（会見者： 櫻田 宏 市長）
・弘前ねぷたまつりについて
・市のクマ対策について
まずはじめに、一昨日７月７日早朝にかけて台湾を襲った台風４号により、果物交流をはじめ、当市と友好関係にある台南市において、大きな被害が出ていることを知り、大変心を痛めているところであります。
報道では、500名以上の方が負傷し、２名の方の尊い命が失われたとされており、亡くなられた方々へのご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
台風により、農作物への甚大な被害がでたとも伺っており、台南市をはじめ被災地の一日も早い復興をお祈りするところであります。
改めて話題提供をさせていただきます。
はじめに、「弘前ねぷたまつり」についてであります。
いよいよ、津軽の熱い夏を彩る弘前ねぷたまつりが近づいてまいりました。
まつりに先駆け、今月６日に、弘前の夏の訪れを告げる恒例の養生幼稚園のねぷた運行が実施されたほか、23日には弘前高校の「弘高ねぷた」が運行されます。
また、７月１日から、弘前駅前での「駅前ねぷた特別展示」や、弘南鉄道大鰐線において金魚ねぷたの幻想的な明かりを楽しめる「金魚ねぷた列車」が運行されるなど、徐々にまつり本番への熱気が高まっていくものと思います。
今年の弘前ねぷたまつりは、８月１日から７日まで開催し、合同運行には、昨年より１団体増え、67団体が参加いたします。
８月１日、２日に実施される弘前ねぷたまつりコンテストでは、参加団体や関係者からの審査内容の変更や賞の新設などの意見も踏まえ、審査基準を一部見直して審査を行うほか、弘前ねぷたを未来へ継承していくことを目的として、試験的に「観客賞」と「参加団体が選ぶ本ねぷた賞」を新設し、まつり最終日に行われる「なぬかびおくり」で発表することとしております。観客賞はねぷたまつりのチラシ等に記載する二次元コードから投票できますので、多くの市民や観光客の皆さんに投票いただき、まつりを盛り上げていただきたいと思います。
また、今年は昭和に改元されてから100年という節目の年であることから、８月３日、４日には、昭和の時代を思わせる前燈籠や昔懐かしい手持ちねぷたなど、昭和の風情を彷彿させる演出を行う団体を審査する、「昭和のねぷた前燈籠コンテスト」を実施いたします。参加する各団体が工夫を凝らして昭和の雰囲気を表現してくれることと思いますので、長年地域に受け継がれてきた、ねぷたの歴史や文化を感じながら、ご覧いただければと思います。
次に、市のクマ対策についてであります。
県内各地で、クマの目撃情報が相次いでおります。当市におきましても、市民の皆様などから寄せられた目撃情報は６月末現在で27件となっており、昨年同時期の16件と比較して約1.7倍の11件増となっております。
相次ぐ目撃情報を受け、青森県では現在、「ツキノワグマ出没警報」を県内全域に発表しており、市では、広報誌やホームページなどで注意喚起を図ってきたところであります。
市のクマ対策といたしましては、農地への侵入防止対策として、クマやサルによる農作物被害が大きい地域を中心に、国の交付金を活用した侵入防止電気柵の整備を進めてきており、これまでの整備延長は約70キロメートルで、今年度は市内８地区において、約30キロメートルを整備する予定であります。
捕獲・駆除対策につきましては、市や猟友会が所有する わな による捕獲を実施するとともに、有害鳥獣駆除活動団体への活動費の支援や、捕獲報奨金の交付等により捕獲・駆除活動を推進しているほか、新規狩猟免許取得者への経費の助成や、ハンターの技術やマナー向上に向けた射撃講習会の開催などにより、ハンターの確保や育成を図っております。
クマが市民の生活圏に出没した際の対応につきましては、弘前警察署や猟友会と連携したパトロールや箱わなの設置、出没地域周辺の小中学校や保育園、介護・福祉施設などへのクマ出没の情報提供や看板の設置による周辺住民等への注意喚起など、関係機関と連携して緊急的な対応を行っております。
また、今年度新たに、市内すべての小中学校や高校、特別支援学校にクマ出没警報注意のチラシの掲載を依頼するとともに、市公式ラインで「クマ出没情報」を配信しております。「クマ出没情報」の配信は、市民の皆様等からクマの出没情報が寄せられた際に、目撃からおおむね２時間以内の情報を対象として、出没の日時や場所をプッシュ配信しており、夜間や早朝、週末などは緊急性が高いと判断した場合に配信しております。
出没情報を知ることで安全の確保に繋がりますので、多くの市民の皆様にご利用いただければと思います。
市といたしましては、引き続き、クマの被害に遭わないための注意喚起を行うとともに、関係団体、関係機関と連携を図りながら、クマによる被害防止対策を進めてまいります。
また、市民の皆様にはクマを見かけましたら、近づかずに市や警察に連絡してくださるようお願いいたします。
今年の合同運行に参加する団体が、大太鼓を含めて前年度より１団体増え67団体ということで確定しましたが、１団体増えたもののコロナ禍以前の水準にはまだ戻っていませんが、まず67団体という数字に対する所感を伺います。
人や資金が集まらない、なかなか合同運行に参加できないというような団体もあるというようなことも耳にしております。
市として、参加団体、新規・既存を問わず、何か新しい支援策を検討されているかを伺いたいと思います。
弘前ねぷたまつりについてであります。
弘前ねぷたまつりは、毎年、町会や愛好会など多くの団体が参加し、まつりを盛り上げていただいていると思います。
まつり主催者においては、各団体にまつりへ継続して参加していただき、弘前ねぷたの伝統と歴史を後世に受け継いでいくため、コンテストの開催や弘前ねぷた制作・運行奨励金の交付、ねぷた囃子やねぷた絵描き方講習会などによる人材育成事業など、これまでさまざまな取組を行ってまいりました。
また、小学校では、ねぷたに関する学習や合同運行への参加のほか、各団体におきましても、ねぷた囃子の講習会などを開催し、伝統文化継承や担い手の育成に関する様々な取組が、地域全体を通して実施されてまいりました。
それらの取組の効果もあり、弘前ねぷたが重要無形民俗文化財に指定された昭和55年には61団体だった参加団体数が、東北新幹線新青森駅開業のあった平成22年には86団体まで増加いたしました。
ただ、関係機関から午後10時の終了予定時刻までに合同運行を終わるようにとのご意見があり、平成27年度から１日の運行台数に制限を設けることといたしましたが、それでも、令和元年には76団体が参加しておりました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により２年連続でまつりが中止となり、さまざまな感染予防対策の中で３年ぶりの開催となった令和４年には47団体が参加し、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行になって、そういったさまざまな制限が撤廃された令和５年には63団体、令和６年には66団体と増えてきております。
そして今年は、67団体が参加する見込みであり、会員の減少などを理由に活動を休止したり、解散したりする団体がある一方で、若い世代によって結成された新たな団体が参加するなど、参加団体数は、徐々に回復してきている状況にあります。
市では、弘前ねぷたの伝統継承のため、合同運行参加団体に対して、弘前ねぷた制作・運行奨励金の交付や、ねぷた小屋の設置のために市所有地の使用を許可するなどの支援を行っているほか、令和５年度からは合同運行には参加しないものの、地域内のみで運行を行う団体に対しても奨励金を交付するなど、支援を拡充しております。
また、令和４年度からは、県外在住の方に、ねぷたまつりに参加するための準備や後片付け、運行などを手伝いながら地域住民と交流を深めていただく、関係人口の創出と合わせた取組を進めており、その中には一度参加された方が、翌年自ら参加団体へ連絡をし、まつりの担い手として再度当市を訪れるなどの成果が出ているところであります。
近年の物価高騰等により、奨励金の増額を望む声もございますので、今後、ねぷた団体の実情を調査し、必要な支援策について検討するなど、弘前ねぷたの伝統継承に努めてまいりたいと考えております。
昨日、環境省が緊急銃猟ガイドラインを公表しましたけれども、それによって市町村が狩猟を可能とするというような制度だということですけども、市内でもクマが多数目撃されている状況にあるんですが、今後そのガイドラインに沿って、市としてどういう取組を進めていく考えかをお聞かせ願います。
環境省は、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」を改正して、
令和７年４月に成立をしたところであります。
これまでは、住宅が集まる市街地での銃猟は原則禁止であり、人に危険が迫ってから、警察官職務執行法により警察官がハンターに発砲を命じる仕組みになっておりました。
そして、今回の改正については、今年の秋ごろに施行予定だということですが、その内容については、人の日常生活圏への侵入、人への危害を防止する措置が緊急に必要、銃猟以外の方法では困難、銃猟によって人の生命身体に危害が及ぶおそれがないという４つの条件をすべて満たした場合に、市町村がハンターに委託し、猟銃の使用が可能ということになります。
このほか、猟銃使用の際、市町村は住民の安全の確保のために通行制限や避難指示ができ、弾丸が建物に当たるといった損失が生じた場合は、市町村が補償する規定も盛り込まれております。
市といたしましては、今後、環境省が開催予定としている緊急銃猟制度に関する説明会、７月の下旬ですが、その説明会に参加し、昨日公開された緊急銃猟ガイドラインに基づいて、市の「クマ出没対応マニュアル」の改訂などを行うとともに、関係機関と連携しながら必要な対策について講じてまいりたいと考えております。
この前、県立郷土館の新築というか、ゼロベースで建て替え等含めて検討するという会議が青森市であったんですけど、県教委が音頭をとってゼロベースで見直すという話があったんですけど、その中に、八戸市、弘前市の市町村に対する意向調査をしたいっていうことで、会議の中で、そういう発言があったようなんですが、現時点で県の方から打診はあるのか、そういう動きを受けて、弘前市の方で可能性があるのであれば、意向調査に応じて前向きに乗り出すことがあるのか市の考えを伺いたいです。
私のところには県立郷土館の建て替えについて、弘前市に意向調査がきたというのはまだ報告があがってきていないので何ともお答えできないという状況であります。
担当の教育委員会でも聞いてないという状況であります。
これ本当にやるのであれば、ビックニュースだと思うんですけど、一部地方紙には載っていたんですけど、八戸市の方では動きがあるのかないのか、あるみたいなんですが、今後、弘前市の動きを注視させてもらえばと思います。
国スポの関係ですけど、先日の議会の一般質問で、ボランティアの集まりが芳しくないっていうことがありまして、目標500何人に対して20何人しかいない、その時点ではまだ１年間あるのでこれからっていう話ですけど、市長として、人材っていうか、ねぷたもそうなんですけど、仕事以外でそういう参画してもらうっていう人材は大事だと思うんですが、そういう地域のビッグイベント、特に国スポに関して、そのボランティアさんに対してどう働きかけをしていくか、市長としての考えがあればお願いします。
ボランティアの方々へのビッグイベントへのご協力というところですが、市はこれまでも、さまざまな形でボランティアの方々にご協力をいただいてイベントを実施しております。
例えば、岩木健康増進プロジェクト健診については、健康づくりサポーターとか食生活改善推進員とかですね、そういった方々、１日の健診を受ける方が130人に対して、ボランティアとスタッフ入れて、300人から400人ぐらいのスタッフがいると、その中には市民もボランティアとして協力しているというのがありますので、しっかりとした内容について、市民の方に情報をお伝えすれば、応えてくれる方は多くいるものと思っておりまして、弘前市民はそういう方々が多いなと感じています。
現時点で少ないっていう課題はどう捉えているのかというのと、おそらく大丈夫だと思うんですけど、目標数に達する見通しが、市としてはある程度どのぐらいの手応えを感じているのかもお願いします。
少ないという課題ですが、情報発信は弱かったと思います。そこが課題だと思います。
どういう競技種目があるということは伝わっていると思いますが、具体的にどのような内容のボランティアを募集しているのか、もっと具体的な情報を出すと、自分にできるところはこういうところだという方々が応募してくれるものと思っておりますので、見通しとしてもそういうことであります。
改めて市長として、ボランティアっていうのはすごく貴重な体験で、なかなかない機会だと思うんですけど、市民の皆さんにどう呼びかけてボランティアで参加することの意味合いを呼びかけていきたいと思いますか。
国スポ・障スポについては、49年ぶりの開催、青森県開催ということでありますので、このような半世紀に一度という大きなイベントに、市民の皆さんのご協力をいただきたいということをしっかりとメッセージで伝えたいと思います。
ボランティアされる方は、そういった事業に協力するというだけではなくて、個人にとっても自分にとっても、何かしらの思いがあると思います。その思いの部分に届くようなメッセージを出していかなければいけないと思っていますので、ただ、人の数という協力ではなく、それぞれの方々が自分のその思いの中で行動する、それがボランティアだと思っています。
そこにしっかりと届けていきたいと思います。
今、参議院選挙のさなかですが、この参議院選挙の最大の争点は何と考えていらっしゃるでしょうか。
そして、どういうような論戦を期待されているかというのを伺いたいと思います。
私としては、参議院選挙というのは国政を担っていただく議員の方々ということを考えて、地方創生、人口減少・少子高齢化といった中で、地方創生をどうしていくのか、あるいは、地方が疲弊していく、あるいは、物価高騰も含めて経済対策はどうなっていくのか。
今、物価があがって賃金があがっていないというギャップの状態が続いています。さまざまな業種でそのようなことが起きている。
例えば、この間、全国市長会でも大きな話題となった、自治体病院の運営が非常に厳しいので、公立病院に対する支援をしっかりとして欲しいという話題もありました。
これは、人件費があがっている、物価もあがっているので病院経営は厳しい状態にある中で、人口が減っている、患者数も減る傾向にある。じゃ、どうすればいいのかというのは、診療報酬の改定をしっかりとやってもらわなければいけない。
ただ、診療報酬を改定するにあたって厚労省はさまざまな検討を加えるので、どうしてもタイムラグがある。この間どうするかっていう時には、総務省が自治体運営について支援する、しないということもあるんですね。
安心安全な地域を作っていくためには、そういった医療の面でも、市民の皆さんが安心していられる状態を作っていく。
それに対して、今どうするのかっていうことをもう少し議論されてもいいのではないか、さらには、地方創生の中では、地方からどんどん人材が減っていく、流出していく。
０歳から18歳までは地方で育て上げた人材が首都圏に流出していく。この人材供給県の地方を、どうしてその地域を、今後、そこで暮らしていける人たちを作るかということも、とても大事なことだと思います。
目先のことも、それは重要であります。
ただ、中長期的な視点で、しっかりとこの国をどういう方向に持っていくのかを大いに議論していただきたい。
私はぜひそういうことを争点として論戦をして欲しいなと思っております。
藤野さんの名誉市民がこの前の議会で通りまして、この前も市長に話していただいたんですけど、その後、何か具体的にこういうのやりますとかっていう決まったもの、出せるものがあれば、やっぱりホンダジェットで来ないんですよねっていう、もしその辺もわかっていればお願いしたいと思います。
まだ交通手段は何っていうのは伺っておりませんので、何ともお答えができないところですが、弘前市内で10月頃に名誉市民の式典的なものと講演会的なものを実施するというところで今調整をして、藤野さんご本人と日程調整をしているというところであります。
具体的にその展示物みたいなもの、三沢にもいろいろ展示物あるんですけども、例えば持ってきてやるっていうもあったりしますか。
その辺はまだ意見交換をしている段階です。
