都市再生整備計画事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るための制度です。
市町村が作成した都市再生整備計画に基づき実施される事業に対して交付金が交付される制度であり、従来の補助事業に比べ、市町村の自主性・裁量性が大幅に向上したことから、地域の創意工夫を活かした総合的・一体的なまちづくりを進めることが可能となります。
（１）都市再生整備計画の作成
市町村は地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と目標を実現するために実施する各種事業等を記載した都市再生整備計画を作成します。
（２）交付金
国は、市町村が作成した都市再生整備計画が都市再生基本方針に適合している場合、年度毎に交付金を交付します。
都市再生整備計画事業は社会資本整備総合交付金に位置付けられており、この制度を活用して社会資本整備を実施しようとする場合、計画の期間や目標、成果指標、交付対象事業等を記載した社会資本総合整備計画（以下「整備計画」という。）の作成が義務付けられており、作成後は整備計画および事前評価の結果を公表することになっています。事前評価では以下の項目等について評価を行うこととなっております。
１ 目標の妥当性
・上位計画等との整合性
・地域の課題への対応（地域の課題と整備計画の目標の適合性）
２ 整備計画の効果・効率性
・整備計画の目標と定量的指標の整合性
・定量的指標の明瞭性
・目標と事業内容の整合性
・事業の効果（要素事業の相乗効果等）の見込みの妥当性
３ 整備計画の実現可能性
・円滑な事業執行の環境（事業熟度、住民等の合意形成を踏まえた事業実施の確実性）
・地元の機運（住民、民間等の活動・関連事業との連携等による事業効果発現の確実性）
都市再生整備計画事業の完了後に、事業がもたらした成果（都市再生整備計画に定めたまちづくり目標の達成など）を客観的に検証し、今後のまちづくりのありかたについて検討することや、事業の成果を住民の皆様にわかりやすく説明することを目的としています。
１ 事後評価原案の公表
２ 都市再生整備計画事業評価委員会による審議
３ 評価結果を国へ提出
４ 評価結果の公表
５ フォローアップの実施
平成27年度から令和２年度（令和３年度に繰越実施）に国の交付金を活用して「弘前れんが倉庫美術館」等の整備を行った「弘前市中心拠点地区都市再生整備計画」について、事業の効果などを検証・確認する事後評価を実施したため結果を公表します。
弘前市では、次の地区について都市再生整備計画を作成し、交付金を活用したまちづくりを進めています。
| 計画名 | 計画期間 | 事前評価 | 事後評価 |
弘前市朝陽地区・りんご公園周辺(2669KB) |
平成26～30年度 | 事前評価シート(138KB) |
事後評価シート(793KB) |
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※令和２年度から都市構造再編集中支援事業に移行しました。 |
平成27～令和2年度 | 事前評価シート(88KB) |
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※都市構造再編集中支援事業 ※まちなかウォーカブル推進事業 |
令和4年度～令和8年度 | 事前評価シート(104KB) |
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弘前市は、国土交通省が内閣府と連携して平成30年度に創設した地方再生のモデル都市「地方再生コンパクトシティ」として、全国で32都市選定したモデル都市の１都市として選定されました。
地方再生コンパクトシティは、人口減少、地域経済縮小等の課題を抱える地方において、都市のコンパクト化と地域の稼ぐ力の向上、ハード・ソフト両面から総合的に取組む地方再生のモデル都市として選定し、国がモデル都市の取り組みを集中的に支援する制度です。
弘前市では、「城下町ひろさきにおける既存ストックの有効活用による官民一体となった賑わいまちづくり」をテーマとし、民間活力を活かし明治期の赤レンガ倉庫を芸術文化施設としてリニューアル、さらに赤レンガ倉庫、桜の花筏で有名な弘前城、弘前駅を拠点に外国人旅行客を含めた来訪者の回遊性を高め、人を呼び込み、人の流れの創出を目指します。
担当 都市計画課
電話 0172－35－1134
