弘前市では電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、基準日（令和５年６月１日）時点で弘前市に住民登録がある方のうち、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して「弘前市物価高騰緊急支援給付金」を給付します。
確認書の発送日や申請の受付開始など情報が追加になりましたら随時更新いたします。
１ 対象
・世帯全員の令和５年度住民税均等割が非課税である世帯
・世帯全員の令和５年度住民税が均等割のみ課税である世帯
・世帯全員の令和５年度住民税が均等割非課税と均等割のみ課税である世帯
※給付要件の判定や給付の対象範囲は世帯単位であることにご留意ください。
２ 給付額
１世帯につき30，000円
３ 手続き方法
対象となる世帯については７月上旬を目途に確認書を発送する予定となっております。
４ 対象とならない世帯
・住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
≪対象とならない世帯の例≫
親（課税）に扶養されている大学生（住民税均等割非課税）の単身世帯
子（課税）に扶養されている両親（住民税均等割非課税）の世帯
・他市町村において同様の目的等で既に現金等の給付を受けている方
５ その他
【家計急変世帯について】
１の対象に該当しない世帯でも、今回の物価高騰の影響により家計が急変し、任意の１か月の収入が住民税均等割非課税相当となる世帯については、その旨を申請いただき、審査の結果、給付要件に合致した場合、同額の給付金を給付いたします。
自宅や職場などに都道府県や市町村、国（の職員）をかたる不審な電話や郵便があった場合は、市役所や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
問い合わせ先：福祉部生活福祉課
35-1111（内線518，566，333，519，327）
