8年度予算は、本年4月に市長選挙が行われることを踏まえ、「骨格予算」として編成いたしました。

その一方で、令和8年度は総合計画後期基本計画の最終年度となることから、市政の基軸に据えている「健康都市弘前」の実現に向け、これまでの集大成として、総合計画の改訂方針に基づく事業は骨格予算に計上いたしました。

2つ目は、中心市街地の「再生」をはじめとした、予算編成方針に掲げる重点施策を中心に予算を重点的に配分しております。

3つ目は、予算編成に当たり、財政調整基金の残高を対前年度当初比で2億1千万円増となる12億8千万円を確保し、将来の財政需要に備えた健全な財政に留意したところであります。

 

2ページをご覧いただきたいと思います。

令和8年度は、「健康都市弘前」の実現に向け、ご覧の12の施策を重点施策として予算を重点配分しております。

「まちの健康」では、中心市街地の「再生」による地域経済の活性化や、農業分野において農業経営の安定化と持続可能な農業の推進を図るほか、安全・安心な市民生活を確保するため、除排雪対策を強化いたします。

「ひとの健康」では、弘前大学COI-NEXTとの連携強化などによる健康寿命延伸の取組を推進し、「みらいの健康」では、次代のひろさきを担う人材育成などに重点的に取り組んでまいります。

 

3ページをご覧いただきたいと思います。

各重点施策について、新規事業や拡充する事業を中心にご紹介いたします。

はじめに、「中心市街地の「再生」による地域経済活性化」であります。

「健康づくりのまちなか拠点整備事業」では、旧市立病院の改修工事が令和8年度に完了予定となっており、健康・医療・福祉分野を中心に多世代交流や多様な学びなどの機能を集約した「健康づくりのまちなか拠点」として、令和9年4月に供用開始いたします。

また、「まちなか情報センターリニューアル事業」では、市民のニーズ等を踏まえながら、今後の中心市街地における情報発信や交流施設としてのあり方と機能を再構築するとともに、リニューアルに向けた調査事業を実施いたします。

そのほか、「中心市街地新規出店支援事業」では、小売りやサービス業の事業者が中心市街地へ出店する際の支援を拡充し、「まちなか未来ラボチャレンジ支援事業」では、市民共創プロジェクト「まちなか未来ラボ」で提案された事業プランの実現に向け、実証事業や調査研究に対する支援を行うことで、中心市街地が担う機能の強化や賑わいの回復など、中心市街地の「再生」に向けた取組を市民・事業者・関係団体と連携して進めてまいります。

 

4ページをご覧いただきたいと思います。

「産業団地整備や企業誘致による雇用創出・所得向上」であります。

「産業団地整備事業」では、産業団地整備に向けた具体的な計画策定に着手するほか、企業立地の更なる促進を図るため、東京事務所を拠点に専門事業者を活用し、首都圏企業をターゲットにした誘致活動に取り組んでまいります。

また、「企業立地推進事業」では、トップセールスなどによる積極的な企業誘致活動を展開するとともに、新たにオフィスビルの整備などへの支援を行うなど、市民の雇用確保や所得向上のため、産業団地の整備や企業誘致の強化を積極的に進めてまいります。

 

次に、「農業経営の安定化と持続可能な農業の推進」であります。

農業機械の導入や荷捌き場等の整備などを支援する「農業持続化・効率化対策事業」では、新規就農のほか、経営規模の拡大や遊休農地の解消に取り組む農業者を重点的に支援してまいります。

また、「りんご園等規模拡大促進事業」では、国又は市の改植事業を活用して経営面積の拡大を図る農業者を支援し、農地の集約や規模拡大などによる経営基盤の安定化をしっかりと後押ししてまいります。

そのほか、新たに実施する「りんご鳥害実態調査事業」では、多くのりんご園地で被害が報告されている鳥被害について、被害をもたらす鳥の種別や出現パターン、食性等の把握などの実態調査を行い、有効な対策について検討を進めてまいります。

加えて、「有害鳥獣対策事業」では、今年度各地で発生した「クマ」被害への対策といたしまして、捕獲用わなの購入補助金を計上するとともに、クマなどの出没時のパトロールや捕獲活動等を実施するガバメントハンターを新たに雇用するなど、市民の命と生活を守るための対策を強化し、当市の基幹産業である農業の経営安定化を図るとともに、地域の未来を支える持続可能な農業の推進に向け、しっかりと取り組んでまいります。

 

5ページ及び6ページをご覧いただきたいと思います。

「宿泊税を活用した持続可能な観光の振興」であります。

昨年12月に導入した宿泊税につきましては、令和8年度では約1億2千万円の収入を見込んでおり、観光資源の魅力強化や、観光客受入環境整備の促進のほか、当市の魅力など、国内外への情報発信に活用してまいります。

特に、観光客受入環境の整備につきましては、市内宿泊施設の改修や機能向上に係る整備への補助をはじめ、宿泊事業者や公共交通機関事業者に向けた接遇研修の実施や各公共施設におけるトイレの洋式化など重点的に取り組み、当市を訪れる国内外からの観光客の満足度向上につなげてまいります。

 

7ページをご覧ください。

「ゼロカーボンシティひろさき」の実現に向け、既存住宅の断熱改修や市民向けの太陽光発電設備などへの導入補助を通じて、各家庭におけるCO2排出の抑制と省エネルギーの更なる推進を図るほか、民間企業と連携し、プラスチック資源の再商品化に取り組み、官民一体となったリサイクルの好循環を生み出してまいります。

また、県内唯一のSDGs未来都市として、市や民間企業が行っている様々な取組を県内外に広く情報発信していくとともに、エンターテイメントの力を活かした普及啓発の取組などを通じて、子どもたちをはじめとした市民へのSDGsの一層の推進を図ってまいります。

「ひろさきDXの推進」では、観光DXセミナーの開催や弘前版観光DXアクションプランの策定のほか、情報収集基盤を整備することで、観光客の満足度向上と持続可能な観光地づくりにつなげ、地域社会の持続可能な発展と、行政や民間活動に加え、観光分野におけるDX化の推進を図ってまいります。

 

8ページをご覧ください。

「除排雪対策の強化」であります。

記録的な豪雪に見舞われた昨冬に引き続き、今冬においても平年を大きく上回る積雪となっている状況で、現在、市内全域で排雪かつ排雪化作業を急ピッチで進めておりますが、重機やオペレータなど限られた中での対応のため、まだ来ないのかといった問い合わせがあります。今冬の除排雪については、最大限の努力を引き続き行ってまいります。

この2年間を踏まえ、来年度は、冬期間における円滑な道路交通を確保し、良好な市民生活及び経済活動の基盤を維持するため、令和2年度から10億円としていた除排雪事業に係る予算を5億円増額して15億円にいたします。

平成25年度まで6億円、平成26年度から8億円、令和2年度からは10億円としていた当初予算ですが、平成25年度と比較して、2.5倍の15億円といたしました。

また、毎年同じ場所で路面状況が悪化していることを受けて、除排雪体制の抜本的な見直しを行い、除排雪対策を強化してまいります。

 

「弘前城天守曳戻し」では、111年ぶりの世紀の大事業となる貴重な機会と捉え、曳戻し工事の様子を公開するなど国内外に情報発信するとともに、各種関連イベント等を開催することで、当市の観光振興と地域経済の活性化につなげてまいります。

 

9ページをご覧いただきたいと思います。

「弘前大学COI-NEXTとの連携強化などによる健康寿命延伸の取組の推進」では、QOL検診の更なる普及展開を図るとともに、メタボリックシンドロームの予防、改善に向けた取組などを通じて、引き続き全市民の健康寿命の延伸を図ってまいります。

また、「高齢者の社会参加・生きがいづくりの促進」に向け、「高齢者ふれあい居場所づくり事業」では、高齢者が気軽に集まり交流できる居場所づくりへの支援を強化し、これまで以上に高齢者の活動と交流の活性化を図るほか、「高齢者介護予防運動教室事業」では、開催会場に総合学習センターを新たに追加するとともに、一部の会場で開催回数を増やすなど、高齢者が介護に頼らず、活き活きと自立して社会生活できるよう、環境を整備してまいります。

 

10ページをご覧いただきたいと思います。

「移住定住促進や関係人口の創出による地域活性化」では、Uターン・移住希望者の移住定住促進に向けた取り組みに加え、関係人口の量的・質的拡大にも取り組んでまいります。

 

11ページをご覧いただきたいと思います。

「次代のひろさきを担う人材育成」であります。

「ひろさき『あぐり』キャリアサポート事業」では、大学生などの若い世代を対象としたインターンシップや、自衛官やスポーツ選手のセカンドキャリアに農業を選択してもらうための就農セミナーや農業体験会を実施いたします。

また、次代を担う子どもたちの「心」を育むための取組といたしまして、当市を含め県内各地で開催される国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会に加え、「トップアスリート夢事業」では、プロ野球一軍公式戦をセ・リーグ、パ・リーグの両リーグで各1試合開催するとともに、ラグビートップチームによるラグビー教室などを通じて、更に文化都市弘前として、文化にも接する機会を増やして、子どもたちのより豊かな感性と健全な心の成長につなげてまいります。

 

12ページをご覧いただきたいと思います。

「物価高対策」についてであります。

令和7年12月の国の補正予算において、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が追加され、当市に対して約20億1千万円の交付限度額が示されたところであります。

これを受けて、市では昨年の12月補正において、「賃上げ応援奨励金交付事業」の増額に加え、「第3弾!弘前お米とくらし応援券配布事業」を計上し、国や県の支援策と連動させながら、生活者や事業者にとってより効果的となる物価高対策を講じてきたところであります。

令和8年度では、令和8年度に賃上げを行う企業を支援するため、「賃上げ応援奨励金交付事業」を引き続き実施するほか、新たな取組として、「プレミアム商品券発行事業」を実施いたします。

令和7年度補正予算と令和8年度予算を組み合わせ、物価高対策を一過性の措置に留めることなく、切れ目のない支援パッケージとして展開することで、対策効果の持続化を図ってまいります。

 

以上が、令和8年度予算の概要となります。

 

令和8年度では、「健康都市弘前」の実現に向けた重点施策や物価高対策など、各種施策を一体的かつ効果的に展開していくことで、安全・安心な市民生活の確保と地域経済の活性化を図りながら、「将来にわたって住み続けたいと思えるまちづくり」を進めてまいります。

 

次に、第50回弘前城雪燈籠まつりの総括についてであります。

2月6日から11日までの6日間、第50回弘前城雪燈籠まつりを開催いたしました。

大きな事故やトラブルもなく盛況のうちに終えることができましたことを、まつり運営にご協力いただきました皆様、まつりにお越しいただいた皆様に対しまして、主催者を代表して心から感謝を申し上げます。

今年のまつりを振り返ると、まず、まつり初日の開会式には、東日本旅客鉄道株式会社秋田支社の小泉支社長や、ご縁をいただいている市町村長をはじめとしたご来賓の皆様にご出席をいただき、50回目の節目となるまつりの開会を盛大に祝ったところであります。

園内には、陸上自衛隊弘前駐屯地のご協力により制作した大雪像「弘前城天守」や、市民手作りの雪燈籠約150基、ミニカマクラ約300基が並び、夜になり灯(あか)りが灯(とも)ると、幻想的な光の世界を創り出すとともに、大雪像へのプロジェクションマッピングや、津軽錦絵大回廊は、大いに楽しんでいただけたものと思っております。

また、今年は第50回特別企画として、昨年12月に導入した宿泊税を活用した、様々な新規企画を実施いたしました。色とりどりのりんごねぷたと約2メートルのりんごねぷたオブジェが並ぶ「りんごねぷたストリート」は、新たなフォトスポットとして人気があったほか、ステージイベントがまつりに華を添えました。さらに、カラー入りの水鉄砲を使った「ニューウインタースポーツSOND」、チャンバラ合戦、来園者が思い思いに雪だるまを制作する「雪だるまチャレンジ」など、子どもたちを中心に多くの方々が参加してまつりを盛り上げていただき、まつり期間中の人出は6日間で16万人でありました。

今年も豪雪ではありますが、子ども達の笑い声とそれを取り巻く大人達の優しいまなざしの中で、大いに冬の弘前公園を楽しみ、皆様の記憶に残るまつりとなったものと感じております。

今後も、市民が雪に親しみ、冬の生活を楽しむとともに、観光客にも魅力あるまつりとなるよう努めてまいります。

次に、弘前城天守曳戻しイベント実施プログラムの発表及びイベント名称の公募についてであります。

今年の8月21日から3日間行う弘前城天守曳戻しイベントについて、実施プログラム案がまとまりましたので発表いたします。

8月21日金曜日は前夜祭として、交流のある自治体などを招いてセレモニーを開催するとともに、夜には本丸特別ショーとして、天守へのプロジェクションマッピングやドローンショー、本丸ライトアップなどを実施いたします。

8月22日土曜日と23日 日曜日の2日間は、弘前公園全域を会場に各種イベントを開催してまいります。

天守曳戻し体験や内濠内覧、西濠での和舟運行、中濠でのカヌー体験、謎解きクイズラリー、津軽の伝統工芸品の津軽塗研ぎ出し体験と竹かご制作・実演・販売、りんごジュース販売、四の丸では、水遊びができるウォーターパークと弘前城争奪 全日本綱引き大会を開催するとともに、二の丸と四の丸では出店営業も行い、魅力ある体験に加えて来訪者のお腹も満足していただけるプログラムとなっております。

また、8月24日月曜日から28日金曜日までは、天守前を曳戻し疑似体験撮影スポットとして一般に開放するとともに本丸ライトアップも28日まで実施いたします。

さらに、7月からの曳戻し工事では、市内の小学生や希望する中学生を対象とする史跡見学会を開催するとともに、8月29日土曜日と30日 日曜日には市内の小・中学生限定の天守曳戻し体験も行い、未来の弘前市を担う子どもたちにとって、忘れられない夏にしていただきたいと考えております。

11年前の天守曳家ウィークでは全国から多くの皆様が参加されました。今回も多くの要望があります天守を実際に曳く体験については、市民の皆様はもとより、ふるさと納税の寄附者のほか、全国から公募して約400トンの天守を曳いていただきます。

募集方法につきましては、今後、詳細がまとまり次第発表いたしますので、楽しみにお待ちいただきたいと思います。

大正4年1915年以来、111年ぶりの歴史的な工事がいよいよ始まります。

子どもたちをはじめとした多くの市民や国内外の皆様に、二度と見ることのできない重要文化財弘前城天守の曳戻し体験、そして観覧に弘前へお越しいただきたいと思います。

また、この弘前城天守曳戻しイベントを全国の皆様に注目していただくとともに大いに盛り上げるため、イベント名称を公募いたします。

募集期間は、本日から3月31日まで、全国からどなたでも応募することができます。採用された方にはセレモニーにご招待し、曳戻し体験をしていただきます。

詳しくは、市のホームページなどでアナウンスいたしますので、多くの皆様のご応募をお待ちしております。

 

最後に、物価高騰対策についてであります。

まずはじめに、物価高騰下における市民の家計負担の軽減と、青森県産米の安定的な消費を促進するため、市民の皆様に一人につき5千円分お配りする「第3弾!弘前お米とくらし応援券」についてであります。

今回の応援券はこちらのデザインとなります。

応援券取扱店舗は、市内のスーパーや、ドラッグストア、米穀店など119店舗となりました。事業者の皆様には、ご協力いただき改めて感謝を申し上げます。

取扱店舗の詳細は、応援券に同封されるチラシのほか、市ホームページでお知らせいたします。また、各店舗にはこちらのようなポスターやステッカーが掲示されますので、応援券をご利用の際はご確認くださるようお願いいたします。

応援券の発送開始は来週の2月17日を予定しており、前回同様、世帯員分をまとめて、郵便局のご協力をいただき「ゆうパック」で3月中旬までに順次配達してまいります。

なお、応援券は金券であることから、配布にあたっては1軒ずつ対面でお渡しする予定としております。配布が行き渡るまでには一定の時間を要する見込みでありますので、市民の皆様には、あらかじめご理解のうえ、しばらくお待ちくださいますようお願いいたします。

3回目となる今回は、青森県産米や青森県産米パックご飯の銘柄、量に指定はなく、また、県産米を使用したブレンド米についても利用対象とし、一緒に購入する食料品や生活用品、灯油代にもご利用することができます。

利用期間は令和8年2月20日からスタートし、12月31日までと長めに設定しておりますので、是非、お買い物の際にご利用いただき、様々な形で家計負担の軽減にお役立ていただきたいと思います。

 

続いて、「弘前プレミアム商品券発行支援事業」についてであります。

市では、昨年11月に国からの追加交付が決定した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高による市民生活の負担の軽減と、地域における経済の好循環と活性化に繋げることを目的に「2026弘前プレミアム商品券」の発行を、市内経済団体である弘前商工会議所・岩木山商工会と連携し実施することといたしました。

商品券の内容につきましては、5,000円の販売価格でプレミアム分の1,000円を上乗せし、
6,000円の額面の商品券として発行し、令和8年4月1日時点で当市に住民登録がある市民であれば誰でも購入できるものといたします。

実施時期は6月以降を予定しており、発行形態や発行冊数は現在調整中でありますが、購入を希望される市民の方には、複数冊購入できるように調整してまいります。

また、地元企業をはじめ市全体に経済循環をもたらす観点から、商品券の一部は地元企業限定で使用できるよう調整を進めているところであります。

販売時期や利用可能店舗も含め商品券の詳細が固まりましたら、改めてお知らせしてまいりますので、市民の皆様には、この機会に、ぜひ弘前市プレミアム商品券をお買い求めいただければと思います。

また、労働者の所得向上と家計の安定を図り、地域経済の活性化へつなげるため、昨年11月に創設した「賃上げ応援奨励金」は、多くの事業者から好評をいただいたことから、昨年12月の弘前市議会第4回定例会において、予算を増額したうえで、本年1月8日から申し込みの受付を再開しております。

2月10日午前9時現在におきましては、申し込み事業者数は289事業者、従業員数は2,540名分となっております。

奨励金は、3,200名分を用意しており、まだまだ予算に余裕がありますので、事業者におかれましては、積極的に賃上げに取り組んでいただきたいと思っております。

申し込み期限が、3月6日午後5時までとなっておりますので、賃上げを実施し、まだ申し込みをされていない事業者におかれましては、お忘れなくお申し込みいただくようお願いいたします。

令和8年度につきましても引き続き、奨励金を交付することにより労働者の生活を守り、地域経済の活性化につなげてまいります。

 

最後の最後に、国民健康保険料の引き下げについてであります。

令和8年度から、国の少子化対策の財源として、すべての医療保険制度において、「子ども・子育て支援納付金」を追加で賦課することとなりました。

これに対し、市では、物価高騰などで家計を取り巻く状況が非常に厳しいことを踏まえ、「子ども・子育て支援納付金分」の保険料を追加で賦課しても、一部の高所得世帯を除き、保険料総額が引き下げになるように保険料率を改定する考えであります。

この子ども・子育て支援納付金分の保険料の1人当たりの月額は、国の試算によると、令和8年から令和10年度で250円から400円に増加する見込みとなっておりますが、市では、令和12年度の青森県内の保険料率の統一までの4年間は令和7年度と同じ保険料率とする予定であります。

市といたしましては、市民の皆様の生活を第一に考え、引き続き安定した国民健康保険制度の運営に努めてまいります。

 

代表質問

1.2月8日投開票の衆議院議員選挙について

Q.記者

2月8日投開票の衆議院議員選挙について、青森県3区を含めた結果に対する受け止めを伺いたいと思います。

 

A.市長

2月8日投開票の衆議院議員総選挙において、国民の付託を受けて当選されました皆様には、心からお祝いを申し上げます。

国会議員は、全国民を代表して国政の審議に当たる重要な職責を担うとともに、地域から選ばれた代表として、その地域の声を国政に届けるという重要な役割を担っております。

今回の選挙では、物価高を踏まえた経済対策や、消費税減税などが主な争点となっておりましたが、地方では、急激な人口減少・少子高齢化による担い手不足や、インフラの老朽化、防災・減災対策、こども・子育て世代を支える環境整備など、様々な課題も抱えております。

本県3区からは、木村次郎氏が当選されましたが、国と地域のパイプ役として、地方の切実な声をしっかりと国政に届けていただき、具体的な支援や政策につなげていただくことを期待しております。

 

自由質疑

1.令和8年度予算案の概要について

Q.記者

今回の骨格予算の編成が、昨年度の当初に継ぐ過去2番目の予算規模になったということで、規模だけを見ると本格予算とも受け取れるのですが、ご見解を伺いたいのと、市長選を控え、市長三選出馬されるということで、市長選に当選された場合、どのくらいの予算規模でどういった事業の肉付け予算を考えていらっしゃるのかをお聞きしたいです。

 

A.市長

4年に1度は骨格予算で組んできております。これまでとほぼ変わらない骨格予算と肉付け予算の比率であると思っております。

今回は、総合計画後期基本計画の最終年度として事業をやるべきものはしっかりとやっていくというのも骨格予算に入れておりますので、そうしたことでいけば、物価高騰、人件費高騰、指定管理料、委託料、全て上がっております。そうしたことを踏まえると金額的にも多くなっていると考えるところであります。

肉付け予算はどの程度なのかは、肉付けをする段階で考えることになると思います。

 

2.除排雪について

Q.記者

除排雪に関して、建設業協会の方と議会との懇談会がありまして、今日、午前中に市長も建設業協会の方とお話されていたんですけど、除排雪に関していろんな業者から意見があるということで、市長は先ほども予算の方でも発表しましたけども、抜本的な改革に乗り出すということをおっしゃいました。具体的に、実際どのようなことを考えているのか、業者の方から、お金に関して契約単価が物価高で割に合わないという話があるなかで、金額的な見直しも含まれているのか、その辺も教えてもらえればと思います。

 

A.市長

今回の雪の降り方と昨年の雪の降り方、同じ豪雪といってもかなり違うというのは私たちの肌感覚もそうですが、実際に除雪作業をしている事業者の方からもそういうお話を伺っております。今後雪がどのような形で降ってくるのかといったことを踏まえると、臨機応変に対応できる方策を考えなければいけない。

これまで、昨年度までは夜間に20工区それぞれ除雪・排雪作業をしておりましたが、やはり雪の降り方が未明から明け方にかけて、あるいは日中に降る雪に対応できないと、その間に道路がかなりデコボコしてしまうことを考えると、今回、市の直営班ですが、朝9時から夕方の4時、5時くらいまで対応する、そういう臨機応変の部隊を2班編成して日中の除雪・排雪を行ったところであります。事業者の皆さんにも是非日中の除排雪をお願いしたいところではありますが、夜間に出動した方に更に日中も働いてくれというのは、なかなか過酷すぎるということもありますので、今回、令和7年度に市の直営部隊が出て日中の除排雪を行ったことに対する市民の皆様の様々な反応が私のところにも届いておりました。

これを踏まえて、来年度、事業者の方々とどのような形であれば日中除排雪に出ることができるのか、あるいは、デコボコがあって重機も、実際に特に大型の重機でないと削れないというような声もありますので、こうしたことをどうしたら解決できるか検討していきたいと思っています。

今回も業者の方々にお話ししても、なかなか路面まで出すことができずに、市の直営班が改めてそこに出向いて路面を出したというケースもあります。こうした工区は毎回同じような状況になっていると思いますので、その工区を今後どういう取り扱いをするか、これは例えばの話で、私だけの話ですが、そこだけを特別工区として、大型の重機を持っていて対応できる事業者にそこはやっていただくというふうなそういう契約もあるかと思います。現在の20工区制がいいのかどうかについても見直しをしなければいけないのかなと感じています。

ただ、事業者の方々もオペレータの高齢化とか、重機の手配とか様々な課題があると伺っていますので、そうしたことについては、事業者の皆様としっかりと意見交換をして市民の皆様が安心して暮らせる雪国、雪の街ひろさきの街づくりをしていかなければいけないと思っているのが現在の状況であります。

 

Q.記者

契約単価の見直しも含まれるのか、出動の基準、5センチ、10センチとあったと思うんですけども、その辺も見直しに含まれるのかお願いします。

 

A.市長

契約単価については、これまでも他の事業についてはしっかりと見直しをしてきておりますし、除雪についても当初の予算編成の考え方からいっても、人件費も上がっているのに対応した形でないといけないということで、その辺は進めてきております。そういった意味で当初予算を10億円から1.5倍の15億円にするということも、この分も見込んだ形での新年度予算にしておりますので、それはその中に含まれているとご理解いただければと思います。

また、出動基準については、5センチはないです。10センチか15センチ。雪が降り始めたころは15センチ、根雪になったころからは10センチという基準で、事業者の独自の判断の部分で出動するということにしてきたと思います。この切り替えのタイミングとかは市の方からもお願いをしています。

また、今回については、未明から明け方にかけての降雪ということが見込まれた場合に、市の道路維持課のほうから事業者のほうに対して、どうも明け方雪が降るようだと、出動時間を1時間ずらしてもらえないかといったご相談もさせていただいて、できる事業者には対応していただいたところであります。

今後は、どの時間帯に出動すると市民生活の維持ができるのか、これまでは除排雪は全て夜間、令和6年度までは夜間という形でやってきましたが、令和7年度は直営班による日中の除排雪を行いました。

市民の方々からすれば、1日そのままデコボコ状態が続くよりは、一旦止めてでも除雪してもらった方がいいという声もありますので、そこは市民の皆様のご意見も聞きながら、事業者の方々と調整して、令和8年度の冬の対策をとっていきたいと思っています。

 

Q.記者

毎年、どうしても降り始めはなかなか入らないっていうのが市民の方も業者の方も、最初からガッといけないというような話がありまして、最初から行けるような体制、それには先ほどおっしゃった当初予算の配分っていうのが有効かと思うんですけども、例えばこの仕組みをですね、国に現在の予算配分とか、専決で盛り直すようなものではなくて、年度初めに確保できるようなものとか、県とかと連携するとか、その辺の抜本的な本当の大量に降る積雪地帯ならではの現状を国とかと連携してやっていくっていう、その辺はどうお考えでしょうか。

 

A.市長

降り始めの時の対応についてですが、予算がないので対応できないという話は、現在そうではないです。10億円にした段階の時に、8億円の時は排雪予算というのが確保できている、できていないっていう話はありましたけども、10億円の段階で、年内12月までの対応はできるという想定で10億円に当初予算をあげています。

昨年は、1月3日に豪雪対策本部を設置した段階で5億円の予算追加と、年内は対応できる状態にして、雪置き場も2ケ所開設をして行うと、ですので、4、5年前の話であれば、今のお話は合うんですけども、昨年、今年とやり方を変えておりましたので、昨日の議員と業者のお話をマスコミ報道から伺うと、いつの話をしているのかなといったこともありました。ですので、この後、除雪が一段落した時に事業者の方々としっかりと意見交換をして、よりよい形を作り上げたいという意味での抜本的な見直しはしなければいけないと思っています。

県や国についても、宮下知事に2回ほど弘前市の除雪状況を見ていただいて、1回目は県道の除雪、2回目は市道の除雪と、弘前市はすごく早くしっかりとやっているというふうに評価をいただきました。

その際に、県道と市道の連携ということで、元寺町区間の市道150メートルを、県道に挟まれているところですので、それは宮下知事に県でやっていただけないかという話をしたところ、縦割りはよくないなと、ここは県で受け持って、予算も県でもつというお話をいただきました。

こういうのは、スクラム除雪の新たな形態であると宮下知事もおっしゃっていましたので、こういう連携をとりながら進めていきたいと思います。

国の方とは、1月末、スクラム除雪を実施した1月27日夜の8時から12時にかけて、国道7号バイパスとそれに隣接する市道、ここからの雪を国道に出すことによって、国のロータリー車とダンプが、市のレベルではない相当な台数で排雪を行っていただいています。国道の排雪と合わせて、市からの雪も出して、それを全て国の予算で、国の重機で対応していただいている。こういったことも国との連携を図っております。青森河川国道事務所の大石所長ともその連携は常に取りながら、どのタイミングでどこをやるかという話もしています。

県のほうも建設部長のほうから中南地域の所長さんとの連携も、ホットラインをもって、どのタイミングで一緒にやるかを常に話をしていますので、そういった意味での連携は今年度は特に図られていると考えております。

 

3.自衛隊の災害派遣について

Q.記者

先日の豪雪対策本部で自衛隊の災害派遣のお話があり、県に対して派遣要請の要求を打診したという段階だったと思うんですけれど、その後どうなったかを伺いたいです。

 

A.防災課

こちらについては、防災課からご説明いたします。

2月6日に第2回の豪雪対策本部を開催いたしまして、その際に、自衛隊の派遣についても県と調整をしていることをお話させていただきましたけれども、その後、県との調整の中で、2月6日からの寒波が予想されて雪おろし業者の稼働も不透明であったことから、災害派遣の要求について検討し、県と相談をさせていただいていました。

相談をさせていただいている中で、状況の変化として、一つ目に2月6日からの寒波は、結果的には、当市については被害が発生するような積雪はなかった。

それから、二つ目に職員の現場派遣によりまして、危険世帯に対する初動対応を進めることができていたということと、三つ目に業者さんがなかなかフル稼働している状況ということの中ではありますが、作業の調整が進みつつある状況であるという3つのことから、災害派遣の3要素である緊急性、公共性、非代替性について該当しないということで、県との災害派遣の要求に関する相談を終了したところでございます。

 

4.弘前城雪燈籠まつりの人出について

Q.記者

雪燈籠まつりの人出について、前年を下回っていますが、大雪で津軽地域の道路状況が悪かったとか、一方でインバウンド客は結構見たとか、そういう感じもあるんですけど、16万人の評価を教えていただきたいです。

 

A.市長

人出に対する評価でありますが、昨年よりは7万人減少ということになっています。

まつり期間中のみならず、インバウンドの来園というのは多く見受けられました。ただ、今回のまつり期間中、多くの人出が見込めた7日の土曜日と8日の日曜日には強烈な寒波の影響によって大雪が予想され、当日の最高気温も氷点下で推移していた。一段と寒さも厳しい状況だったこともあり、全体として市民あるいは周辺の市町村からの来園が少なかったと考えております。

これまでも天候に左右される冬の雪燈籠まつりであります。

そういった中でも、最終日の11日は、気温も上がり、雨の心配もありましたが、雨もそれほどでなかったこともあり、多くの家族連れで賑って、滑り台や雪遊びのワークショップ、特別企画の「チャンバラ合戦」など、まつり会場には子どもたちの元気な声が響きわたっていたと思います。

 

5.りんご園地の被害支援について

Q.記者

今冬の大雪によるりんご園地被害の関係での質問です。すでに雪害が昨冬並み、昨冬以上にあるのではないかと懸念されており、市としてはすでに農道除雪の前倒しであるとか、融雪剤、塗布剤の支援を決定しているんですけど、その他にも、もし現段階で検討されているものがあれば教えていただきたいです。

 

A.市長

昨年の豪雪で対策をとったことについては、もうすでに専決処分をして対応しているところであります。

現在、りんご対策協議会とつがる弘前農協はじめ、各農協、そしてその情報を弘前市役所も情報共有をして、2月9日に連絡会議を開いております。

情報共有をして、農家の方々に対する支援は何が必要なのかといったことを情報収集しているところであります。それに合わせて、緊急対策が必要であれば、2月20日から始まる市議会の中で検討していくことになるかと思います。

 

6.星と森のロマントピアの天文台について

Q.記者

当初予算で、ロマントピアの天文台が弘前市天文台という名前で教育委員会に移管になるという記載があったのですが、実際に教育委員会の所管になるということで、どういう運用、中央公民館の連携みたいになると思うんですけど、教育施設として改めて新年度からどういう活用を図っていくのか伺えればと思います。

 

A.教育長

ロマントピア天文台は、弘前市天文台として教育委員会が担当することになるんですけど、これまでと同様に、施設で実際に使えるところはどういったところなのか点検するところから始めて、しっかりと財産を残せるところは残す、運営していくところは運営していく、そういった形で、まずは4月から進めていくという段階です。

詳細については、今後、状況をみながらということになると思います。

 

Q.記者

これまでは観光的な要素があったと思うんですけど、教育機関に移ることで、教育との連携というのは密接になっていくかなと思うんですが、例えば子どもたちを入れたり、学校で連れて行ったりとか、可能性があればその辺は。

 

A.市長

想定としてはそういうことを想定しております。

学校単位での利用というのは考えているし、また個人で週末家族と一緒に行くと、青森県内での天文台というのは、確かな情報ではないですが、県内で唯一ではないかという話もあります。

弘前は文化センターにプラネタリウムがあって、移動式のプラネタリウムでありますので、各学校への出前講座的なものも行っていますし、実際の天文台で実際の星を観察するということも子どもたちが育つという意味では重要なことになってくると思いますので、そうしたことに、ロマントピアにある天文台、弘前市天文台として活用していければと思います。

 

Q.記者

料金的なものは、子どもたちに優遇するとかはあるんでしょうか。

 

A.教育長

まだ何も決めていないですが、とりあえずはお金をいただかない感じで進められればと思っています。

 

Q.記者

それは大人も含めて。

 

A.教育長

まだ詳細は決まっていない。

 

Q.記者

4月1日オープンっていうのは。

 

A.市長

4月オープンっていうのは決まっているんですけど、4月の1日なのか、最初の金曜日なのか、翌週の金曜日なのかといろいろとあると思いますので、市の直営を今考えていますので、そこについては、現在、最中調整中だというところでありますので、追ってまた発表できるかと思います。

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