市では、市内の事業所が生産性の向上や職場の活力の向上等を目的に取り組む従業員等の健康保持・増進につながる事業に対し、補助金を交付します。
市内に所在する事業所
※令和４年度にこの補助金の交付を受けた事業所を有する企業は、補助対象者になりません。
市内の事業所が主体となり、生産性の向上や職場の活力の向上等を目的に行う従業員等の健康増進に資する事業
＜取組例＞
1．従業員等が使用する健康管理機器及び健康づくり機器の導入
2．健康に関するセミナー開催
3．運動習慣づくり
4．栄養・食生活に関する生活改善
5．禁煙支援、受動喫煙防止
6．その他、健康増進に資する取り組み
補助事業者が上記事業を実施するために必要な経費であって、次に掲げるもの
※経常的な経費、汎用性の高い備品等に係る経費、その他補助事業の目的に合致しない経費を除く。
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補助対象経費 |
内容 |
| 報償費 | 講師、指導者への謝礼 |
| 旅費 | 講師、指導者の交通費及び宿泊費 |
| 消耗品費 | 材料費、セミナー等で使用する資料、ポスター、プログラム等の用紙代等 |
| 印刷製本費 | セミナー等で使用する資料、ポスター、プログラム等の印刷代 |
| 保険料 | 従業員等を被保険者として補助事業者が加入する損害賠償保険料 |
| 委託料 | 補助事業実施に必要な委託料 |
| 使用料及び賃借料 | 補助事業を開催する会場の使用料、機器等の借上料 |
| 備品購入費 |
機器の購入費 ただし、以下の要件を満たすもの。 ・補助事業者が所有・管理するものであること。 ・従業員等の健康管理及び健康づくりの用途に使用するものであること。 ・職場など健康づくりを実践する場所で管理するものであること。 ・機器の使用により、従業員等の健康意識の向上や行動変容が促されるとともに、体力の向上や健康診断等の数値の改善が期待されるものであること。 （単にリラクゼーションや職場衛生の向上を目的とするものを除く。） |
補助対象経費の合計額の3分の2の額（千円未満切捨て）または30万円のいずれか少ない額以内の額
以下の書類を健康増進課へ郵送または持参してください。
(1)交付申請書（様式第1号）
(2)事業計画書（様式第2号）
(3)収支予算書（様式第3号）
(4)市税等を滞納していないことがわかるもの
（市が保有する公簿等により、納付状況を確認することに同意した場合は省略可）
(5)開業届および賃金台帳の写し（補助事業者が個人の場合）
（必要に応じて上記以外の資料の提出を求める場合があります。）
令和5年6月30日 金曜日 必着
（期限内であっても予算に達した場合は申請の受付を締め切ります。）
令和5年度弘前市働き盛り世代の健康アップ推進事業費補助金交付要綱
(176KB)
○新規申請する時に必要な様式
／word
／word／word○申請済みの補助事業の内容を変更する時に必要な様式
／word○物品の購入等を市外業者に発注する時に必要な様式
／word○補助事業を中止（廃止）したい時に必要な様式
／word○補助事業が完了した時に必要な様式
／word／word／word○補助金の請求をする時に必要な様式
／word○補助事業の成果を報告する時に必要な様式
／word健康増進課 健康づくり総合推進係
電話 0172-37-3750
