（会見者： 櫻田 宏 市長）
・物価高騰対策事業について
・弘前城天守曳戻しロゴの決定並びに弘前城シンポジウムの開催について
・第三大成小学校への太陽光発電設備等導入による指定避難所としての防災機能の強化について
1．記者会見次第(あいさつの主な項目等)
(62KB)
2．弘前城シンポジウム(1990KB)
令和７年第４回弘前市議会定例会が閉会し、本日追加提出した、物価高騰対策の補正予算などのほか、弘前市立博物館及び高岡の森弘前藩歴史館の観覧料の無料対象範囲を拡大する条例改正など、全議案を可決いただきました。
会期中に議員の皆様からいただいたご意見、ご提言を真摯に受け止め、今後も「市民生活を第一に」という基本的な考え方のもと、全力で市政運営に取り組んでまいります。
はじめに、物価高騰対策事業についてであります。
地方自治体が地域の実情に応じて必要な支援に活用できる「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」、いわゆる重点支援地方交付金の追加のほか、子育て世帯への応援手当の支給などを含む、国の総合経済対策に係る補正予算が、先般の臨時国会において成立したところであります。
これを受け、市では、物価高の影響を受けている市民や事業者の皆様にいち早く支援を届けるため、本日、関連する予算を第４回市議会定例会に追加提出し議決いただいたところであります。
はじめに、「重点支援地方交付金を活用した市独自の物価高対策事業について」であります。
今年度の重点支援地方交付金の追加による当市への交付限度額は、昨年度の約５億４千万円を大きく上回る20億１千万円となっております。
今回は、そのうちの約９億６千万円を活用し、市民や事業者の皆様に早期に支援を届けることが可能な２つの事業を実施いたします。
まず、１つ目が「第３弾！弘前お米とくらし応援券配布事業」であります。
市では、物価高における市民の家計負担の軽減と、青森県産米の安定的な消費を促す独自の対策として、青森県産米などの購入に充てることができる「弘前お米とくらし応援券」を今年度も配布いたします。
本応援券は、国が例示している「全国共通お米券」とは異なり、手数料が引かれることなく、満額利用できる市独自の券となっており、３回目となる今回は、１人当たりの金額をこれまでの３千円から５千円に増額し、令和８年１月１日時点で当市に住民登録がある全市民を対象に、市民の皆様がいち早く利用できるよう、２月中旬頃から順次配布いたします。
また、本応援券の利用にあたりまして、前回は、県産米の「まっしぐら、青天の霹靂、はれわたり」の３種類の中から１袋２キログラム以上または、３個以上のパックご飯を購入いただく際に利用可能としておりましたが、今回はより利用しやすくなるよう、量や個数の指定をせず、青森県産米であれば銘柄も指定しないこととするほか、県産米を使用したブレンド米についても利用対象といたします。
なお、これまで同様、県産米や県産米パックご飯と一緒に購入するその他の食料品や生活用品、灯油代にも利用できることとし、利用期限は令和８年12月31日までとなります。
利用できる店舗につきましては、市内のスーパーマーケット等を想定しており、明日25日から取扱店の募集を開始いたしますので、事業者の皆様には、是非ご協力をお願いいたします。
近年は物価高により、あらゆる面で家計負担が増しております。
市民の皆様には、昨年、今年に引き続き、３回目となるこの応援券をお買い物の際にご利用いただき、家計の負担軽減に役立てていただきたいと思います。
２つ目が「賃上げ応援奨励金交付事業」であります。
「賃上げ応援奨励金」は、従業員の賃金の引き上げに積極的に取り組む事業者を支援するもので、従業員の所得向上と家計の安定化を図り、消費活動を活性化させ、地域経済の好循環につなげることを目的としております。
11月４日から申し込みを開始したところ、募集開始の３日後には申し込み件数が予算額の上限に達し、多くの事業者から継続を望む声をいただきました。
今回、重点支援地方交付金の追加交付分を活用して予算を増額し、年明けの１月８日木曜日午前10時から、申し込みの受付を再開することとしております。
市といたしましては、安定した雇用環境の整備と家計の安定化を図るため、令和８年度においても本事業の継続を検討しており、賃上げに積極的に取り組む事業者を引き続き応援していくことで、賃上げの動きを加速化させ、地域経済の好循環につなげていきたいと考えております。
残りの重点支援地方交付金の活用につきましても、今後の社会状況を見極めながら、市民や事業者の皆様にとって効果的な支援に繋がるよう検討を進めてまいります。
また、国の新たな総合経済対策の一つである「物価高対応子育て応援手当」については、物価高の影響を特に受ける子育て世帯に対して、子ども一人当たり２万円を支給するものであり、０歳から高校生年代までの児童が対象となります。
９月分の児童手当が支給された方など多くの方は、原則として申請が不要であり、対象となる方には１月下旬に支給のお知らせをお送りし、２月10日に支給できるよう準備を進めております。
なお、公務員の方や新たに子どもが生まれた方などは、申請が必要となる場合があります。
申請漏れを防ぐため、市から児童手当が支給されていない方には、1月下旬に申請の案内をお送りしますので、申請期間内にお手続きをお願いいたします。
次に、弘前城天守曳戻しロゴの決定並びに弘前城シンポジウムの開催についてであります。
来年の弘前城天守曳戻しをPRするロゴが決定いたしました。
デザインは、修理が完成した石垣を黒塗りとRETURN（リターン）の英語で表現し、その上に移動中の天守を小さい黒塗りで、そして11年ぶりに本来の位置に戻る天守を内濠から見上げたインパクトのある図で表したものであります。
このロゴは、市が制作したもので、来年行われる天守曳戻し並びにイベントのポスターやチラシなどに掲載してPRに使用するとともに、今後、市のホームページに掲載し、弘前城及び当市のPRに向けて、多くの企業や団体でも使用できるようにいたします。
また、来年１月25日 日曜日には、弘前文化センターを会場に弘前城天守曳戻しプレイベントとして「弘前城シンポジウム」を開催いたします。
テーマは、「天守曳家・石垣解体修理がもたらしたもの、そしてこれからの保存と活用を探る」であります。
平成27年に現在の仮天守台に天守を曳家し、その後、２，185個の石を解体するとともに、並行して行われた発掘調査では、二重の木製枠で作られた井戸跡や樋と石製暗渠の排水跡、江戸時代初期に築かれた埋没石垣などが新たに発見されました。
シンポジウムでは、文献史学や考古学の専門家をはじめ、活用の担い手である弘前観光ボランティアガイドの会などによる講演、そしてアイス販売で今年の弘前さくらまつりを大いに盛り上げていただいた、りんご娘のはつ恋ぐりんさんにもトークショーで出演していただきます。
弘前城の歴史的価値を再確認するとともに、これからの保存と活用を探る機会となりますので、市民の皆様をはじめ、近世城郭や歴史に興味のある方、弘前公園を利用される多くの皆様のお越しをお待ちしております。
最後に、第三大成小学校への太陽光発電設備等導入による指定避難所としての防災機能の強化についてであります。
市では、三大学区の指定避難所である第三大成小学校において、太陽光発電設備及び蓄電池を設置し、防災機能の強化を図りながら、再生可能エネルギーの導入を進める実証事業を行います。
事業の実施にあたりましては、市が設備を所有・管理する方法ではなく、発電事業者が設備の所有・管理を行うPPA方式と呼ばれる方法を採用することにより、財政負担なく、再生可能エネルギーの導入が可能となるもので、積雪寒冷地であり、日射量や日照時間の少ない当市においても、こうしたビジネスモデルが成立するかを実証するものとなります。
さらに、災害などにより停電が発生した場合にも、第三大成小学校では蓄電池から電気を使用することが可能となりますので、地域の防災機能の強化に繋がるものであり、また、発電した電気を平時から使用することにより、二酸化炭素の排出量が抑制され、ゼロカーボンシティひろさきの実現と持続可能なまちづくりの推進にも繋がる取組であります。
今後は、施設ごとに発電量やコストについて詳細な検討を進め、再生可能エネルギーを導入する施設を増やしていきたいと考えております。
市では、この豊かな自然環境を守り、市民が安全に安心して暮らせるまちを次の世代に引き継いでいくため、このような取組を加速させてまいります。
相馬地区の市所有の観光複合施設「星と森のロマントピア」の指定管理者で、市の第３セクターである一般財団法人「星と森のロマントピア・そうま」の現状と法人解散に向けた動きについて伺います。
星と森のロマントピアにつきましては、指定管理者である「一般財団法人星と森のロマントピア・そうま」の経営状況の悪化により、施設運営を継続することが困難となったことから、本年11月１日から、温泉やプール、レストランを併設する宿泊施設や、コテージ、天文台などの主要施設を一時休業・休館しております。
平成18年の市町村合併以降、財団の運営につきましては、事業の売上げはすべて財団の収入となり、かつ多額の指定管理料を投入してきたものの、毎年度の収支状況が思わしくないことから、経営改善を図るため、国の補助事業を活用し、平成30年からの３年間、民間事業者によるコンサルティング事業を実施するなど支援を行ってまいりました。
この指定管理料につきましては、コロナ禍前には、毎年約４千万円から約５千万円を支出しており、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による減少分の増額、電気料金高騰分に係る増額、最低賃金上昇分に係る増額など、財団側と協議のうえ、社会情勢の変化に合わせて適宜対応してきたところであります。
また、当該施設にとって大きな魅力の一つである天然温泉は、源泉の温度が高温であることや、井戸内の錆の発生、湯量の減少傾向等が主な原因となり、揚湯ポンプやケーブルがたびたび破損し、平成20年、23年、24年、令和元年、２年、３年、４年、５年、６年、７年と、専門業者の意見を伺いながら、その都度更新しており、その回数は、市町村合併以降20年間で10回、令和元年からは毎年のようにポンプを更新しております。
加えて、揚湯管の長寿命化に係る調査や工事も行っており、平成18年から令和６年度までの19年間において、温泉の維持管理に要した経費は、約５千280万円で、指定管理料やその他施設の修繕、設備の更新なども含めると、総額約17億６千540万円となり、単年度あたり、１億円近くの支出を行ってきております。
このような状況が続いていたため、市におきましても、財団の経営改善を図るため、民間事業者によるコンサルティング事業の実施による支援のほか、令和５年度、６年度には、安定的な運営と市の財政負担の縮減を図っていくため、施設のあり方検討基礎調査及び詳細調査を実施し、施設の無償譲渡を含め、独自に運営できる事業者を探るため、約40社と意見交換を行うとともに、実際に施設の見学をしていただきましたが、収益性の低さや施設の老朽化等が主なマイナス要因となり、最終的に譲渡を希望する事業者はいなかったものであります。
なお、ロマントピアの施設のうち、スキー場の運営や森林科学館での市民向けの高齢者健康トレーニング教室は引き続き行っており、また、天文台につきましては、子どもから大人まで多くの市民を中心に利用されており、市では、社会教育上、必要な施設であると認識し、来年度からは社会教育施設として運営を再開する方向で準備を進めているところであります。
財団の現状につきましては、ほとんどの従業員を11月10日付けで解雇しており、現在は、支配人など数名が12月末日まで施設の維持管理のため指定管理業務を継続しております。併せて、財団の解散に向けた残務処理や各種手続きを進めていると伺っております。
昨年８月に閉店した中三弘前店の土地・建物を、東京の不動産業者が取得したことが明らかになりました。この動きを市としてはどうとらえていらっしゃるのか、また、中心市街地再生の観点から、中三の跡地の活用についてどういう姿が望ましいとお考えか伺います。
旧中三弘前店については、昨日開催された債権者集会のなかで、県外の事業者に土地・建物が任意売却されたことが発表されたと、報告を受けております。
一連の破産手続きがひと段落し、次のステージに向けて動き出したということは、大変喜ばしいことであり、歓迎したいと思います。
市といたしましては、市民ニーズ等も踏まえながら、中心市街地の魅力向上、そして再生につながる取組となるよう、事業者側と慎重に協議してまいります。
2025年もあと１週間ぐらいになりましたが、この一年を振り返っての総括を伺いたいと思います。
今年は、年末から年始にかけてドカ雪に始まり、２月には、観測史上最大の積雪量を記録するなど、市民生活に大きな影響が出たほか、りんご園では、枝折れや幹割れ等の被害が発生いたしました。市では、道路の拡幅や排雪作業を前倒しで実施して市民生活の維持に努めるとともに、りんご園地に関しては、融雪剤や塗布剤の購入支援をはじめ、補植や改植のための苗木の購入、支柱の購入にかかる補助を市独自に実施いたしました。
また、今年は全国各地においてクマ被害が相次いで発生し、当市においても、農作物被害をはじめ、人身事故が発生するなど、市民生活に影響が及びました。
市では、クマ対策を強化するため、他自治体に先駆けて、捕獲用わなの購入補助金を創設するとともに、ハンターへの捕獲報奨金等の増額や市独自の侵入防止柵整備事業の補助率の引き上げ、市街地におけるクマの緊急銃猟を可能とするためのマニュアル改訂等の対策を緊急的に実施したところであります。
「健康都市弘前の実現」に向けては、「ひとの健康」において、弘前大学との連携・協力により、QOL健診の普及展開や、岩木健康増進プロジェクト健診の研究成果を活用した疾病予防などの施策を展開しております。
今月から市民の皆様に、QOL健診と併せて、食事と運動の健康プログラムに取り組んでいただく、「みんなのメタボ対策チャレンジ」と題した新たな取組を開始いたしました。
こういった取組などを通して、メタボリックシンドロームの予防・改善、市民の健康寿命の延伸、社会保障費の削減、ヘルスケア産業の雇用創出などを図り、すべての市民が健康で長く活躍できるまちづくりにつなげてまいります。
「まちの健康」では、基幹産業である農業に関して、りんご収穫期の人手不足の解消や、農業と観光の両面からりんご産業を活性化させることを目的に、当市とアサヒビール株式会社、ニッカウヰスキー株式会社、株式会社JTBによる「官民共創」の取組として、今回で３回目となる援農ボランティアツアーを実施し、遠方では沖縄県をはじめ、全国各地から３日間で159名の方が参加され、農作業に従事していただきました。
また、就農希望者や新規就農者に実施してきた、りんご栽培の基礎的な知識や技術を学ぶ「ひろさきスタートアップる塾」は、今年からは、初心者向けの「ファースト」と、より技術を深く学びたい方向けの「ファースト＋（プラス）」に拡充したほか、「農福学連携＋（プラス）」では、農福学連携の普及を図るマルシェと、農福連携の促進を図る現場見学会やマッチング会を開催するなど、新規就農者等の担い手や補助労働力となる人材の育成・確保に取り組みました。
現在、中心市街地の再生に向けて、第３期弘前市中心市街地活性化基本計画の策定に向け作業を進めております。策定にあたっては、これまでの「まちを作る、まちで商業活動を行う方々」に加え、「まちを訪れる、まちを活用する方々」からも意見やニーズをしっかりとお聞きするため、市民参加型のまちづくり会議である「弘前まちなか未来会議」と、ワークショップ形式の「まちなか未来ラボ」を実施いたしました。
来年２月に開催する「第２回弘前まちなか未来会議」において、ワークショップでまとめた内容を発表する予定となっております。
今後の中心市街地の将来像については、商業機能中心の、かつての姿を取り戻すことだけにこだわらず、当市の強みや特性を活かしながら、商業だけにとどまらない、多様なニーズの受け皿として、また持続可能な経済の好循環を生み出していくエリアとして、再生を図ってまいりたいと考えております。
12月１日からは、東北初の宿泊税を導入いたしました。この宿泊税を活用して、冬季間の魅力向上や、観光施設のトイレの洋式化、観光案内看板の多言語化など観光客の受入環境の整備を進めるとともに、国内外への情報発信を強化することとしております。
弘前ゆかりの植物学者である郡場 寛（こおりば かん）を通じたシンガポールとの交流の実現や、大型ねぷたを活用したプロモーション活動、世界自然遺産５地域会議の一員として大阪・関西万博に出展するなど当市の強みを活かした観光振興に取り組みました。
「みらいの健康」では、学校と、公民館・児童館・出張所といった公共施設が一体となった「石川小・中学校等複合施設」の全面供用が８月から開始いたしました。
この複合施設は、「未来への投資」と位置づけ、最新の設備や快適な空間を整備することにより、市民サービスの質を高めるだけでなく、地域コミュニティの促進や子育て支援など、多様なニーズにこたえる役割を担っております。
今後、第二中学校、桔梗野小学校など、学校を核とした新しい地域づくりのモデル事業を推進し、人口減少・少子高齢化が進展する中において、地域コミュニティの維持・発展につながるよう、「地域とともにある学校づくり」を進めてまいります。
これからも「健康都市弘前の実現」に向け、社会経済の状況や、ニーズを的確に把握しながら、着実に各種施策における取組を進め、市民の皆様とともに、子どもから高齢者まで全ての世代が元気で長く活躍できる、そして、将来にわたって住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいります。
第三大成小学校の太陽光発電設備等導入についてお聞きしたいのですが、この実証事業に取り組むことになった何かきっかけとか、経緯があれば教えていただきたいのと、今後、導入に向けた具体的なスケジュールであったり、太陽光発電なので太陽光パネルを設置することになるかと思うんですけど、その規模と校舎の屋上なのか、どこに設置するのか、そういうところを教えていただきたいと思います。
市では、昨年の２月に「ゼロカーボンシティひろさき」を宣言させていただいて、
一自治体でも二酸化炭素の排出量削減ひいては地球温暖化防止対策に取り組んでいかなければいけないという思いを持って、各種施策を取り組むということにしておりました。
その中のひとつとして、環境省の補助事業を活用して、防災の観点から指定避難所である第三大成小学校において、今回の大事なポイントとしては、発電事業者が太陽光発電設備及び蓄電池を所有するというPPA方式を導入して、発電した電気を当該施設で使用するということになります。
これは日常使いのほか、災害時には、発電で得られた電力供給を学校内での設備で活用することができますので、電気を使用する中で、再生可能エネルギーの導入、これを進めていくという視点であります。
この事業については、雪国でこの再生可能エネルギー、太陽光発電がどのように得られるのかといったことからいくと、日照時間が比較的少ないとされる積雪寒冷地においても、市内中心部の建物の今回は第三大成小学校の屋上に太陽光発電設備を設置することとしておりますので、これによって発電量や事業性の確保が可能であるかを実証するものであります。
体育館の屋根の方に236枚の太陽光パネルを設置する予定としております。
先ほどきっかけっていうことでありましたけれども、市民にわかりやすい事業ということで、災害時であっても再生可能エネルギーで賄っていけることで、二酸化炭素排出量削減にも繋がるというわかりやすい事業として、まず始めていきたいというところが最初の思いであります。
賃上げ応援奨励金を来年度も実施していきたいと仰ったと思うんですけど、今年やったものと同規模でやるのか、財源とかも含めて、今回の目玉事業になっていると思うので、その辺の規模感とかを聞きたいと思います。
賃上げ応援奨励金の来年度という話ですが、現時点で弘前市としては青森県内で初めてこの事業を導入をして、取り組んで、今回、追加で補正予算を組んだということになります。
今後、国あるいは県がどのような支援策を講じてくるのかといったことをしっかりと見極めながら、市としてどのような事業を行えばいいのかというのは検討していきたいと思います。
ただ、現時点で、大都市を中心にインバウンド需要等で景気がいいというニュースも流れますが、地方にはまだまだ届いていないというのは、私どもの認識でおりますので、この地方においても、積極的に厳しい会社運営、企業の中でも賃上げをしているという企業を応援することによって、そこの従業員の方々の家計が少しでも消費行動に移るような支援を市としては行っていきたいと思っています。
そういう意味では、来年度もそういう対策はまだ必要だと思っておりますので、国、県がどのような支援策を講じるかを見極めながら、市としても事業を具体的に進めていきたいと考えています。
国からの交付金が限度額20億１千万円のうち、今、９億６千万円の活用する事業を発表されているかと思うんですけど、残りの交付金10億円程度あるかと思うんですけど、どのように活用する方向性で検討されているのかお聞きしたいと思います。
今回の第４回市議会定例会最終日に、約９億６千万円を活用した事業を提案させていただきました。残りについても、現在検討をしております。
先ほど申し上げましたとおり、国の施策、県の施策でどの程度のことが行われるのかといったところを見極めながら、市としてはきめ細かな対策の方を行っていきたいと思っています。物価高騰ということに対応して、この地方経済いかに元気が出てくるかといった内容を現在検討中でありますので、今年度の事業になるのか、来年度の事業になるのかといったことも含めて検討中ということでご理解いただければと思います。
中心市街地の事業者とも慎重に協議したいっていうことですけども、例えば国の事業などを活用して、何か公的な施設をいれる可能性はあるのか、補助金とかを活用する予定があるのか、その辺の検討してる分野であるとか、その可能性についても教えてもらえればと思います。
中三については、今回、土地・建物を購入するという事業者が決まったということで、今後、その事業者において、具体的な取組内容が検討されていくかと思います。
その内容をしっかりと見させていただきながら、市としても支援できることは支援していきたいと考えています。
市民の方からは、土手町で買い物するところがないとかっていう話もあるんですけど、そういう市民の声をある程度反映する形で協議していくことになるのか、その辺はどうでしょうか。
市民の方々には、中心市街地活性化の中で、現在、市民会議を開き、またその後、９月から「まちなか未来ラボ」というワークショップで具体的なご意見をいただいているところであります。４回のワークショップが終わりましたので、４回のワークショップの内容を整理し、来年の２月に、第２回の未来会議で公表されるということになりますので、その内容を見ながら、市民のご意見として、どのような事業、そしてどのようなまちにしていけばいいのかということの方向性が見えてくるかと思います。
それに基づいて、中心市街地活性化基本計画にもその方向に合ったものとして策定をしていきたいと思っていますし、事業者においても、この市民の声を反映させた事業を展開されるものと期待をしております。
来年４月に任期満了に伴う弘前市長選挙控えていますけれども、ここまで櫻田市長三選へ向けた態度というのは明らかにされていないんですが、出る、出ないを含め、いつまでに何か態度というものを表明されるお考えなのかを伺います。
私としては、今回の市議会第４回定例会でも２度ほど追加予算の方を出させていただいておりまして、特に、今日最終日、国から重点支援地方交付金が20億１千万円交付されるという決定を受けて、何とか市民の皆さんに一日も早くその支援を届けたいという思いで今回補正予算を組ませていただきました。
現在残りの10億強についても、職員と一緒になって知恵を絞って協議をしている状況であり、来年４月というのは、まず今やるべきことをしっかりとやるというのが第一かと思っております。
市長選挙のお話を毎回いただいておりますが、この件については、しかるべき時にお話をさせていただければと思っています。
しかるべき時におっしゃっていただけるということですけども、それは年明けになるのか、年内になるのか、感触だけでも教えていただければと思います。
しかるべき時であります。
お米の関連の質問になるんですけれど、今、農林水産省の方で食糧法の改正に向けた検討が進められているところでして、前政権の石破政権のときは増産と打ち出していたのが、高市政権なってから需要に応じた生産という方針に切り替わるとしているタイミングで、米どころでもある弘前市あるいは圏域で、その政策が転換することの所感ですとか懸念される生産者への影響を伺えればと思います。
国においては、ぜひ生産者が戸惑うことのないよう生産活動に集中できるような、そういう環境を作っていただきたいと思っています。
実質的に減産の方向に動くことになると思うんですけれど、それについては特にご意見はないですか。
農家の皆様が戸惑わないような対策を国として出していただきたいと思います。
