地方公共団体が、社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第8第1項)
また、計画を作成したときは、これを公表することとなっており、当市では下記の計画について提出しています。さらに、交付期間の終了時には計画の目標の実現状況等について評価(事後評価)を行い、公表するとともに国土交通大臣に報告することとなっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項)
●計画の名称 安心・安全な通学路の整備(防災・安全)
●計画の目標 通学路交通安全プログラムにおける対策必要箇所の対策実施率を向上さ
せる。
整備計画・参考位置図(平成29年3月24日変更)(847KB)
○計画の名称 地域内・間の交流・連携を支える道路交通ネットワークの機能向上・維
持による産業・生活基盤の形成
○計画の目標 県内各地域が地域内・間の交流・連携を深められるよう、これを支える
道路交通ネットワークの機能向上・維持を行い、地域の成長力強化・活
性化につながる、産業・生活基盤の形成を図る。
整備計画・参考位置図(平成31年1月9日変更)(992KB)
●計画の名称 命と暮らしを守るインフラの整備・補修による安心・安全な生活空間の
確保(防災・安全)
●計画の目標 災害・雪害等に備えたインフラの整備・補修および歩道整備等による歩
行空間の確保により、地域の生活空間の安全の確保を図る。
整備計画・参考位置図(平成31年1月9日変更)(1024KB)
●計画の名称 道路施設の戦略的維持管理・更新による安心・安全な生活空間の保持
(防災・安全)
●計画の目標 各種点検・計画(定期点検、橋梁長寿命化計画等)における対策必要箇
所の対策実施率を向上させる。
整備計画・参考位置図(平成30年3月23日変更)(1404KB)
○計画の名称 冬期間における通学路や生活道路の安心・安全の確保を目指す雪対策
○計画の目標 弘前市融雪等推進基本計画に基づく冬期間の雪対策整備の重要箇所に
ついて、融雪施設を整備することにより安全で防災力の高いまちづく
りを図る。
整備計画・参考位置図(令和3年4月1日変更)(7020KB)
●計画の名称 通学路等の生活空間における交通安全対策を推進する整備(防災・安
全)
●計画の目標 通学路交通安全プログラムの対策箇所において、生活空間の交通安全対
策を行い、安心・安全な歩行空間の確保を図る
整備計画・参考位置図(令和3年4月1日変更)(1079KB)
○計画の名称 地域内・間の交流・連携を支える道路交通ネットワークの機能向上・維
持による産業・生活基盤の形成
○計画の目標 県内各地域が地域内・間の交流・連携を深められるよう、これを支える
道路交通ネットワークの機能向上・維持を行い、地域の成長力強化・活
性化につながる、産業・生活基盤の形成を図る。
整備計画・参考位置図(令和3年4月1日変更)(1132KB)
●計画の名称 命と暮らしを守るインフラの整備・補修による安心・安全な生活空間の
確保(防災・安全)
●計画の目標 災害・雪害等に備えたインフラの整備・補修および歩道整備等による歩
行空間の確保により、地域の生活空間の安全の確保を図る。
整備計画・参考位置図(令和3年4月1日変更)(1185KB)
●計画の名称 道路施設の戦略的維持管理・更新による安心・安全な生活空間の保持
(防災・安全)
●計画の目標 各種点検・計画(定期点検、橋梁長寿命化計画等)における対策必要箇
所の対策実施率を向上させる。
整備計画・参考位置図(令和2年3月13日変更)(1155KB)
●計画の名称 青森県無電柱化推進計画(無電柱化推進計画支援)
●計画の目標 青森県無電柱化推進計画に位置づけられた路線の無電柱化を行うことに
より、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を
図る。
●計画の名称 通学路等の生活空間における交通安全対策を推進する整備(防災・安
全)
●計画の目標 通学路交通安全プログラムの対策箇所において、生活空間の交通安全対
策を行い、安心・安全な歩行空間の確保を図る
○計画の名称 地域内・間の交流・連携を支える道路交通ネットワークの機能向上・維
持による産業・生活基盤の形成
○計画の目標 県内各地域が地域内・間の交流・連携を深められるよう、これを支える
道路交通ネットワークの機能向上・維持を行い、地域の成長力強化・活
性化につながる、産業・生活基盤の形成を図る。
●計画の名称 命と暮らしを守るインフラの整備・補修による安心・安全な生活空間の
確保(防災・安全)
●計画の目標 災害・雪害等に備えたインフラの整備・補修および歩道整備等による歩
行空間の確保により、地域の生活空間の安全の確保を図る。
※各整備計画の記載内容について、改元日以後の日を旧元号により表示しているもの
は、旧元号による表記を新元号に読み替えるものとして取り扱います。
担当 建設部 土木課
電話 0172-35-1111(内線412)