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令和8年9月8日 定例記者会見

(会見者: 谷川 政人 市長)

 

市長あいさつ

・「トキ」の適期収穫・厳選出荷について

・まちなかのにぎわいイベントについて

・ひろさきMaaSについて

・「今冬の雪対策」について

話題提供への質疑

1.今冬の雪対策について

 

自由質疑

1.弘前城天守曳戻しイベントについて
2.給付付き税額控除制度について
3.9月2日未明から3日にかけての大雨について

 

配布資料

1.記者会見次第(あいさつの主な項目等)PDFファイル(72KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
2.話題提供関連資料PDFファイル(3092KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

市長あいさつ

皆さん、本日はお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

まず、冒頭、少しお話をさせていただきたいのですが、9月の2日未明から3日にかけての大雨により、被害を受けられた市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

市ではこれまで、被害状況の把握や応急対応に努めるとともに、関係機関と連携し、早期の復旧に向けて取組を進めております。

私も2日に、床上浸水の被害を受けられた方への訪問、津軽中部広域農道、通称やまなみロードののり面崩落や、農地の浸水状況を現地確認し、地域の声を直接伺い、担当職員へ迅速な復旧を指示したところであります。

引き続き、一日も早い地域の復旧に取り組むとともに、今後も市民の皆様の安全・安心を最優先に、必要な対応を迅速に進めてまいります。

 

それでは、話題提供に入らせていただきますけれども、今日は、私からの説明が大分長くなる予定になっておりますので、皆様からの質問を多く受けることができなくなるかもしれませんが、もし、質問ができなかった場合は、のちほど、担当部局の方に、直接、いろいろ説明を求めていただければ大変ありがたいなと思っております。

 

はじめに、「トキの適期収獲・厳選出荷」についてであります。

これから、黄色りんごの主力品種であります「トキ」が収穫期を迎え、それに合わせて、農協や市場では入庫が間もなく始まると伺っております。

「トキ」は、強い甘みと芳醇な香り、豊富な果汁が特徴で、国内はもちろん、台湾をはじめとする海外でも高い評価をいただいている重要な品種であります。

一方で、十分に熟す前に収穫すると、本来のおいしさを消費者の皆様にお届けすることができません。また、品質の十分でない果実が流通することは、「トキ」だけではなく、弘前りんご、さらには青森りんご全体の評価にも影響することにつながってしまいます。

生産者の皆様には、果実一つひとつの色づきや食味などを確認し、熟度をしっかりと見極め、十分に味をのせてから適切な時期に収穫していただくこと、また、収穫後は丁寧に取り扱い、品質の保持に努めていただくようお願いいたします。

また、出荷・流通に携わる皆様にも、品質を十分に確認した上で出荷し、鮮度と品質を保った「トキ」を消費者の皆様へお届けいただきたいと思います。

日本一のりんご産地である弘前市として、生産者、出荷・流通関係者をはじめ、産地が一体となって「適期収穫・厳選出荷」を徹底し、「トキ」本来のおいしさを消費者の皆様にお届けすることで、弘前りんごのブランドと信頼を未来へつないでまいりたいと考えております。

皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。

 

次に、「まちなかのにぎわいイベント」についてであります。

9月は、市内で様々なイベントが開催されます。

まず、9月12日土曜日に、「第2回かじまちまつり」が開催されます。

盆ダンスの開催や、のど自慢カラオケ大会、地元アーティストによるステージアトラクション、うまいもの市など、様々な催しが行われる予定ですので、ぜひこの機会に鍛冶町に足を運んでいただければと思います。

また、9月19日土曜日と20日日曜日には、2日間にわたり、弘前れんが倉庫美術館を核とした周辺地域において、居心地がよく歩きたくなるまちなか空間をつくる社会実験型イベント「ひろさきまちなかピクニック2026」が開催されます。

主催は、市も参画している官民連携組織「ひろさきウォーカブル推進会議」であります。

今年も吉野町緑地をはじめ、土淵川沿い、中央弘前駅周辺、鍛冶町交流ゾーン、城東閣、かくみ小路など、まちなかの様々な場所を舞台に開催いたします。

それぞれの場所で飲食や音楽、くつろぎ空間などを楽しみながら、まちなかを歩いて巡ってもらうことが、このイベントの特徴であります。

なお、今年度は、中央弘前駅前・土淵川沿いに、ベンチやテーブルなどのストリートファニチャーを試験的に設置することで、シナジー効果を生み出し、人が滞在し、交流できる空間、まちなかへの回遊性の向上や賑わいの創出につなげてまいります。

次に、土手町において「カルチュアロード」と「よさこい津軽」というイベント、皆さんもご存じだと思いますけれども、これが20日日曜日に開催される予定となっております。

「カルチュアロード」では、市民・文化団体など全46団体の多種多様な出展があるほか、「よさこい津軽」では、まちなか情報センター前を会場に、県内外のよさこい10チームが参加いたします。

ぜひ、まちなかピクニックの会場と、カルチュアロード・よさこいの会場を行き来し、まちなかで楽しい時間をお過ごしいただければと思っております。

 

次に、「令和8年度ひろさきMaaS」についてであります。

市では、公共交通の利便性向上や冬期の交通渋滞緩和などを目的に、弘南バス・弘南鉄道・乗合タクシーが定額で乗り放題となる「ひろさきMaaS」を、令和6年度から実施しております。

今年度は、これまでの利用者アンケート等のご意見を踏まえ、より使いやすく、一人でも多くの方にご利用いただけるよう内容をアップデートいたしました。

その主な改善点といたしましては、これまでの月定額利用に加え、週末のお出かけや観光での移動にも気軽にご利用いただける、1日定額乗り放題サービスを新たに導入いたします。

また、乗り降りする際の認証につきましては、これまでの二次元コード読取から、ボタンタップに変更いたします。これにより、読み取り時間が短くなり、よりシームレスな移動ができるようになります。

さらに、実施期間を本年10月から半年間に拡大するほか、購入者の住所要件を撤廃し、どなたでも購入できるようにいたします。

実施期間は、令和8年10月1日から令和9年3月31日までの半年間で、プランは月定額乗り放題9,000円と1日定額乗り放題1,250円としており、月額プランは9月18日の10時から販売を開始いたします。

なお、1日プランは利用する当日のみ購入可能となります。

チケットは先着順で、上限に達し次第、販売終了となります。

購入方法等の詳細は、近日中に弘前市ホームページに掲載いたしますので、そちらをご確認いただくようお願いいたします。

 

最後に、「今冬の雪対策」についてであります。

昨冬の課題や市民の皆様からいただいた御意見を踏まえ、今冬は、これまでの取組をさらに強化するとともに、新たな取組にも挑戦してまいります。

今冬の雪対策は、市政運営の基本姿勢として掲げている、「対話」「挑戦」「迅速」「結集」に沿って施策を展開しております。

市民との「対話」を大切にしながら、これまでの前例にとらわれない新たな取組にも「挑戦」し、除排雪作業などを「迅速」に対応するとともに、市が雪対策を強化することを前提としながら、市民、企業、行政など地域全体が「結集」する、オール弘前で進めてまいります。

それでは、今冬の雪対策として、道路除排雪、福祉除雪及び農道除雪の12の主な新規取組内容等についてご説明申し上げます。

まず、市民の声に耳を傾け、対話を重ねて市政を推進する「対話」につきましてご説明をさせていただきます。

「弘前市ゆき対策市民会議」による対話についてであります。

市民の皆様との対話を重ね、課題を共有しながら、持続可能な雪対策を進めることを目的に、「弘前市ゆき対策専門会議」と「弘前市ゆき対策地域会議」からなる「弘前市ゆき対策市民会議」を新たに設置いたしました。

先月、8月31日に開催した「弘前市ゆき対策専門会議」では、各専門分野の皆様から、昨冬の雪対策に関する課題やご意見、ご要望をいただきました。ご意見を踏まえ、本日の発表の取組に反映させているものもございます。

今後は、市内26地区で「弘前市ゆき対策地域会議」も開催し、市民の皆様の声を直接伺いながら、いただいたご意見を今冬の雪対策に反映してまいります。

次に、これまでの前例にとらわれない新たな取組である「挑戦」につきましてご説明をいたします。

「市民の命を守る除排雪対策」による強化についてであります。

今冬は、これまでの雪が積もってから排雪をするのではなく、今冬より新たに長期気象予報を活用した予防的な排雪により、寒波の到来前から「予防的排雪」を実施して先手対応をしてまいります。

これは、救急告示医療機関や消防署の前、バス路線などの交通量の多い主要な幹線道路を対象に、寒波の到来前から予防的に排雪作業を実施するものであります。

さらに、寒波等により路面状況の悪化が見込まれる場合には、通常の出動基準にとらわれることなく、気象予報や道路状況を踏まえ、「弾力的な除排雪」を実施いたします。

こうした対応により、交通障害発生のリスク低減を図ってまいります。

一方で、自然は時に私たちの想定を超えることがあります。

そこで、こうした想定を超える事態への備えとして、今冬から新たに「市民の命を守る除排雪」を実施いたします。

これは、大規模な交通障害が発生するおそれがある場合に、市民の命を守ることを最優先に、昼夜を問わず必要に応じて道路を通行止めとし、集中的な除排雪を実施するものであります。

このように、今冬は、雪が降ってから対応する従来の考え方を転換し、降る前から備え、状況に応じた予防的対応から急激な路面状況の悪化等への集中対応までを一体的に行ってまいります。

次に、AIを活用した「道路状況監視」の強化についてであります。

県や防災科学研究所と連携し、新たな技術である「AI路面判定システム」を活用して、市内の道路状況の監視強化を図ります。

今冬は、新たに県で実施している路線バスなどの情報の共有に加え、市のパトロールカーにAI搭載スマートフォンを拡充して設置いたします。

AIが解析した路面状況の判定結果を一元管理できるほか、車両のすれ違いが困難な箇所など、改善要望が多い箇所にはアラート機能が追加されたことから、客観的な路面状態の把握が可能となります。

このデータを活用することで、対策箇所の選定を早め、従来よりも迅速かつ的確な現場指示につながり、早期の道路交通を確保してまいりたいと考えております。

次に、県との連携「交換除雪」による最適化についてであります。

今冬から新たにこれまでの各道路管理者による除雪にとらわれず、県と市が連携し、県と市が交換し除雪を行った方が最適となる路線について、除排雪路線を交換する取組であります。

これにより、県道と県道に挟まれた道路除排雪の効率化などの最適化を図り、道路利用者にとって、より円滑な道路環境の確保を図ってまいります。

費用負担としては、交換した道路の除排雪をそれぞれで負担いたします。

今後も、県との連携を一層強化し、それぞれの強みを生かしながら、より効果的・効率的な雪対策を進めてまいります。

次に、早期の排雪作業を実施するための「除排雪業者へのマッチング」についてであります。

これまでは豪雪時や連続降雪時には、排雪需要が集中し、作業班やダンプトラックの確保が困難となる場合がありました。

そこで今冬から新たに、これまで以上に早期の排雪作業を実施するため、市が確保状況を把握し、作業班やダンプトラックの準備に時間を要する場合には、対応可能な業者や運搬車両とのマッチングを行います。

これにより、除排雪工区を越えて柔軟に作業を支援し、排雪作業をこれまで以上に迅速に進め、道路交通の早期確保につなげてまいります。

次に、意思決定と行動をスピードアップし、課題に迅速に対応する「迅速」につきまして説明いたします。

「除雪オペレーション」の強化についてであります。

今冬は、冬期間の市直営除雪隊を増員するとともに、市パトロール体制も強化いたします。

これにより、道路の除排雪状況をAIも活用しながら、これまで以上にきめ細かく把握し、作業品質の確保や、必要な箇所への迅速な作業指示につなげてまいります。

また、市民の皆様から寄せられる要望にも、現場の状況を確認しながら、より迅速かつ丁寧に対応できる体制を整えてまいります。

次に、「道路除排雪工区の見直し」による最適化についてであります。

今冬は、降雪量に差が生じやすい標高差のある二つの工区を、それぞれ二分割し、これまでの工区数20工区から22工区へ見直します。

これにより、これまで一つの工区として対応していた地域についても、それぞれの降雪状況に応じた出動判断が可能となります。

今後も、地域の実状に応じた、きめ細かい効果的な除雪体制を構築してまいります。

次に、豪雪時等における「通学路対策」の強化についてであります。

昨冬は、豪雪や連続降雪の影響により、一部の学校周辺の通学路において、排雪などの作業に遅れが生じたことから、今冬は通学路の確保を充実・強化し、始業式までに作業を完了いたします。

また、豪雪や連続降雪の際には、電話が集中し、学校から道路管理者までの情報共有に時間を要する場合があったことから、関係機関との間に、専用ダイヤルによるホットラインを整備します。

通学路の危険箇所などの情報を迅速に共有し、必要な対応につなげることで、子どもたちの安全確保を図ってまいります。

次に、「幹線農道除雪」の強化についてであります。

りんご樹の雪害被害の軽減と、安定したりんご生産を支えるため、幹線農道の除雪をこれまで以上に強化いたします。

今冬は、豪雪対策本部の設置にかかわらず、各地区の積雪状況に応じて12月下旬から順次除雪に着手し、その後の降雪状況によっては再度実施するなど、年2回の除雪を基本といたします。

また、今冬より新たに幹線農道除雪予定日を市公式LINEで通知します。

幹線農道を早期に開通することで、りんご生産者による枝線農道の除雪や、計画的な雪害対策、せん定作業などを早期に進められるよう取り組んでまいります。

次に、市民・企業・行政が一体となり、地域全体で雪対策に取り組む「結集」につきまして説明させていただきます。

「市民との協働による雪対策」の強化についてであります。

まず、地域で市民が利用できる雪置き場を確保するため、新たに不動産関係団体と空き地の情報提供に関する協定を締結し、空き地などを地域の雪置き場として活用する取組を進めます。

この情報をもとに、市が地域で利用できる雪置き場の確保につなげてまいります。

また、町会や企業が行う「地域除排雪活動支援事業」について、ダンプトラックを新たに対象として追加するほか、町会等が自主的に行う除排雪活動に対する報償制度についても増額の見直しを行い、地域による活動への支援を拡充いたします。

地域の皆様と力を合わせ、地域の実情に応じた雪対策を進めてまいります。

次に、「福祉除雪」への支援強化についてであります。

市では、高齢者や障がいのある方で、かつ経済的にも自力で除雪することが困難な方を支援するため、弘前市社会福祉協議会が実施する地域のボランティアによる除雪支援事業に対して、補助を行っております。

一方で、近年は物価高騰により除雪に必要な資機材の負担も増加しており、今後も除雪困難者への支援体制を維持していくため、事業への支援強化が必要となっています。

そこで今冬は、補助制度を拡充し、市の補助率を現在の3分の1から2分の1へ、補助上限額を100万円から200万円へ引き上げます。

これに伴い、弘前市社会福祉協議会では、地区社会福祉協議会へ助成している1世帯当たりの報償金を、4,000円から5,000円へ引き上げる予定であります。

今後も、地域で支え合う除雪支援の仕組みを維持・強化し、除雪困難者への支援を継続してまいります。

次に、「農道除雪報奨金」の支援強化についてであります。

人件費や燃料費の高騰、またアンケート調査の結果などを踏まえ、農道除雪の報奨金について1キロメートル当たりの交付額を、13,000円から14,000円へ引き上げます。

また、先ほどご説明した幹線農道の早期開通に伴い、枝線農道についても早期の除雪着手が見込まれることや、りんご生産者に早い段階から雪害リスクに備えていただくために、交付上限回数をこれまでの4回から8回へ拡充いたします。

これにより、りんご生産者による農道除雪を促進し、雪害対策や春先のせん定作業などに、より早く着手できるよう支援いたします。

生産者の皆様との協働により、農道除雪体制をさらに強化してまいります。

今回ご説明した雪対策は、行政だけで完結するものではもちろんありません。

本日の今冬の雪対策の発表は、分野横断的に夏場から検討したものであり、昨年度より早い公表であります。先日開催した「弘前市ゆき対策専門会議」のご意見につきましても取組に反映しているものでありますが、今後開催する「弘前市ゆき対策地域会議」などを通じて、市民の皆様をはじめ、さまざまな立場の方々からいただくご意見やアイデアについても、今冬の雪対策にしっかりと生かしてまいります。

市が雪対策を強化することを前提としながら、市民、企業、関係団体、そして行政がそれぞれの力を持ち寄り、「オール弘前」で雪に立ち向かう。

その思いのもと、より安全で安心な冬を過ごせるよう、雪対策の充実に取り組んでまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

話題提供への質疑

1.今冬の雪対策について

Q.記者

雪対策について、非常に色々新しい事業も取り組むと伺っていました。

具体的に、除排雪の経費の見込みが、昨年以上のものになるのか、同じ程度になるのか、どのように見込んでいらっしゃるのか教えてください。

 

A.市長

除排雪の経費ということですけれども、様々な取組を新たに加えている点では、初めの段階で予算が少しかかるのでないではないかという危惧はありますけれど、短期集中的な降雪、いわゆるドカ雪が降った後に除排雪を行うよりも、計画的に予防排雪を行うことが、ダンプや作業員の確保や配置が効率化されるという利点等もありますので、結果として、シーズン全体の総費用そのものが緊急対応コストの削減に繋がってくるという考え方もありますので、もちろんその状況でも多分変わってくるのだと思いますが、相対的にはよりコストを下げられるんじゃないかなという見方はしているところであります。

 

Q.記者

1番の対話の図ですけれど、これは「弘前市ゆき対策市民会議」は1番上にあって、その下に2つの会議があるという3つの会議の位置付けですけれども、市民会議が1番上の決定機関みたいな感じなのでしょうか。

 

A.市長

そういうことではなくてですね、まず、ゆき対策の専門会議と地域会議があって、それを総称した形での市民会議ということで理解をいただければ。

 

Q.記者

先日の専門会議で、業者の方から、10センチから5センチ見直しではどうかという話が出たのですけれども、それは今回は反映されていないということでしょうか。

 

A.市長

実際、そういうお声はあったのですが、元々5センチから10センチという、そのお話があるんですけれども、その前に、10センチの降雪をしっかりと把握して除雪するというのが原則というか、基本スタイルになっておりますので、それは県も市も同じような状況だと認識いたしております。

 

Q.記者

06の「除雪オペレーション」の図のところですけれども、直営除雪隊の増員はどのくらいの規模の増員でしょうか。

 

A.建設部

現時点でオペレーター2名の増員を今考えているところでございます。

以上です。

 

Q.記者

全部で何人になるのでしょうか。

 

A.建設部

すみません、全体は把握していません。

のちほど、お答えいたします。

 

Q.記者

道路除排雪工区の見直しということで、今までの20工区から22工区に増えるということですが、そのうち市直営の除雪隊の担当工区は何工区で業者委託は何工区になるのかをお知らせ願いたいです。

 

A.建設部

現在20工区で、そのうち直営隊が2工区で、委託工区が18工区。直営工区は変わりません。委託工区が2工区増えるので全部で22工区で、そのうち2工区が直営工区になります。

 

Q.記者

交換除雪ですけれども、今回、県道と県道に挟まれた市道を交換除雪して、効率的に除雪をしようじゃないかという話かと思うのですけども、このような箇所は市で何か所あるんでしょうか。

 

A.建設部

箇所数は、駅前と元寺町です。交換除雪の延長距離が、約1.6キロメートルずつになっております。以上です。

 

Q.記者

市長のお考えを改めてお尋ねしたいのですけれども、2年前の豪雪で、県の方はスクラム除雪みたいな形で、その道路の管理者が違うところもやって、効率的に除排雪しようというふうに県内で始まったと認識をしてるのですけれども、その道路管理者の違いによる除雪は、その事前の調整がつけば、お金の話とか、どこをやりますかっていうのを事前に決めておけば、意外に簡単にできるものということだったんでしょうか。

 

A.市長

意外と簡単にできるということではないと認識いたしております。

あくまでもスクラム除雪も、国、県、市がしっかりと連携した形で、その箇所についても、あらかじめ取り決めをした上で、そしてそれに関わる金額的なもの等も、入念に打ち合わせした上で取り決めをいたしておりますので、一概に簡単にできるということではなくて、その地域が効率的に、そして効果的に除排雪できる仕組みを3者が協力することによって、さらにそれがグレードアップするという場所については、そういう形をとって共に協力しながら、雪対策をさせていただいているとご理解をいただきたいと思います。

 

Q.記者

2番の「市民の命を守る除排雪対策」なんですけれども、それぞれの予防的排雪だったり、弾力的な除排雪を実施するにあたって、何か具体的な基準があるのかと、誰がその実施の判断をするのかをお伺いできればと思います。

 

A.市長

先ほども申し上げましたけれども、やはり市民の命を守ることを最優先にするということが大前提にありますので、まずは、救急告示医療機関であったり、または消防署の前であったり、バス路線で交通量の多い、そういう主要な幹線道路をメインにした形で、命を守る道路だということで、これからしっかりと、それは明記するような形にしたいと思っていますけれども、あくまでも、救急告示医療機関や消防署の前であったりとか、また、バス路線の交通量の多いところ、そこをメインにした形で、その道路、その路線を命を守る道路という形にして、そこをメインにこの取組をやりたいと考えております。

 

Q.記者

今回、新規の取組が多いですけれども、この新規事業の効果・検証をどのように考えているのか。雪が降る前ですけれども、どのようにこの今冬の効果を計るつもりかのお考えをお聞かせください。

 

A.市長

今回新たな取組、いわゆる挑戦の部分ということで、様々な取組を新たに加えながら、この雪対策に取り組む覚悟でおりますけれども、当然、まだ雪が降る前で、これから雪が降って、この新たな取組を加えながら、雪対策をしっかりさせていただきますが、もちろん100%ではないと思っておりますし、市民との協働、多くの方々、企業や様々な方々の協力もなくしては、この取組をしっかりと実施していくことも難しい部分もありますので、最終的に、その雪の降るシーズンを迎えて、実際この取組をしっかりと予定通り進めてまいりますが、そこにはまた、様々な不具合であったりとか、行き届かない部分であったりとか、そのときに生じることもあろうかと思いますけれども、それを、その時々に修正しながら、市民の安全安心を守るために、しっかりと対応していきたいと思って、意気込みはありますけれども、実際にやってみなければわからない部分もありますので、それはやはりやっていった中で、最終的に、我々、反省点等も踏まえながら、検証も含めて、しっかりとやっていきたいと思っております。

また、AI等の搭載も加えて、データ管理もしっかりやっていく予定になっておりますので、そちらの方はまた、データ上の問題であったりとか、検証できたそのデータに基づいて、今後どういうふうに生かしていけばいいのかも含めて、それはまたデータで検証をしていく必要があるのかなと思っています。

 

自由質疑

1.弘前城天守曳戻しイベントについて

Q.記者

8月に終了したと思うのですけれども、振り返って、評価としてはいかがでしょうか。

 

A.市長

「弘前城天守曳戻しイベント」の評価ということですけれども、全体のイベント参加者数は、正式な数はカウントしていませんけれども、8月21日開催のオープニングセレモニー、そこから、夜の本丸特別ショー、そして翌日からの弘前城天守曳戻し体験等に市民並びに全国から多くの皆様にお越しいただき、大いににぎわっていたと私自身感じております。

イベントは、事故等なく無事に終えられましたことを、この場をお借りいたしまして、関係者の皆様に、まずは厚く御礼を申し上げたいと思います。

天守曳戻し体験については、8月21日のオープニングセレモニーから30日の小中学生の曳戻し体験までの8日間で、計56回、3,669人に参加していただき、人力で4メートル27センチ、天守を移動させております。

未来の弘前市を担う子どもたちをはじめ、市民、県内外から多くの皆様に、天守の重さとともに当市の郷土の歴史、文化を体感していただいた大変貴重な機会になったのではないかと感じているところであります。

 

2.給付付き税額控除制度について

Q.記者

政府の方で今、制度設計が進んでいて、地方と協議もされているのですけれども、改めて、この所得連動給付について、評価ですとか異議というところでお考えがあればお願いしたいのがまず1点と、あと政府側は、この制度を実施するにあたって、地方への財政負担も含めています。政府でやる制度だと思うのですけれども、そのことに対して地方に財政負担を求められていることについて、率直なご意見をいただきたいというのが2点目です。

3点目ですが、この地方負担については政府としては、地方交付税措置をするということを言っていますが、そういった地方交付税措置するということで、それで安心かというところについて、計3点お尋ねできればと思います。

 

A.市長

給付付き税額控除制度に関わる内容の質問だと思いますけれども、まず、今、国と地方が制度を創設、導入にあたって今最中、話し合いが進められているという認識をいたしております。

その中で、国の話している内容と、また地方からの様々な言い分と、今それが協議の場で議論されていると認識をいたしておりますけれども、現状、国と地方で負担を分担する考えという形で示されておりますし、この制度そのものは一定の理解は我々もしているつもりなんですけれども、その負担に関する点については、現時点ではその制度の具体的な内容等についてまだ十分見えていないということもあって、もちろん地方にその事務負担がのしかかってくる、または、財政負担がのしかかってくるのではないか。これがやはり我々にとっては非常に不安や懸念という思いがありますので、先日、地元の代議士の方に、そうした我々の不安や懸念について直接お伝えをさせていただいて、ぜひ国の場面でそうした声を届けていただきたいということを伝えさせていただいたということで、ご理解をいただきたいと思っています。

それと、その財政負担ということなんですけれども、まだ具体的に、その基準財政需要額への算入額や算定方法などといった部分について、正式に明らかになっていないような状況なので、国がいくらしっかり地方交付税で地方の負担はないようにしますよという話はいただいていますが、その辺についてはまだ明確に示されている状況にはなっていないので、国の動向をしっかりと注視してまいりたいと思っております。

また、その内容によっては市長会を通じて、国に対して要望等も踏まえながら、働きかけをしていきたいと考えています。

3つあったんですけど一緒になった感じで申し訳ないです。

 

3.9月2日未明から3日にかけての大雨について

Q.記者

先週の大雨の被害を受けて、市内でも農業であったり、道路に被害があったと思うのですけれども、この被害受けて、県ですとか国に支援を求める考えは今の時点でおありでしょうか。

 

A.市長

現在、その被害状況について取りまとめをしている状況になっております。園地に対する浸水であったり、土砂崩れ、のり面の崩落、そういった点が弘前市としても被害として確認はできておりますので、今その内容について、しっかり精査をさせていただいて、必要であればもちろん国に対する要望であったり、県に対する要望であったりということも今後は考えていく必要もあると思っております。

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