寄せられたアイデアと回答（福祉・保健）

寄せられたアイデア一覧

母子手帳交付時の妊婦連絡票・妊娠届について…（6月回答）

弘前市内の新型コロナウイルス感染者数を公表してほしい…（2月回答）

コロナワクチンの予防効果の持続期間の周知を…（3月回答）

アイデアと市の回答

母子手帳交付時の妊婦連絡票・妊娠届について

母子手帳交付の際に必要な書類である妊婦連絡票もしくは妊娠届の流産・死産経験の欄に週数を書く欄を設けて下さい。

以下、理由になります。

当方、前回の妊娠時に妊娠18週での後期流産をし、死産届を提出しました。その後数ヶ月を経て妊娠が発覚し、母子手帳の交付の際に過去の妊娠に関する記載欄に流産もしくは死産にチェックをすることになりました。

妊娠12週～22週未満の分娩は死産届は提出しますが、定義上は流産になります。

そのため、当方流産にチェックをして提出しました。

その後、母子手帳をいただく際に担当者が妊娠届をどう確認したのかは知りませんが「母子手帳は初めての交付ですね」から始まり、あたかも初めての妊娠でリスクも何もないかのように話を進められ、不快感は増す一方でした。

流死産の項目は確認しないものなのでしょうか？

それとも、流産は母子手帳を受け取る前に起きる事という固定観念があるのでしょうか？

そんな方々に「何か不安なことがあれば、電話して下さいね」と言われても電話なんかしたくありません。

前回の妊娠の悲しい出来事を掘り起こすのは倫理的にどうかと考える方もいらっしゃるかと思います。

しかし、前回の妊娠の出来事が今回の妊娠にリスクがあるかもしれないと考えるのなら、考えられるリスクを事前に予測するために必ず聞くべきだと思います。

治療を受けるのは病院ですが、出産後は行政が支援をすると銘打っているのであれば、必要なことだと思います。

回答

この度は貴重なご提案を頂きありがとうございます。

母子健康手帳の交付時には、地域の中で安心して出産及び子育てをして頂くため、専門職が丁寧にお話を伺いながら適切な支援につなげるよう努めているところですが、対応についてご気分を損なう点がありましたことを大変申し訳なく感じております。

面談の際、現在は青森県の様式である妊婦連絡票、市独自の様式である妊娠届やアンケート用紙を活用しながら、過去の状況も含めた産科的・社会的・精神的なリスクの有無や心配事がないか等を聞き取りしておりますが、流産・死産の経験、精神疾患の治療の有無や既往歴、家庭や生活の状況などについては、１回の面談では詳しくお話をお伺いすることが難しいと感じている部分でもございます。

個々の状況に応じた細やかかつ切れ目のない支援を提供していくためには、適切な状況把握が必要であると認識しておりますので、様々なリスクの内容についても記入しやすいような様式の検討や、プライバシーに配慮した相談室の設置、対応する職員のスキルアップなどを図りながら、安心してお話をして頂けるような環境を整備してまいりたいと考えております。

【こども家庭課】（令和3年6月18日回答）

 

弘前市内の新型コロナウイルス感染者数を公表してほしい

今年に入り、弘前保健所管内の感染者数が他の保健所管内よりも多くなってきました。

ご存知かと思いますが、弘前保健所管内は弘前市やその周辺市町村です。

私は弘前出身ですが、周りの人から弘前保健所は弘前市だけだと思い込んでいて正直困っています。

昨年、市長は、県の方針により市町村単位での公表はしないということでした。

青森市と八戸市は保健所を置いているため、市単位での感染者数は公表できますが、弘前の場合はできません。

様々な問題があり市町村単位での公表を控えていると思います。

市としてぜひ公表をしてほしいです。いつまでも県にしがみつくのはやめていただきたいです。

回答

弘前保健所は青森県が設置しているものであるため、陽性者に関する情報は県が管理しており、市が個人情報を含む陽性者の情報を取り扱うことはありません。

新規陽性者の発生した市町村には、当該市町村における発生人数のみが提供されますが、これは市町村での独自の感染拡大防止対策や、イベント・行事等の開催可否を判断する等の参考として情報提供されており、非公表として取り扱うこととなっております。また、感染拡大防止の観点から公表する必要があると判断される場合には、必要に応じて関係市町村と協議の上、県が公表することとなっております。

この公表基準は、県が県内全市町村の意向調査を行ったうえ定めたものであり、県の定めた基準については市としても遵守すべきものと考えておりますが、当市から県に対しましては、公表の可否について市町村が独自に判断できるよう要望しております。

【地域医療課】（令和4年2月3日回答）

 

コロナワクチンの予防効果の持続期間の周知を

青森市は市ホームページ『新型コロナウイルスワクチン接種に関するお知らせ』で、『ファイザー社製ワクチン（mRNAワクチン）、武田モデルナ社製ワクチン（mRNAワクチン）、アストラゼネカ社製ワクチン（ウイルスベクターワクチン）すべてにおいて本邦で特例承認されたものであり、承認時において長期安定性に係る情報は限られているため、製造販売後も引き続き情報を収集中であり、予防効果の持続期間は確立していません。』と告知しているので、同様に告知してください。

 

大阪の枚方市も市ホームページ『（新型コロナワクチン）ワクチンの説明・副反応について』で、『これらのワクチンは、国において「特例承認」されたものであり、承認時において長期安定性等に係る情報は限られているため、現在も引き続き情報収集中のものとなっています。』と告知しています。

回答

貴重なご意見、誠にありがとうございます。

ご提案いただいた内容に関連した新型コロナウイルスワクチンの情報について、当市のホームページに掲載いたしました。

弘前市における新型コロナウイルスワクチン接種について

【新型コロナウイルスワクチン接種対策室】（令和4年4月6日回答）

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