１ 概要
令和５年11月2日の閣議において、経済対策として低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して１世帯あたり７万円を支給する方針が決定され11月29日に補正予算が成立しました。
当市においても12月19日に補正予算が議決されたため、以下のとおり住民税均等割非課税世帯を対象に１世帯当たり７万円を支給します。
また、市の独自施策として、国が支給する７万円に加え、「物価高騰に伴う臨時冬季生活支援給付金」として１万円上乗せして支給いたします。
２ 基準日
令和５年12月１日
３ 支給額
８万円（１回限り）
・弘前市物価高騰緊急支援給付金 ７万円
・物価高騰に伴う臨時冬季生活支援給付金 １万円
４ 支給対象となる世帯
・基準日（令和５年12月１日）時点で弘前市に住民票がある世帯
・世帯全員が令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯
ただし、以下の世帯は対象外となります。
・世帯全員が課税者から扶養を受けている世帯
・既に他市町村で７万円の給付金を受給している世帯 など
５ 支給方法・支給時期等
今回の支給方法は「片道方式のプッシュ型」と「往復方式のプッシュ型」のいずれかでの支給となっております。それぞれの要件は以下のとおりです。
（１）片道方式のプッシュ型
【該当する世帯の要件】
・令和５年７月から10月にかけて実施した前回の給付金（以下「前回給付金」）を確認書に記載のあった世帯主本人が受給していること
・前回の基準日（令和５年６月１日）と今回の基準日（令和５年12月１日）を比較し、「世帯構成に変更がない」、「世帯全体で課税状況に変更がない」など往復方式のプッシュ型の世帯条件に該当していないこと など
【支給時期等について】
市から通知書が１月中旬に発送予定となっております。支給要件に該当しない等の理由による辞退や口座の変更をしたい等の申し出がなければ通知書に記載のある口座に２月上旬以降に順次振り込みいたします。（前回支給の際、窓口で受け取った方は別途お知らせいたします。）
（２）往復方式のプッシュ型
【該当する世帯の要件】
・前回の基準日以降、転入・転出・死亡など世帯構成に変更があった世帯
・前回給付金を世帯主以外の方が代理受給した世帯
・当市において令和５年度の住民税の税情報を把握できない方（令和５年１月２日以降に転入）がいる世帯
・税の修正申告や世帯分離などで新たに対象となった世帯
・前回給付金の際に未申請であった世帯
【支給時期等について】
市から確認書が２月中旬に発送予定となっております。到着した確認書の支給要件に該当するかをご確認いただき、同封の返信用の封筒に確認書と必要書類を同封して提出してください。
●弘前市物価高騰緊急支援給付金（７万円）については「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、差押えはできません。また、弘前市物価高騰緊急支援給付金は非課税となります。
自宅や職場などに都道府県・市町村や国（の職員）をかたる不審な電話や郵便があった場合には、市役所や最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。
問い合わせ先：福祉部生活福祉課 物価高騰緊急支援給付金担当
40－0460（直通電話）
