地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附事業」に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。
当市では、最上位計画かつ地方版総合戦略である『弘前市総合計画』で掲げるまちづくりの実現に向け、企業からの寄附を活用した事業実施などを通し、地域の活性化を図っていきます。
【当市への寄附の条件】
・本社（税法上の主たる事業所又は事務所）が弘前市にない企業が対象となります。
・１回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附企業への経済的な利益の供与は禁止されています。
（補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など）
※制度の詳細については内閣府ホームページ
をご覧ください。
当市が国から認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」は次のとおりです。
【事業名】
弘前市総合計画推進事業
【事業内容】
『弘前市総合計画』で掲げるまちづくりの実現に向けた各分野の政策・事業を対象とします。
ア 「学び」の強化事業
イ 「文化・スポーツ」の強化事業
ウ 「子育て」の強化事業
エ 「健康・医療」の強化事業
オ 「福祉」の強化事業
カ 「雇用」の強化事業
キ 「農林業」の強化事業
ク 「商工業」の強化事業
ケ 「観光」の強化事業
コ 「環境・エネルギー」の強化事業
サ 「安全・安心」の強化事業
シ 「雪対策」の強化事業
ス 「都市基盤」の強化事業
セ 「景観・文化財」の強化事業
ソ 「移住・交流」の強化事業
タ 「市民協働」の強化事業
【地域再生計画】
１．寄附申込書のご提出
・事前に下記お問い合わせ先へご連絡のうえ、寄附申込書を提出ください。
２．寄附の払い込み
・弘前市より寄附内容などの確認をさせていただきます。
・確認後、寄附申込書に記載した方法で弘前市に寄附を納入してください。
３．弘前市からの受領証の送付
・ご入金の確認後、税の控除申告に必要な受領証をお送りします。
４．税の申告手続き
・上記３の受領証を添えて、税の申告手続きをしてください。
| 対象事業の名称 | 年度 | 企業名【本社所在地】 | 金額 | ||
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弘前市総合計画推進事業 （令和７年度～） |
令和 ７年度 |
【東京都港区】 |
10万円 | ||
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【茨城県筑西市】 |
100万円 | ||||
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【北海道余市町】 |
500万円 | ||||
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【東京都墨田区】 |
500万円 |
||||
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（令和２年度 ～令和６年度） |
令和 ６年度 |
【東京都千代田区】 |
非公表 | ||
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【東京都江東区】 |
50万円 | ||||
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【岡山県岡山市】 |
100万円 | ||||
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株式会社白峰 【青森県大鰐町】 |
100万円 | ||||
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【北海道余市町】 |
500万円 | ||||
|
【東京都墨田区】 |
500万円 | ||||
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令和 ５年度 |
【東京都江東区】 |
50万円 | |||
| 非公表 | 1,000万円 | ||||
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【青森県青森市】 |
50万円 | ||||
|
【北海道余市町】 |
500万円 | ||||
|
【東京都墨田区】 |
500万円 | ||||
|
株式会社白峰 【青森県大鰐町】 |
100万円 | ||||
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【宮城県大衡村】 |
500万円 | ||||
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令和 ４年度 |
【東京都江東区】 |
50万円 | |||
|
株式会社白峰 【青森県大鰐町】 |
100万円 | ||||
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令和 ３年度 |
【東京都中央区】 |
1,000万円 | |||
|
【東京都江東区】 |
50万円 | ||||
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【秋田県大館市】 |
500万円 | ||||
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株式会社白峰 【青森県大鰐町】 |
200万円 | ||||
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令和 ２年度 |
【東京都江東区】 |
50万円 | |||
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（平成29年度 ～令和元年度） |
平成 30年度 |
【青森県五所川原市】 |
30万円 | ||
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【東京都中央区】 |
50万円 | ||||
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【東京都渋谷区】 |
非公表 | ||||
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【東京都渋谷区】 |
非公表 | ||||
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平成 29年度 |
【大阪府大阪市】 |
非公表 | |||
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【千葉県松戸市】 |
20万円 | ||||
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【岩手県花巻市】 |
非公表 | ||||
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【東京都千代田区】 |
非公表 | ||||
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【東京都大田区】 |
50万円 | ||||
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【埼玉県さいたま市】 |
30万円 | ||||
担当 企画課 総合計画・SDGs推進担当
電話 0172-40-7021
