市では、市内の住宅用自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入を促進することで、再生可能エネルギーの利用促進を図り、家庭における二酸化炭素排出量の削減に繋げ、ゼロカーボンシティの推進に寄与することを目的として、県の補助事業を活用し、令和8年度予算の1,500万円までの範囲内において、補助金を交付します。
自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池導入費用の一部を補助します。ただし、蓄電池単独での申請は対象外とします。
市内で自ら所有し居住する新築・既築戸建て住宅(貸家及び併用住宅は対象外)に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を導入する者で、次のいずれにも該当する者
以下の設備の導入に係る工事費及び設備費等の経費が対象となります。
① 自家消費型太陽光発電設備(太陽光パネル、パワーコンディショナー等)
② 蓄電池
※「①自家消費型太陽光発電設備のみ」又は「①自家消費型太陽光発電設備と②蓄電池を併せて導入する場合」が対象です
| 補助対象設備 | 補助金額 | 上限 |
| 自家消費型太陽光発電設備 |
5万円/kW ※太陽光パネル又はパワーコンディショナーの最大出力の低い値(小数点以下切捨て)に乗じて算出 |
25万円 |
| 蓄電池 |
対象となる蓄電池価格の3分の1 (上限14.1万円/kWh) |
35万円 |
以下の該当要件に全て当てはまる必要があります。
①自家消費型太陽光発電設備
②蓄電池
※複数の事業者から見積もりを取得することや販売事業者に対して条件を満たす蓄電システムの調達可否の確認を行う等して、12.5万円/kWh以下(工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めること。
①、②共通事項
※次の特設ホームページ及び「7.補助金交付要綱・補助金申請の手引き」を必ずご確認ください。
https://aomori-taiyoko.pref.aomori.lg.jp/residential/

令和8年7月2日(木)から令和8年12月28日(金)まで
先着順となり、予定額に達した時点で終了となります。
※事業完了後(工事完了または代金支払のいずれか遅い方)30日以内または令和9年1月29日(金)いずれか早い日までまでに、実績報告書を提出する必要があります。
https://forms.office.com/r/64Tw6ezdkw

必要書類を全て揃えたうえで、次の宛先へ郵送してください。
郵便番号039-1104 青森県八戸市田面木船場道下7番2号
NPO法人 CROSS 青森県太陽光蓄電池補助金 住宅用事務局宛
青森県太陽光蓄電池補助金事務局
本補助金に関してのお問い合わせ(申請受付等含む)は、コールセンターへお問合せください。
電話番号:0178-51-8251(平日10時から17時)
(令和8年12月29日から令和9年1月3日を除く)
なお、「第14号様式_太陽光発電自家消費率報告書」は下記担当へ提出してください。
【担当】
036-8551 青森県弘前市大字上白銀町1-1 弘前市役所前川新館2階
弘前市 市民生活部 環境課 ゼロカーボンシティ推進係
電話:0172-32-1969(直通)
Eメール:kankyou@city.hirosaki.lg.jp