令和2年3月16日 「特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況」を更新しました。
令和元年6月28日 「特定事業主による女性の職業選択に資する情報」を更新しました。
急速な少子高齢化の進展する中、国において各職場における女性の職業生活上の活躍を迅速かつ重点的に推進のため、平成27年９月に公布された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、国や地方公共団体を特定事業主に位置付けし、平成28年３月31日までに同行動計画の策定が義務づけられております。
女性活躍の更なる推進・強化を図るため、女性職員の採用、女性管理職等への登用、及び職員の仕事と生活の調和の推進のほか、育児に関する休暇等の取得しやすい環境づくりや各職員の意識改革など、今後も各対策を進めてまいります。
本計画は、次世代育成支援特定事業主行動計画と同様、組織的に推進する必要があるため、弘前市長のほか、市議会議長・選挙管理委員会・代表監査委員・教育委員会教育長・農業委員会・津軽広域連合長・弘前地区環境整備事務組合管理者・弘前地区消防事務組合管理者・津軽広域水道企業団企業長の連名で策定するものです。
「女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画」は次のPDFファイルでご確認いただけます。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づき、特定事業主による女性の職業選択に資する情報について公表します。
「特定事業主による女性の職業選択に資する情報」は次のPDFファイルでご確認いただけます。
特定事業主による女性の職業選択に資する情報（R1.6.28公表）
(65KB)
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づき、特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況について公表します。
「特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況」は次のPDFファイルでご確認いただけます。
特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況（H30.3.30公表）(103KB)
特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況（H31.3.29公表）(105KB)
特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況（R2.3.16公表）(105KB)
担当 人事課
電話 0172-35-1136
