契約保証等手続きの電子化について

　契約課が発注する建設工事及び建設コンサルタント業務等における契約保証等について、令和6年4月1日以降に指名又は公告する契約から、一部の保証書等を電子による方法での提出を可能とします。

　なお、従来どおり書面での提出も可能です。

※契約課以外の契約における契約保証等の電子による提出の可否・提出先については、各発注担当課へご確認ください。

1　電子保証の対象

・契約保証
・前払金保証
・中間前払金保証

２　対象となる取扱保証機関

・東日本建設業保証株式会社等（以下「保証事業会社」という）
・損害保険会社（以下「保険会社」という）

※金融機関による契約保証は電子化に現段階で対応しておりませんので、従来どおり書面で提出してください。

３　保証事業会社による契約保証の場合

　保証事業会社による契約保証は、保証事業会社が発行する「認証キーのお知らせ」（PDFファイル）を電子メールで、下記５の提出先メールアドレスへ提出してください。

　保証事業会社の電子保証手続きの詳細については、こちらの保証事業会社のホームページをご覧ください。

※電子化された保証書をそのまま電子メールで提出することはできません。必ず「認証キーのお知らせ」を市に提出してください。

※前払金（中間前払金）申請書及び請求書については、来庁いただかずに「認証キーのお知らせ」と一緒に電子メールで提出することも可能です。

４　保険会社による履行保証保険・公共工事履行保証証券の場合

　保険会社による履行保証保険・公共工事履行保証証券の場合は、PDF発行証券（パスワード付）及びPDF開封パスワードを電子メールで、下記５の提出先メールアドレスへ提出してください（保険会社によっては、提出方法が異なる場合がありますので、詳しくは保険会社にご確認ください）。

　契約内容・契約方法等は、各保険会社・代理店等へご確認ください。

※電子メールを送信する際にCCに各保険会社共通窓口アドレスを含めて送信してください（共通窓口アドレスは各保険会社にご確認ください）。
※電子化に対応している保険会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、共栄火災海上保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、大同火災海上保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社の7社です。