1 概要
政府が、11月2日の臨時閣議において、経済対策として低所得世帯(住民税非課税世帯)に対する1世帯あたり7万円の給付を含む補正予算が令和5年11月29日に成立し、基準日や支給世帯等について概要が示されました。
2 基準日
令和5年12月1日
3 支給対象となる世帯
・基準日(令和5年12月1日)時点で弘前市に住民票がある世帯
・世帯全員が令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
ただし、「世帯全員が課税者から扶養を受けている世帯」は支給対象外となります。
これを受け、当市では現在、支給するための具体的なスケジュール等を検討しています。
詳細について決まり次第、本ページを更新してまいりますので、しばらくお待ちください。
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