令和４年度　市民税県民税（個人住民税）の改正

主な改正点は次のとおりです。

 

住宅借入金等特別控除の特例期間の延長

住宅借入金等特別控除の控除期間を13年間とする特例期間が延長され、令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間に入居した方が対象となりました。

入居した年月	平成21年１月～令和元年９月	令和元年10月～令和２年12月	令和３年１月～令和４年12月
控除期間	10年	13年（注１）	13年（注１）（注２）（注３）

（注１）特例が適用されるのは、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が

10％の場合に限ります。それ以外の場合で、令和３年12月31日までに入居した方は、控除期間が10年となります。

（注２）特例が適用されるには、注文住宅は令和２年10月１日から令和３年９月30日までの間に、分譲住宅等は令和２年12月１日から令和３年11月30日までの間に契約する必要があります。

（注３）13年間の控除期間のうち、その年の合計所得金額が1000万円以下の年に限り、床面積40㎡以上50㎡未満の住宅についても適用できることとされました。

　※改正前の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅は、床面積50㎡以上であることが要件で、その年の合計所得金額が3000万円以下の年に限り適用

 

退職所得課税の見直し

役員等（注）以外の方で、勤続年数５年以下の方については、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の２分の１の額を課税の対象としていましたが、令和４年１月１日以降に支払いを受ける退職手当等については、退職所得控除額を控除した後の金額のうち300万円を超える部分について、２分の１の額ではなく、全額を課税の対象とすることとされました。

（注）法人税法上の法人役員、国会・地方議員及び国家・地方公務員をいいます。なお、役員等については、勤続年数が５年以下の場合、退職手当等の金額から退職所得控除を控除した後の金額の全額が課税の対象となります。

 

非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直し

次の方を除き、30歳以上70歳未満の国外居住親族について、控除対象扶養親族および非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族から除外することとなりました。

・留学により国外居住者となった者

・障がい者

・納税義務者から生活費等に充てる目的で年38万円以上の金銭を受け取っている者

この改正は、令和６年度分以降の市民税県民税について適用されます。

特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化

上場株式等の配当等及び譲渡所得等について、

・所得税においてその全部または一部を総合課税または申告分離課税とし、

・個人住民税においてその全部を申告不要とする（源泉徴収で済ませる）

場合、原則確定申告書の提出のみで申告手続きが完結できるように、確定申告書上の個人住民税に係る附記事項が追加されることとなりました。

 

 

問い合わせ先

担当　市民税課　市民税第二・第三係

電話　0172-40-7025、0172-40-7026