第7回脱炭素先行地域づくり事業への提案に向け、民間事業者等から意欲的で実現製の高い脱炭素事業の募集を行うもの。
2030年度までに弘前市内で行う脱炭素事業であって、脱炭素事業先行地域づくり事業の交付対象となる事業に該当するもの。
対象事業については、実施要領(542KB)でご確認ください。
民間事業者等
令和7年8月20日(水)までに企画提案書(10KB)に必要事項を記入の上、環境課代表メール(kankyou@city.hirosaki.lg.jp)宛てに提出。
6~8月 募集
9~11月 調整
12月 補助事業申請(予定)
2~3月 採択結果通知(予定)
弘前市は、令和6年2月16日付けで「ゼロカーボンシティひろさき」を表明しました。市民、事業者との協働により、2050年までに二酸化炭素実質排出量ゼロを目指します。
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2050年までに二酸化炭素の排出を全体として実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した地方自治体のことです。
2015年に合意されたパリ協定では、「産業革命前からの世界の平均気温上昇の幅を2度未満とする」目標が国際的に共有され、2018 年にはIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書において、「気温上昇を2 ℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050 年までに二酸化炭素等の実質排出量をゼロにすることが必要」とされました。
我が国においても、2020年10月に内閣総理大臣が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
・太陽光発電設備、小水力発電設備の設置
・LED照明の導入推進
・設備の高効率化の推進
・断熱改修
・雪室、温泉熱の利活用
・3R(リユース、リデュース、リサイクル)の推進
・てまえどり、3010運動の推進
・キエーロの普及
・有機農業の実践
・剪定枝バイオ炭の施用
・働き方による環境配慮 など
「ゼロカーボンシティひろさき」のキックオフイベントとして、令和6年4月14日(日)に東北地方環境事務所(環境省)の地域脱炭素創生室の嶋田章室長をお招きし、弘前市脱炭素セミナーを開催しました。
セミナーでは、脱炭素の推進による地域活性化や防災機能の強化のほか、個人が気軽に取り組める脱炭素に向けた行動として、「サステナブルで健康な食生活の提案」などについても、ご講演いただきました。
講演資料 : 地域づくりにおける地域脱炭素の重要性
担当 環境課 廃棄物政策係
電話 0172-32-1969