（会見者： 櫻田 宏 市長）
・「健康都市弘前の実現」に向けた取組について
・弘前さくらまつりについて
・りんご植栽150周年記念事業について
はじめに、健康都市弘前の実現に向けた取組についてであります。
新年度に入り、市では健康都市弘前の実現に向けた取組をさらに加速させていくため、様々な施策に着手しており、その一部をご紹介いたします。
まず、「ひと」の健康の施策の中から、弘前大学が開発したQOL健診を活用した取組についてであります。
市民の健康寿命の延伸に向けて、健康無関心層や働き盛り世代の健康意識の向上と行動変容が重要であることから、自らの健康状態を知り、関心を持てるような社会環境を整備するため、市では、QOL健診の全市的な普及、展開に取り組んでまいりました。
今後は、全ての市民が健康で長く活躍できるまちづくりを更に推進するため、QOL健診を次なるフェーズに押し上げる取組を展開してまいります。
具体的には、QOL健診の受診者に対し、岩木健康増進プロジェクトの研究成果などを活かして開発された、食事や運動に関する健康プログラムを提供することにより、脳血管疾患をはじめとした生活習慣病の原因となっているメタボリックシンドロームの予防・改善を図るものであります。
この取組により、健康寿命の延伸、さらには、社会保障費の削減にもつなげてまいります。
次に、「まち」の健康の施策の中から、ゼロカーボンシティひろさきの実現に向けた取組についてであります。
市では、昨年２月にゼロカーボンシティを宣言したところであり、エネルギーの地産地消及び再生可能エネルギーの導入拡大、並びに地域特性を踏まえた地域脱炭素に向けた取組を、産学官民金が連携して進めていくため、４月14日 月曜日に「ゼロカーボンシティひろさき推進協議会」を設立いたします。
2050年までの二酸化炭素実質排出量ゼロの達成を目指し、日本各地で脱炭素を進める動きが加速している中、当協議会では、「この地域で何ができるのか」、そして「どんなことに取り組まなければならないのか」などについて、有識者を招いた勉強会や情報交換などを実施しながら、市民や事業者の皆様とともに脱炭素に向けた歩みを着実に進めてまいります。
また、市では、今年度、既存住宅の断熱窓への改修にかかる費用に対し補助するほか、市民に置き配ボックスを試験的に無償配布するなどし、家庭における二酸化炭素排出量を削減する取組を進めてまいります。
次に、中心市街地の再生に向けた取組についてであります。
中心市街地の再生については、大型商業施設の立地など、かつての商店街の姿を取り戻すことにこだわらず、多様化している地域課題や市民ニーズに対応するとともに、当市の強みや特性を活かしながら、商業にとどまらない、多様なニーズを受け入れ、持続可能な経済の好循環を生み出す、新たな形での再生を目指してまいります。
そのために、土手町を含む中心市街地の在り方について、これまで意見交換を行ってこなかった様々な業種の団体や創業希望者、学生などをはじめ、幅広い世代・分野の方々から意見やニーズを拾い上げていくほか、関係者とも議論を重ね、多くの市民から共感を得られるまちづくりを進めてまいります。
このような中、４月12日 土曜日に、完全無人営業の滞在型ホテル「イリゴ アパートメントホテル弘前」が土手町の路地裏にオープンいたします。
こちらは、弘前れんが倉庫美術館を核とした周辺エリアの価値や魅力の向上に取り組む「歩きたくなるまちなか形成事業」において、市のまちづくりプレイングマネージャーとしてご活躍いただいている中村公一様が企画・デザインしたホテルであり、「弘前を元気にしたい」という思いを持った地元事業者との協業が実を結び、このたびオープンすることとなりました。
ホテルの特徴といたしましては、完全セルフチェックイン、チェックアウトができるほか、旬の食材を調理でき、宿泊者同士で交流できるキッチンが共用ラウンジに併設されるなど、観光施設を巡るだけではなく、弘前の日常に触れ、暮らすように泊まる体験ができるホテルと伺っております。
さくらまつりを控える中で、中心市街地の再生につながるものと大いに期待をしております。
このほか、健康づくりのまちなか拠点整備につきましては、現在、旧市立病院では、耐震改修などを行っているところであり、新たな施設として生まれ変わるための工事を引き続き進めてまいります。
旧第一大成小学校跡地については、先月、広場の設計を終えたところであり、今年度はいよいよ整備に着手し、令和８年度中の完成を目指してまいります。
令和９年度には、旧市立病院の交流機能や、旧第一大成小学校跡地の広場など、市民の皆様が自由に利用し、活動できる場所が新たに誕生いたします。
市民の皆様に親しみと愛着を持ってご利用いただけるよう、情報発信を強化していくほか、整備後の活用方法を想像できるようなイベントの開催について、関係事業者や周辺の方々のご協力もいただきながら検討してまいります。
続いて、「みらい」の健康の施策の中から、石川小・中学校等複合施設についてであります。
石川小学校・中学校と、学区内の公共施設を集約した、石川小・中学校等複合施設のうち公共施設部分が、本年８月に供用開始となります。
市内では初となる施設一体型校舎は昨年7月に完成し、８月下旬の２学期から授業を行っておりましたが、公共施設部分である児童館と公民館が、本年８月１日 金曜日に供用開始となり、続いて、出張所は８月12日 火曜日に供用開始となります。
人口減少や少子高齢化が進む中で、「地域とともにある持続可能な学校づくり」のモデルケースとなるものであり、学校を中心に幅広い年代の住民の交流が促され、子どもたちの成長への好影響も期待できるものと考えております。
なお、公共施設部分の愛称を募集し、地元の中学生から提案のあった大仏公園のあじさいにちなんだ名称「地域交流館あじさい」に決定いたしました。石川地区のコミュニティ拠点として広く親しまれ、活用されるものと期待をしております。
以上、これらの取組のほか、さまざまな分野での施策を着実に展開していくとともに、市民や事業者との協働、国や県、圏域市町村との連携をこれまで以上に強化し、市民の皆様が将来にわたって住み続けたいと思えるまちづくりに全力で取り組んでまいります。
次に、弘前さくらまつりについてであります。
いよいよ弘前さくらまつりが、16日から開幕となります。
16日当日は、午前10時から追手門前で主催４団体による開幕セレモニーを行い、18日には、多くの来賓をお迎えしてのさくらまつりセレモニーを開催いたします。
先週金曜日に発表した弘前公園の桜の開花予想は、今後の気温は平年よりも高くなる見込みから、園内は平年より６日早い、４月16日開花、21日に満開の予想となっており、第１回の予想から変わってはいないところであります。
桜の花も皆様をお迎えする準備を整えていると思います。
今年のさくらまつりでは、中濠観光舟や西濠のボートの運行、そして四の丸演芸場においては、津軽の郷土芸能等の披露などを行うほか、まつり会期前半、訪日外国人旅行者向けの案内所を設置し、弘前公園や周辺の観光スポットの案内を多言語で行うことで、まつりの利便性や快適性を高めてまいります。
そして、昨年に引き続き、ソメイヨシノに続いて、次々と満開を迎える厳選した八重桜７品種である「弘前七桜」、弘前公園の桜守がおすすめする７つの風景の「弘前桜七景」、そして、一つの花芽からまれに七つの花が咲く「弘前七輪咲き桜」の「３つの七」をキーワードにした「弘前桜物語～七にまつわる桜の物語～」を展開し、まつり後半まで楽しんでいただきたいと考えております。
また、約10年間の本丸石垣修理工事を終えた弘前城天守を、令和８年度に元の場所に戻す予定となっており、今年の秋までには、展望デッキの解体や天守周辺にバリケードが設置されることから、「岩木山」を背景とした「桜」と「弘前城天守」の光景は今年で見納めとなります。
今年は昭和改元から100年目となる節目の年であります。当市には、昭和が色濃く残っている歴史や文化が数多くあり、その中でもさくらまつりは、昔ながらの出店や桜の木の下での宴会、そして四の丸演芸場での津軽の郷土芸能等の披露など、昭和の雰囲気や催し物が数多く残っております。この昭和改元100年の記念すべき年に、さくらまつりが「観桜会」と呼ばれていた頃の雰囲気を醸し出すため、園内各所の出店の軒下に、桜の造花や短冊ポスターで装飾するほか、着物など昭和をテーマにしたファッションでまつりにお越しになった方に対して、ポストカードや有料区域無料券をプレゼントする「昭和ファッションで観桜会」と、女優で演出家の木野花さんや民族研究家の成田敏さん、津軽あかつきの会の方々が、昭和をテーマとして宴会をしているグループを審査し、グランプリを決定する「昭和の観桜会コンテスト」を開催いたします。
また、菊池俊輔さんや亜蘭知子さんなど、弘前ゆかりの作詞家や作曲家が制作した昭和歌謡を公園内で放送するほか、昭和の時代を醸し出すいろいろな演出をまつり期間中行ってまいります。
ぜひ多くの皆様にお越しいただき、弘前公園の桜をご堪能いただくとともに、昔の観桜会に思いをはせながら、歴史を振り返り、皆様の記憶に残るまつりとしていただければと思います。
また、弘前さくらまつり期間中の中心市街地の交通渋滞緩和と公共交通の利用促進の一環として、弘南鉄道弘南線及び大鰐線の一部の駅に無料駐車場を設け、鉄道を利用してまつり会場にお越しいただいた方に対し、弘前城本丸・北の郭、弘前城植物園、藤田記念庭園の３施設の入園料を無料とする弘南鉄道パーク＆ライドの取組を今年も継続して実施いたします。
利用方法は、弘南線弘前駅または大鰐線中央弘前駅の改札口で発行される乗車証明書を３施設のいずれかの券売所へ提出いただくことで、無料共通入園券をもらうことができます。
また、弘南バスでは、まつり期間中、中心市街地から弘前公園周辺までの区間で乗り降りする路線バスの運賃を一律150円とするほか、４月16日から29日まで土手町循環バスの運行を、午後８時まで延長することとしております。
ぜひこの機会に、鉄道又はバスといった公共交通を利用することで、渋滞を回避しながら、弘前さくらまつりのほか、弘前公園周辺などのまち歩きをお楽しみいただきたいと思います。
最後に、りんご植栽150周年記念事業についてであります。
本年は、明治８年に青森県にりんごの苗木が植栽されてから150周年という大きな節目の年であります。
当市を始めとした、この津軽地域にりんご栽培が広まったのは、旧弘前藩士であり、現在の北海道七飯町で接ぎ木を学んだ菊池楯衛が大きな役割を果たしたことによると言われており、江戸時代から明治時代の変革期に、生活が困窮していた旧士族や篤農家にりんご栽培を奨励し、国から届けられた苗木のほか、自ら接ぎ木をして増やした苗木を配るなど、日本一のりんご産地のはじまりを作った「青森りんごの開祖」であります。
その後、りんごの樹形の改造や袋掛け、ボルドー液の散布などの普及に努め、「りんごの神様」と慕われた外崎嘉七や、りんごの品質名の統一に尽力し、苹果要覧を出版した楠美冬次郎、ふじが多く栽培されていない頃から、いち早くその優位性を見抜き、ふじの栽培に力を入れ栽培方法を確立した齋藤昌美などの先人達が失敗を恐れず課題に立ち向かい、生産基盤の確立に尽力してきた積み重ねにより、弘前市は日本一のりんご産地へと成長してまいりました。
青森りんご植栽150周年という大きな節目を迎え、市ではこれまでの先人たちの功績を称え、折に触れて顧みるとともに、これからのりんご産業を担う世代へ、しっかりと伝えていく機会と捉えて、「ありがとう弘前りんごNEXT100」と題して事業を展開することとしております。
そのキックオフイベントといたしまして、５月４日にりんご公園で開催する「りんご花まつり」にあわせて、県や青森県りんご協会、全国の青果会社など、りんご関係者をお招きし、150周年を祝うセレモニーを開催することとしております。
セレモニーでは、関係者やまつりに訪れる市民の皆様によるりんごジュースでの乾杯や、すり鉢山への花文字装飾などを予定しております。
なお、150周年を記念して、今回は特別に北海道七飯町の物産ブースを設置することとしております。北海道七飯町は日本に初めて西洋りんごが伝えられた地域であり、菊池楯衛が接ぎ木を学んだ場所でもあります。
そのほかにも、夏の弘前ねぷたまつりにおける「りんごねぷた」の運行や、秋のりんご収穫祭における「次の100年に向けたメモリアルイベント」、150周年を記念したこちらの「りんごたか丸くん」や、「ありがとう弘前りんごNEXT100のバックパネル」、りんご生産者が次の100年に向けて話し合う意見交換会などを実施いたします。
さらに、津軽路ロマン国際ツーデーマーチや弘前・白神アップルマラソンなど、タイアップ事業として地域が一体となった取組を実施してまいりたいと考えております。
日本一のりんご産地である当市といたしましては、年間を通して150周年を顧みる機会を創出し、市民が改めてりんご産業を誇りに思い、次の50年、100年につなげていくよう、様々な取り組みを展開してまいります。
今日午後２時からりんご園の市長の視察がありますが、このタイミングになった理由を教えてください。
今冬の記録的な大雪も、３月に入ると平年より気温が高い日が続いたため、雪解けが進み、市内のりんご園地では、これまで雪に埋もれて分からなかった枝折れや幹割れの状況が徐々に確認できるようになってきました。
また、農道除雪につきましては、４月４日に完了し、これまで確認できなかった園地の詳しい状況を把握できるようになったことから、本日午後に、市議会議員の皆様と合同で視察を行うこととしております。
なお被害調査に関しましては、当初の予定通り、今月中旬に県や関係団体と連携して行うこととしており、本調査により、当市を含めた県全体の被害額が判明するものと考えております。
今冬の雪害に対して、市では、今後の営農意欲の維持につなげるため、修復ができないりんごや桃、ぶどうなどの特産果樹の補植及び改植に要する苗木の購入費の一部を独自で補助することとしておりますが、今から苗木の注文をしても入手が困難であることは、生産現場や関係団体等から話を伺っております。
このため、本年中の改植・補植への補助だけでなく、今年、苗木を注文して、来年植えつける場合にも補助することとしております。
なお、苗木の状況につきまして、農協や種苗会社に聞き取りをした上で、来年度でも苗木の確保が困難な場合には、その状況を踏まえて必要な手段を検討してまいります。
また、苗木以外の支援に関しましては、まずは苗木の支援確保を第一に進めることとし、本日午後に行う被害園地の視察や、県や関係団体と連携して実施する被害調査の結果を受けて、更なる支援の必要性について、検討してまいりたいと考えております。
ウェザーニュースの一度は行ってみたい桜名所ランキングで、弘前公園が３年連続１位になりましたけれども、これについての受け止めをお願いします。
多くの皆様に弘前公園について関心を寄せていただいていることに対して、改めて大変うれしく思います。
弘前城にある桜が2600本のうちの1700本がソメイヨシノでありますが、ソメイヨシノだけでなく、それに続く、八重桜の満開も多くの皆様に見ていただきたいと思います。
今回の一度は行ってみたい桜名所ランキングで３年連続というのは、その中でも、栽培管理技術による豪華に咲く桜、満開の桜、そして、そのあと花吹雪、そして花筏と続きますが、この光景がやはり桜のボリュームがあることによって、濠を一面に花びらが埋め尽くしても、まだ桜の木に花が残っている。こういった光景はなかなか見ることができないのではないか。そうしたことが、評価されてると思います。
弘前公園の樹木医３名を含めたチーム桜守45名がしっかりと管理をして、ソメイヨシノ50年から60年という寿命、それを覆して、144年のソメイヨシノ筆頭に100年を超えるソメイヨシノが400本以上あるという状況の、この桜を多くの方々に、この桜の歴史も含めて体感していただいて、ご堪能いただければと思います。
中心市街地の再生の件でお聞きしたいのですが、これまで意見交換を行ってこなかったような、創業希望者であったり、学生さんであったりという方との意見交換をしたいということだったんですが、スケジュール感があればお伺いしたいんですが。
いついつにどこどこというのではなく、現時点で具体的に行おうというのは、さくらまつり期間もありますが、早い段階で弘前大学の学生と意見交換をする予定であります。
これは弘前大学の学長からもお話をいただいており、学生の本当に、学生がどういうものがあると中心市街地に出かけるのかというご意見等、直接伺えるということで、学長に段取りしていただいてますので、それをまず伺いたいと思います。
そのほかにも、これまで意見を伺ってないという中には、土手町で自分の何かしらの店をやりたいという方がいらっしゃっても、その話を吸い上げることができていなかったというのがあります。
これについて、様々な機会をとらえて情報発信をして、早い段階で、こうした方々のご意向を伺っていきたいと思っています。
そのほかについては、商工会議所を含めた中心市街地関係者、関係団体等との話し合いをしていきます。
宮城県と仙台市の宿泊税、今日報道が出てたんですが、11月の徴収をちょっとシステムとかの関係で断念するという報道があったんですけども、その辺ちょっと弘前市も12月から始めるということなんですが、影響等出てないか、予定通りやる予定であれば、その辺の状況の市長のお考えを伺いたいと思います。
宿泊税については、当市では3月議会で議決をいただいて、12月１日からという予定で準備を進めております。
現時点で、特別トラブルというか、日程に影響が出るような話は聞こえていない状況にありますので、12月１日からの導入に向けて、これからも周知、そして、制度設計を行っていきたいと思います。
宮城県仙台市の方に、情報の照会とかはされる予定とかあるんでしょうか。
担当の方で、宿泊税で導入してるところにいろいろと調査をこれまでもしておりまして、現時点で仙台、宮城県に関しては、最近は情報収集はしていないと思います。
その前に導入していた長崎市のあたりまでは、職員が出向いて、実際に生の声を聞いてきたりとかですね、しておりましたので、そういったことを含めての判断というか、情報収集はこれまでどおりやっていきますし、スムーズな導入に向けて進めていきたいと思います。
このままいけば、おそらく東北で初の徴収開始というふうになるんですかね。
11月仙台と宮城がやらないので、その辺多分、弘前が先行事例になってくと思うんですが、その辺も含めてちょっと所感を改めてお願いします。
先行事例にはなるかもしれないんですが、弘前の観光予算、令和7年度の観光予算でいくと５億8000万円。市全体が880億円強の中で、５億8000万円という0.66％であります。
弘前市の宿泊者数、現時点で、昨年の段階で64万人、高校生とかの修学旅行を除いても約60万人の方がいると。
お一人200円の宿泊税をいただくということで１億2000万円という予算になります。
５億8000万円に対する１億2000万円という予算から考えると、これからの弘前の観光振興を進めていくにあたっては、やはり財源が必要だと、観光客の皆様にご満足いただく、そういう魅力の磨き上げや、受け入れ態勢の整備といったことにお金がやっぱりかかりますので、それに向けてさらに観光客にご満足いただけるような、そういう観光都市弘前を作り上げていきたい。
それが今回の宿泊税の導入でありますので、その趣旨をご理解いただいて、多くの方々にご満足いただいてさらにリピーターになっていただきたいというふうに思っています。
Ｊリーグの方のですね、秋春制っていうのが2026年から始まるんですが、青森市とかはですね、キャンプ誘致に向かうということで表明してるんですけれども、弘前市も岩木の青少年スポーツセンターがあって、昔は多分代表制の合宿とかもやってたと思うんですが、その辺の誘致に手をあげるお考えがあるのか、その辺を伺えればと思います。
サッカーのキャンプ誘致の関係ですが、サッカーについても、当市の岩木山総合公園含めて場所はございますので、誘致はこれからも進めていきたい、希望があれば行っていきたいと思いますが、現時点で弘前市では、女子ラグビーの合宿を弘前市で開催・実施していただいております。
それから、ソフトボールの女子についても、社会人の合宿も行っておりますので、そうしたノウハウも活かしながら、積極的に合宿誘致を行っていきたいと思っています。
確認なんですけども、合宿の方は、一応誘致には含みを持たせながら、可能性を模索していくということでよろしいですか。
そうですね、サッカーについても、夏、全国的に猛暑になっておりますので、少しでも気候のいいところで合宿したいというチームがあれば、ぜひ受け入れをしたいと思います。
弘前市長選まで約１年になりましたが、市長の心境というか選挙に向けての気持ちを聞いてもよろしいでしょうか。
私、平成30年の４月に、「市民生活を第一に」という思いで、市長選挙に出馬をして、多くの皆様のご支持・ご支援をいただいて、この職に就かせていただいています。
２期目のときは、コロナ禍でありました。コロナ対策に追われる中での選挙戦ということで、その時に一番感じたのは、健康であることの大切さであります。
それを踏まえて、「健康都市弘前」という大きなそれを実現することを目標に、様々な施策を展開し、総合計画の中にも「健康都市弘前」と位置付けて取り組んできました。
人が健康だというだけではなく、まち自体も地域経済が回り、そして雇用も確保され、所得の向上する、そうしたまちの健康、さらには、次の時代を託す子どもたちの健やかな成長に繋がるための施策、みらいの健康、この「ひと、まち、みらい」３つそろえて、「健康都市弘前」の実現に向けて、現在邁進しているところであります。
気がつけば、２期目の任期中今３年経って、残り１年が任期となりました。
これまで取り組んできたことをしっかりと成果につなげるように取り組むことは、私の今の役割であると思っておりますので、これに邁進していきたいと思っています。
トランプ関税の関係なんですけれども、世界経済の話だと思うんですけども、地域経済にも影響を与えるんじゃないかという話もありますので、トランプ関税に対する市長の見解ですとか、ご認識、市への影響などが何かあればよろしくお願いいたします。
今の世界的な話題となっているトランプ大統領による関税でありますが、これは世界の経済に大きく影響が出ているものと思います。
株価は相当変動しておりますので、そうした中で、地域経済に対してどういう影響が出てくるのかといったことは、今の段階でももうしっかりと検証しなければいけないと、それの対策をとらなければいけないと思いますが、まずは国において、アメリカとの折衝をしっかりとやっていただきたい。
この国に暮らす人たちの生活を、それから命を守っていくということに、国を挙げて取り組んでいただくというところがまず第一段階だと思っています。
基本的には台湾だとかがメインになるんだと思うんですけど、りんごの輸出の関係で特に影響というのは、現状考えていらっしゃるんですか。
現状これからどうなっていくのかという展開がまだ見えてこない段階ですので、この場合こうするっていうのは、様々な分野では考えていかなければいけないというふうに思いますが、現時点で具体的にこういうことをするというのは、現時点ではまだ、そこまでは行動には移さないというところです。
現在、アメリカの方には、県のりんごですけれども、県産りんごの輸出の方は、23年度を境に輸出の方は停止されているという状況でした。
お隣の平川のですね、長尾市長が勇退表明されたということで、櫻田さんも、おそらく、長く定住自立圏とかですね、圏域のパートナーとして一緒にやられてこられたんですけども、その辺、長尾市長さん勇退の件に対する所感を教えていただければと思います。
これまで、今おっしゃられた通り、平川市さんのみならず、津軽地域８市町村での広域行政、定住自立圏の関係で、ごみ処理については、令和８年度から、黒石地区清掃施設組合と弘前地区環境整備組合を統合して、新たに黒石市と田舎館村が弘前地区環境整備事務組合に加わり、焼却場についても、弘前にある２つ、黒石にある１つ、３つの内から黒石の施設を廃止して、弘前の２つでごみ処理を行っているといったこの調整もですね、長尾市長にも大変お力添えをいただいて、様々なアドバイスをいただきながら、具体的な取組をさせていただいておりました。
また、消防関係でも、弘前地区消防事務組合と、五所川原地区消防事務組合、鰺ヶ沢地区消防事務組合、全部で13の市町村の通信指令システム、これも一本化する。令和８年の４月から一本化してスタートする予定で、現在新しい通信指令棟も建設を行っていますが、こういった広域行政をですね、進めるにあたっては、長尾市長に大変、長年のこの行政、議会、県議会にもいらっしゃいましたし、首長としての取組をされていたアドバイスをいただいて、何とかそこまでこぎつけることができたと思っています。
さらに、広域観光の推進については、14市町村で立ち上げたクランピオニー津軽、地域連携DMOですけれども、こちらの方も、平川市の強みというのをうまく出して欲しい、弘前は弘前、黒石は黒石、それぞれの強みを出すことによって、地域全体としての魅力発信できるといったことについても、長尾市長にも大変お力をいただいてました。
弘南鉄道に関しても、長尾市長との具体的なお話もたくさんさせていただきましたし、そういった広域行政進めるにあたってですね、私市長になって間もなくのころに、８市町村長全員が集まるという機会、それまで代理とかっていうのは結構多かったんですが、ご本人が集まる機会が多くなり、多いときは１週間のうち４日、８市町村長、また津軽広域水道企業団だったりとか、顔を合わせるといったこともございました。
そうした中で、やはり長年の経験を持たれている方から大変貴重なアドバイス、そしてまとめることについてのノウハウについても教わってきましたので、こうして津軽地域まとまれたのも、長尾さんがいらっしゃってくれたからと感謝をしております。
今回、ご勇退という話を聞いて、大変寂しい思いではありますけれども、津軽地域全体の振興発展のために、私たち、私もできること、しっかりとやっていかなきゃいけないなと、改めて思ったところです。
