令和６年度の定額減税は令和５年中の所得及び扶養状況に応じて実施したところですが、令和５年末時点の「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」（※）の情報は、実務上把握することが困難であったことから、「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」に係る定額減税を令和７年度市民税・県民税において行います。
（※）前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万円以下の方
令和６年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（国外居住者を除く）を有する令和７年度市民税・県民税所得割の納税義務者
※以下の方は定額減税対象外となります。
・市民税・県民税が非課税の方、均等割・森林環境税のみ課税される方
・税額控除により定額減税前に所得割額がゼロとなる方
令和７年度市民税・県民税所得割から１万円を減税します。
※減税額が所得割額を上回る場合は、所得割額を限度とします。
※定額減税額は市が保有する税情報（確定申告書、市民税県民税申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等）を基に算出するため、定額減税を受けるための手続きは必要ありません。
定額減税後の年税額を納付（徴収）方法に応じた納期（徴収月）に分割して納付（徴収）していただきます。
定額減税額は、対象となる方の市民税・県民税・森林環境税税額決定/納税通知書または特別徴収税額の決定通知書に記載されますので、お手元に届きましたら内容をご確認ください。
市役所市民防災館2階 市民税課（窓口Ｃ－225）
・市民税第一係（特別徴収担当 電話0172-40-7024）
・市民税第二係（申告・賦課・普通徴収担当 電話0172-40-7025）
・市民税第三係（申告・賦課・普通徴収担当 電話0172-40-7026）
