（会見者： 櫻田 宏 市長）
・第３期弘前市中心市街地活性化基本計画策定に向けた市民会議等の設置について
・避難行動要支援者の個別避難計画の作成状況について
・高照神社馬場跡流鏑馬の開催について
1．記者会見次第(あいさつの主な項目等)
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2．高照神社馬場跡流鏑馬(3493KB)
はじめに、第３期弘前市中心市街地活性化基本計画策定に向けた市民会議等の設置についてであります。
市ではこれまで、多様な都市機能や地域資源を活かし、計画的かつ戦略的に中心市街地の活性化を図るため、第１期・第２期と弘前市中心市街地活性化基本計画を策定してきたほか、令和４年３月には、市独自に「弘前市中心市街地活性化ビジョン」を策定し、ハード・ソフトの両面から、賑わいの創出と回遊性の向上のため、さまざまな検討を加えてまいりました。
しかしながら、中心市街地を取り巻く環境は新型コロナウイルス感染症の影響やライフスタイルの多様化に加え、人手不足、物価高騰といった社会・経済情勢の変化など、大きく変容してきており、近年では、大型商業施設が相次いで閉店するなど中心市街地の活力は、低下した状況が続き、中心市街地の再生は喫緊の課題となっております。
このような状況と、昨年、国が中心市街地活性化基本計画の認定要件の見直しを行ったことなどを総合的に判断し、市では第３期の弘前市中心市街地活性化基本計画を策定することといたしました。
現在、国の認定スケジュールに沿う形で、令和８年３月には、国に計画の概要版を提出し、令和９年度内の認定を目指し、各種準備を進めているところであります。
計画策定に向けては、これまで同様、弘前商工会議所が事務局を担う「弘前市中心市街地活性化協議会」と市とがそれぞれの役割を担い、計画の方向性や内容を協議してまいりますが、第３期の計画策定においては、これまでの計画策定に携わっていただいた、「まちを作る、まちで商業活動を行う立場の方々」に加え、「まちを訪れる、まちを活用する方々」からも、意見やニーズを丁寧に聴取し、専門家の助言も得ながら、計画策定をしてまいりたいと考えております。
そのため、中心市街地の在り方をみんなで考え、これからのまちづくりに向けた意見やニーズを聴取する場として、この度、市民参加型のまちづくり会議「弘前まちなか未来会議」と、ワークショップ型の「まちなか未来ラボ」を設置することといたしました。
「弘前まちなか未来会議」については、弘前市中心市街地活性化協議会のメンバーに加え、観光・医療・福祉・教育・子育て・農業・文化・金融・メディアなど幅広い職種の方々や、学生、市の若手職員にも参加していただく予定であり、８月下旬に中心市街地に関する講演会やパネルディスカッションなどを開催することとしております。
「まちなか未来ラボ」については、「弘前まちなか未来会議」に参加いただいたメンバーを中心に、専門家のコーディネートのもと、テーマごとのワークショップ形式で複数回開催する予定であり、計画の実効性が高まるような事業構想や賑わい創出に向けたアイデアを出していただくとともに、まちづくりに携わるプレイヤーの育成や継続的な交流の場にもつなげてまいりたいと考えております。
これらの会議やワークショップにおける参加者からの意見や提案については、その後に開催する第２回目の「弘前まちなか未来会議」のなかで取りまとめたものを発表する予定となっております。
この取組全体を通して、多くの市民の皆様が今後の中心市街地の在り方を真剣に考え、一丸となってまちづくりに取り組んでいくという意識を醸成しながら、計画づくりを進めてまいります。
次に、避難行動要支援者の個別避難計画の作成状況についてであります。
近年、全国各地で災害が頻発しており、今月初旬にも九州地方で線状降水帯が発生いたしました。
当市におきましても、令和４年８月の記録的な大雨により、りんご園地等の冠水や住家の浸水など、甚大な被害に見舞われました。
また、洪水害等の危険度が非常に高くなったことから、市内各所に避難所を開設し、多くの市民の皆様が避難をしたところであります。
市ではこの災害を踏まえ、災害等の緊急時に避難支援を必要とする、避難行動要支援者への避難支援体制を見直し、昨年度から、個別避難計画作成の優先度を新たに設定したほか、計画作成体制を強化するなどの取組を進めてまいりました。
その結果、令和７年５月末現在、避難行動要支援者名簿への登録者1,390人のうち計画作成者数は617件で、作成率は44.4％と、前年同月の20.6％に比べて２倍以上に向上いたしました。
また、昨年12月、心身の状態や災害リスクなどに応じて、特に優先度が高いと判断された方1,905人に対し、個別にお住まいの地域の災害リスクや、計画作成の必要性をお知らせするとともに、計画の作成等に関する意向確認を行いました。
計画の作成が必要と回答した292人について、自力で作成することが困難な場合には、ケアマネージャー等の協力を得て、必要な情報の収集や代筆などの支援を実施しており、令和７年５月末現在で80人の計画作成が完了しております。
今後は、避難支援を担う地域支援者確保のため、ご本人及びそのご家族と、避難支援等関係者による支援会議を開催し、避難の場所や方法などを協議することとしております。
市といたしましては、今後もこれらの取組の周知を図り、避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成を一層推進するとともに、地域において支え合う共助の体制づくりを支援しながら、市民の安全で安心な生活環境を確保してまいります。
最後に、流鏑馬の開催についてであります。
６月21日土曜日に、岩木山麓の高照神社馬場跡におきまして、流鏑馬を開催いたします。
流鏑馬は、馬を乗りこなしながら弓矢で的を射る、馬術と弓術を合わせた伝統武芸であり、古くから日本各地の神社への奉納神事として行われてまいりました。
高照神社馬場跡では、2018年に高岡の森弘前藩歴史館がオープンして以来、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった１回を除いて毎年行われ、今年で７回目を迎える恒例のイベントとなっております。
当日は、疾走する馬上から木製の的を射る流鏑馬、藁でできた笠に向けて射る笠懸、馬上で刀剣類を使い演舞をする馬上武芸を行います。
流鏑馬は、県内では十和田市や八戸市で毎年開催されておりますが、津軽地方ではなかなか観る機会の少ない伝統武芸でありますので、ぜひ多くの方々に人馬の妙技を間近でご覧いただきたいと思っております。
宿泊税についてお聞きしたいと思います。
今後、総務大臣の同意を経て、８月にも市が目指す12月導入が正式に決定する見込みですが、東北では先行していた宮城県と仙台市が延期ということになっておりますが、弘前市は、実施に向けて現段階で、どのような課題が考えられますでしょうか。
課題がある場合は、あと半年でどうクリアしていかれるお考えですか。
もう１点、宿泊税の税収、約１億2,000万円見込まれますが、税収を使ってどんな都市にしていきたいかお考えをお示しいただければと思います。
宿泊税についてでありますが、宮城県、そして仙台市では、「課税開始が繁忙期のため、現場に混乱が生じる。」などの声を受けて、導入時期を延期したと伺っております。
当市の導入時期については、宿泊事業者の皆様の負担軽減を念頭に、弘前四大まつり期間と重ならないこと、観光入込客が少ない月であることなど、閑散期と考えられる条件を考慮して12月としており、宿泊事業者の皆様において業務の支障とならない時期であると考えて設定いたしました。
また、先般、「宿泊税の徴収事務に関する宿泊事業者説明会」を開催いたしましたが、説明会やその後の問い合わせ・相談におきましても、現時点では、導入時期についてのご意見・ご要望はありませんでした。
現在、導入の前提となる総務大臣の同意を得るための協議を進めているところであり、順調にいけば８月中には同意をいただけるものと考えております。
また、実施に当たり市が最も重要視していることは、「12月の制度開始当初から宿泊事業者の皆様が円滑に宿泊税を徴収していただけること」だと考えておりますので、市といたしましては、制度の十分な理解を深めていただくため、先般開催した説明会のほか、説明会へ参加されていない宿泊事業者の皆様を対象にした新たな説明会の開催や個別説明、補助金制度活用の相談受付、関係者や関係団体等への周知広報などを丁寧に実施し、皆様のご理解とご協力を得られるよう努めてまいります。
今後の人口減少・超高齢社会において、活力ある地域づくりを推進するためには、交流人口・関係人口の増加を図っていかなければなりません。
そのような中、基幹産業のひとつである観光分野において、持続可能な観光地域づくりを発展的に進め、地域資源の魅力を高めていくために必要な観光振興関連予算に係る自主財源を、安定的・持続的に確保できる宿泊税の導入は非常に重要であります。
当市では、弘前市総合計画において、観光コンテンツを有効に活用し、国内はもとより国外からの観光客を増加させて、観光産業の強化を図ることを目標に掲げ、四大まつりをはじめ通年観光の推進と、インバウンド需要の取込みなどに、これまで積極的に取り組んでまいりました。
今後さらに、自然や歴史、文化、伝統などの地域支援の魅力を高め、国内外の多くの方々に来訪していただくなど、交流を促進するためには、宿泊税を活用した、「観光資源の魅力の強化」、「観光客受入環境の整備・促進」及び「国内外の情報発信」に努め、宿泊客の増加による宿泊税の増収から新たなサービス提供につなげる持続可能な好循環を生み出し、更なる観光振興による地域経済の活性化を図り、選ばれる「観光都市弘前」の実現を目指してまいります。
中心市街地活性化基本計画にむけた未来会議の設置について伺いたいんですが、先般、弘前商工会議所の会議でも市からの報告がありまして、こういう会議ありますよっていう話が出た際に、ワーキンググループが先にありまして、その方たちも各方面の代表から出席されていて、いろいろ計画については話し合っているんですけども、それとの整合性というか、意味合いですね、改めてそのワーキンググループがあるのに、あえてその仕組みを作る意義はという話が出まして、市長からご説明していただけますか。
新たな会議の設置というのは、これまでの第１期計画、第２期計画において、ワーキンググループも含めて、様々な角度から検討・協議をしていただいたと思っておりますが、弘前の中心市街地は非常に厳しい状況にあると。
では、このワーキンググループの方々だけで第３期の計画を作っていけるかどうか。
市民の皆さんは、中心市街地に何を求めているとか、そういったニーズをしっかりと把握しなければいけないと考えております。
そうしたことから、今回幅広く、多くの市民の皆さんのご意見を伺う、そういう場を設定することが必要だという判断をして、これまでのワーキンググループのみならず、それ以外に、実際に中心市街地に来られる方々、あるいは年齢層も、学生であったり、若い職員もそこに意見を出してもらう、さらには福祉関連であるとか、医療関連、文化・芸術、これまでそういう中心市街地に関わっている人ではない方々のご意見を吸い上げて、多くの方々が集う、そして賑わう中心市街地を目指していきたい。
幅広にご意見を伺うことによって、様々な意見が出てくるかと思いますが、様々な意見が出て、それを集まった皆さんで議論を加えていくことによって、意見が集約されていくものと思っております。
その中から、今回の中心市街地における機能であったりとか、そして、魅力であったりとか、そういったものが出てくると考えておりますので、今回の未来会議、未来ラボについては、そのような形で進めていきたいと思っております。
細かい話ですけどメンバーもですね、ワーキンググループは30人程度ということなんすが、人数的なものはどのくらいと考えておりますでしょうか。
人数的なものの制限は設けたいとは思っておりません。
集まった方々が議論できるような状態、その場の人数に合わせて対応するということがワークショップです。長年、ワークショップを行ってきた経験から、その場の人数に合わせた形のものができますので、そういったことで取り組んでいきたいと思っています。
関連してですが、中心市街地活性化協議会の方で、市民会議の設置を検討していると５月の段階で出たときに、市の商工関係者の方からは、その中心市街地のあり方について、行政の方から提案があってしかるべきではないかとか、ゼロベースで市民のニーズを聞くと、なかなか意見がまとまらないのではないかといった懸念の声もあったんですが、その幅広い意見を拾い上げるということなのですが、市商工関係者の指摘に対してはどのように反論というか、どのような意見をおもちになられているのかをお聞きしたいと思います。
幅広に意見を聞くと収拾がつかない、市が提案を出して、素案を出して検討してください。これは、いわゆるこれまでのやり方であります。
第１期計画、第２期計画、このようなやり方をしてきていて、それで中心市街地が活性化された、元気になっている、賑わっているという状態であればそのやり方を踏襲したいと思います。
ただ、現状を見て、このままでいいのかということを考えた場合に、これまでのやり方だけではなく、様々なことにチャレンジしていかなければいけない。
意見が集約できないこともあるかもしれません。あるかもしれないからやらないではなく、そういうご意見をしっかり聞かなければいけないというのが今回の第３期計画策定にあたっての基本的なスタンスでありますので、そこは、市内の商工関係者の皆様にもご理解をいただきたいと思っております。
中心市街地のこのままの状況にかなり危機感を抱いて、新しいやり方を試すというようなお考えでしょうか。
私としては、中心市街地に相当な危機感を持っております。
ですので、中心市街地の活性化という言葉よりも、中心市街地の再生だと思っておりますので、そのことを皆さんと共有しながら、新たな計画を策定したいと思っているところです。
今までのやり方は失敗っていうか、あまり効果を上げていないという認識でしょうか。
これまでのやり方は、昭和・平成のやり方であると思います。
これからは人口減少、そして、物価高騰を含めて、様々なものが大きく変容していると、新型コロナウイルス感染症の後に世の中が大きく変わったことに対応するためには、新たなやり方を模索して、それにチャレンジしていくということになると思います。
宿泊税ですけども、まず、税収を増やすという意味で夜の観光、やっぱり泊まってもらわなくちゃいけないので、夜の観光とか、あるいは弱点と言われている冬の観光、これについて何か底上げするアイデアとかはありますでしょうか。
観光振興、これ15年前に弘前がまつり観光だけではなくて通年観光を目指して取り組むといったときに、観光客も地域住民もともに共感できる感動と交流の新しい旅のスタイルを展開するということでやってきました。
そのときに、我々が考えたのは、同じ場所でも時間によって魅力が変わっていく。宿泊される方が３時ごろ到着されて、夕方のご飯を食べるまでのこの２時間をどう過ごしていただくかという提案は、それまではなかったんですね。
現在、夕暮れ路地裏散歩のような街歩きをやっていただくというプログラムができています。
それを考えた場合に、同じ場所でも２時間単位での過ごし方に違いがあります。夕食の２時間、その後の繁華街での飲食を含めた２時間、さらにはそこでは、地元の津軽三味線が演奏されていたり、ねぷた囃子の音色があったり、さらにはそのあとの弘前はカクテルバーが人口に比べて多いという魅力があるので、カクテルバーをおすすめする、カクテルの街弘前という取組を行ったことがあります。
さらには、早朝、弘前公園を散策される方がかなりの宿泊者いらっしゃいます。その早朝、どうされるのか。
津軽藩ねぷた村では、早朝６時から朝市を行ってくれています。
あるいは、喫茶店もモーニングコーヒーとして、早朝から喫茶店を開いている公園周辺のお店もございます。
公園散歩されて朝市見て、コーヒーブレイクをして、ホテルに帰って朝食を食べるとか、そういう早朝の時間をどうするか。
さらには、朝食を食べた後のお昼前までの２時間をどうするか、お昼を挟んだ２時間をどうするか、アフタヌーンティーの２時間をどうするかとか、そういった時間単位で区切っていく、弘前におけるその時間時間の魅力を紹介していくということが非常に重要でしたので、夜の観光を含めて、その時間単位での観光をこれから更に情報発信していきたいと思います。
また、冬については、雪国に暮らす者の宿命として非常に厳しい、もう嫌だというぐらいの雪ですが、雪が降らない地方の方々にとっては大変な魅力になっている。
以前、もう30年以上前ですが、地吹雪体験ツアーをやっていた金木の角田周さんが、台湾からのお客さんはゴミ袋１つ持たせると３時間、ちょっとした斜面で滑っていると、ハワイから来られた方々もそういう状況だというお話を伺って、雪というのは、実は、雪の降らない人たちにとってはすごい魅力なんですね。この魅力としての雪をどう見せていくのかといったことは、まだまだ観光コンテンツの掘り起こしが行われていないので、これから更にコンテンツに仕上げていくように協力をしていきたい、
また、いかなければならないと思っています。考え方としては、そういう弱点をプラスに変えるという考えで、今後の観光振興を進めていきたいと思います。
先日、名誉市民の藤野さんの議案が可決されましたけども、予算の方も４百数十万円で、何か関連式典っていうふうにもっていたんですが、市長の方から可決されたということで、できれば市民の皆さんにどういう式典をやるのか、かつ、藤野さんがアメリカ在住ということで、ホンダジェットを使ってくるのかも含めてどうなのか。
藤野さん、このたび、議会から同意をいただいて弘前市名誉市民ということで、今後様々な手続きを進めていきたいと思っております。
そして藤野さんにも弘前にお越しいただいて、名誉市民の式典、さらには、記念講演などといったことを行っていきたいと思います。
ホンダジェットで来るかどうか、それはないかもしれないですが、いずれにしても、現時点で調整しているのは10月にお越しいただけるよう調整させていただいているというところであります。
せっかくお越しいただいて、市民の方に、藤野さんのご功績を知っていただくだけではなく、これからの若い人たちが、名誉市民さらには世界でご活躍されている方が弘前に縁の人だということを知っていただく、それによって、若い方々が自分の持っている能力を世界で発揮してみたいという、そういう気持ちにもなる可能性もありますので、そういった機会になるよう今回の名誉市民の藤野さんの記念式典等を作っていきたいと思っています。
委員会の答申があった時に市長が、市民の方もオープンというか、触れ合える場にしたいというか、そういう場面を設けたいということだったんですけど、例えば公募、市民の方を対象にそういう式典に参加される方を公募する予定とかあるのか、あとそれ関係の展示、ホンダジェット関係の展示とかも、そういう可能性ってあるんでしょうか。
まず、展示については行いたいと思っておりますので、どういう展示内容になるのかは今検討しているところです。
また、公募で市民の方々の接する機会についても、そういうご希望もありますので、ぜひそれを組み込んでいけるようにしたいと思っています。
今週10日に、経済産業省の産業用地整備促進伴走支援事業の適地選定調査に弘前市が採択されたという発表がありました。
改めて、採択について、市長としてのご所感を伺いたいのと、今後具体的な企業の誘致までのビジョンも含めて、弘前にとってどういう企業が望ましいか、あるいは、どういった影響ですとかインパクトがあるところを期待するのかというところを伺いたいです。
この度、経済産業省の産業用地の関係で適地選定調査の予算がついたということで、まずは一歩踏み出せたなという気持ちでおります。
そして、この産業用地の造成というのは、根本にあるのは人口減少対策であります。
特に、地方においては、若者の働く場がないと首都圏の方に人口が流出している状況にあり、若者にとっても魅力ある働く場所、職場ですね、そういうものがこの地域にあれば、歴史や文化、そして生活についても慣れ親しんだところ、あるいは様々な魅力を感じているといったところ、ここに暮らしたいという人はたくさんいるんですが、働く場がないのでどうしても流出してしまう、こういった方々にとって魅力ある職場を誘致できればいいと思っているんですが、その中で特に弘前市では、弘前大学のCOI-NEXT Well-beingなまちづくりを進めているCOI-NEXTと弘前市の「健康都市弘前」の実現、これは全く目標は一緒ですので、これに繋がるような関連産業を誘致していきたいと思っています。
岩木健康増進プロジェクト健診、20年にわたる健康な方のビッグデータが弘前大学にあるというのは、弘前にとって非常に強みであります。
また、QOL健診、その場で健診した内容をお知らせして行動に移していただくという取組を、青森県内はもとより海外にも取り入れられてきている。
これらの弘前発の取組も進んでいる。そうした弘前市に今ある魅力を出していける、そういった働く場をこの地に誘致をしていくための第一段階になったのではないかというふうに思っていますので、今回の採択については、大変うれしく思っています。
今、米の価格が非常に高騰しておりますが、学校給食に与える、何か影響等あれば、ご紹介願いたいんですが。
米の高騰によって、他都市では学校給食費に大きな影響が出ているといったことを伺っております。
弘前市の場合は、現時点で、学校給食については、価格は高騰する前と同様に弘前産米を週５日のうち４日、米の量も同じ量を提供しております。
ただ、デザートの回数については、現在一部減らすなどの変化はありますが、その他の主食等については、献立の工夫によって、これまで通り、栄養価はしっかりとある、そして質と量を保った、食べておいしい給食を提供してきているところであります。
現段階ではすごく大きな影響というのはないという理解でよろしいでしょうか。
はい、そうですね。現時点では、特段、対応を変えるとかはございません。
弘前の場合は、お米については、精米を購入しております。他都市によっては、炊飯したものを購入しているというところもあると伺っております。
また、給食費の単価については、令和６年７月に単価を値上げしておりますので、現時点で値上げということも考えていないということです。
関連して、お米の方の確保っていうのも順調でいらっしゃるんでしょうか。
学校給食に関してのお米の確保は、確保できているというふうに報告を受けております。
弘前大学の岩木健康増進プロジェクト健診が20年経って、健康ビッグデータが大分蓄積されてきたと思うんですけども、改めて短命県の市としてですね、弘前大学の取り組みをどのように評価されて、市としては、これをどのように活用、あるいは連携していこうとしているのか教えてください。
弘前大学が20年前、平成17年から取り入れた、岩木健康増進プロジェクト健診、このビッグデータがあるというのは、これは世界でも類を見ないというふうに伺っております。
青森県は日本一の短命県をここ何年もずっと続いている状況でありますが、弘前大学のビッグデータによって、様々な対策をするための情報を市の方でもこれからいただくということになっています。
一朝一夕で短命県返上とはならないのは、全国の長寿県の長野県の例を見ても、一日にしてなっているようなものではなくて、もう20年30年とかけて変えてきているという状況にありますので、ビッグデータがありますからそれを生かして、それに、全国の大学、あるいは企業の方々が、そのビッグデータを活用して健康に繋がるものの研究をしていただいています。
これを、弘前市としては、大学と連携して、実際に市民の方々にその情報を提供して、市民の皆さんの行動変容につなげていただくということによって、10年、20年、30年という中で、青森県全体の中の弘前は青森県の短命県を返上していくと、その先導役になるよう努めていければと思います。
