令和７年５月からの上下水道料金改定に関するQ&Aページです。（随時更新）
（３）弘前市上下水道事業経営審議会からの答申はどのような内容ですか
（４）県内の他自治体と比較して、弘前市の料金水準はどの程度ですか
（５）これまでどのような経費削減の取り組みを行ってきたのですか
事業運営に必要となる費用に基づいて改定率と改定時期を算出していますが、当初の試算では水道料金は令和７年度に約28.9%、令和17年度に約6.0%、下水道使用料は令和７年度に約55.0%の引き上げが必要と見込まれ、市民の皆さまの負担が急激に大きくなってしまうことが懸念されました。
そこで、急激な料金引き上げによる影響を少しでも抑えるため、３年おきに段階的に引き上げを行うこととし、令和７年度は水道事業約10.9%、下水道事業約17.9%の改定率にとどめることとしました。
なお、次回以降の改定については、今後の経営状況や社会情勢の変化を反映のうえ、改めて改定額や時期を上下水道事業経営審議会に諮問し検討する予定です。
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令和６年５月27日に提出された弘前市上下水道事業経営審議会の答申書の主な内容は次のとおりです。
上下水道事業の経営に係る重要事項に関することを審議する市の附属機関です。委員は知識経験のある者、各種団体の長の推薦を受けた者、公募による市民で構成されています。
一般のご家庭で口径20ミリメートルのメーターで１か月に20立方メートルの水道水を使い、同量を下水道へ排水した場合、県内10市で比較すると、
地方公営企業として経営する水道・下水道事業にかかる費用は、原則として税金ではなく、水道料金と下水道使用料によりまかなっています（独立採算制）。
水道供給や下水処理に必要な費用は、地形や水質、人口密度、水需要などのさまざまな要因によって各事業体ごとに異なるため、それをまかなう料金にも差が生まれます。
たとえば、人口密集地においては、短い距離の水道管・下水道管で多くの人に対して水道供給・下水処理を行うことができます。一方で、人口密度が低い地域においては、より長い距離の管の整備や、ポンプ設備の追加などが必要となるため、建設や維持管理にかかる費用が高くなり、料金も高くなる傾向にあります。
今後も、組織体制の見直しや施設の統廃合、業務委託の拡大などを検討し、より一層効率的な経営に努めてまいります。
経営比較分析表を公表しておりますのでご参照ください。
弘前市上下水道事業における経営比較分析表
青森県内各市町村等公営企業における経営比較分析表（県ホームページ）
以下の方法でお客様への周知を予定しています。
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