中期財政見通し

１．策定の目的

 

〇 市財政については、物価高騰の影響のほか、国際情勢の変化や流動的な政治情勢により

　社会経済の先行きの不確実性が一層高まっており、歳入予算の見通しが不透明な状況に

　あります。こうした中、扶助費をはじめとする社会保障関係経費、公共施設の老朽化対策

　などに加えて、人件費や委託料などの上昇分に対して多額の財源を要する見込みとなって　

　おります。

〇 こうした状況においても、社会情勢等の変化に柔軟に対応しつつ、中期的な視点で、限ら

　れた財源を有効活用し、持続的かつ安定的な行政サービスを提供していく必要がありま

　す。
 

〇 このため、今後の財政運営や予算編成の基礎資料とするため、一定の前提条件のもと、

　今後５年間の財政を「推計」した「中期財政見通し」を策定するものです。
 

〇 また、国等の制度改正や毎年度の決算、予算編成状況等を踏まえ、毎年度ローリング

　（見直し）を行うこととします。

　

※ 令和６年度まで「中期財政計画」として策定していたものを令和７年度から「中期財政見

　通し」として策定するものです。

 

２．対象期間及び会計単位

〇 対象期間 ： 令和８年度から令和12年度までの５年間

〇 会計単位 ： 一般会計
 

３．中期財政見通し（資料）

 

弘前市中期財政見通しのくわしい内容につきましては、次のPDFファイルでご確認いただけます。

 

弘前市中期財政見通し（令和８年度～令和12年度）(415KB)

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