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認定こども園・幼稚園・保育所の利用について

認定こども園・幼稚園・保育所の利用手続きについて

  平成24年8月、日本の子ども・子育てをめぐる様々な問題を解決するために、「子ども・子育て支援法」という法律ができました。この法律と、関連する法律に基づいて、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもとに、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月に本格スタートしました。 新制度では、認定こども園や新制度に移行した幼稚園、保育所等を利用する際、教育・保育の必要性に応じた支給認定を受けることが必要になります。


(1)支給認定の種類


支給認定区分 対象 給付の内容 利用できる
施設・事業
1号認定 満3歳以上の就学前の子ども
(2号認定を除く)
教育標準時間 幼稚園(※)
認定こども園
2号認定 満3歳以上で保護者の就労や疾病等により、保育を必要とする子ども 保育標準時間 保育所
認定こども園
保育短時間
3号認定 満3歳未満で保護者の就労や疾病等により、保育を必要とする子ども 保育標準時間 保育所、認定こども園、地域型保育事業
保育短時間

※幼稚園については、新制度に移行した園と、移行しない園とがあり、新制度へ移行しない園に入園する場合、支給認定は不要となります。

 

(2)保育の必要量に応じた区分


  2号認定または3号認定を受けた方は、保育の必要量によってさらに「保育標準時間」または「保育短時間」に区分され、利用できる時間が異なります。

 

「子ども・子育て支援新制度」については『子ども・子育て支援新制度』のページで内容をご確認いただけます。

 

子ども・子育て支援新制度

 

利用できる施設・事業

 

幼稚園(満3歳~5歳児)


内容など 利用時間 利用できる保護者
小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校 昼過ぎ頃までの教育時間(おおむね4時間)のほか、施設により教育時間後や施設の休業中の教育活動(預かり保育)など実施 制限なし

 

保育所(0歳~5歳児)


内容など 利用時間 利用できる保護者
就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設 夕方までの保育(最大11時間)のほか、施設により延長保育を実施 共働き世帯などで、家庭で保育できない保護者

 

認定こども園(0歳~5歳児)


内容など 利用時間 利用できる保護者
幼稚園と保育所の機能、特長をあわせ持ち、教育と保育を一体的に行う施設 昼過ぎ頃までの教育時間のほか、施設により教育時間後や施設の休業中の教育活動(預かり保育)など実施
(満3歳児以上)

 

制限なし
 

夕方までの保育のほか、施設により延長保育を実施

共働き世帯などで、家庭で保育できない保護者

 

地域型保育(0歳~2歳児)


19人以下の少人数の単位で子どもを預かる事業

施設・事業
(対象児童)
内容など 利用時間 利用できる保護者
家庭的保育 家庭的な雰囲気のもとで、5人以下の少人数を対象に保育を行う 夕方までの保育(最大11時間)のほか、施設により延長保育を実施 共働き世帯などで、家庭で保育できない保護者
小規模保育 定員19人以下の小規模な環境で保育を行う
事業所内保育 事業所の保育施設などで、従業員の子どもと一緒に地域の子どもに保育を行う
居宅訪問型保育 個別のケアが必要な場合などに、保護者の自宅で1対1の保育を行う

 

※現在、弘前市内には地域型保育事業を行っている施設等はありません。

 

利用手続きの流れ

主な手続きの流れについては次のとおりです。


施設の利用を希望


施設 幼稚園(新制度移行)
認定こども園
保育所
認定こども園
幼稚園
(新制度未移行)
年齢 満3歳~5歳児 0~5歳児 満3歳~5歳児
認定区分 1号認定 2号認定
3号認定
保護者要件 制限なし 共働き世帯などで、家庭で保育できない保護者 制限なし
手続きの流れ 幼稚園・認定こども園へ直接申し込む 市へ認定申請書を提出(入園・入所申込書も兼ねる) 直接幼稚園に申し込み
幼稚園・認定こども園から入園の内定(定員超過などがあればの選考)

幼稚園・認定こども園を経由して市へ認定申請書を提出
幼稚園・認定こども園を通じて市から認定証が交付 市から認定証が交付
市から利用調整結果を送付

入園・入所

 

利用調整(選考)について

 

 新制度においては、保育の必要性の認定(2号・3号認定)を受けた子どもが、保育所等を利

用するにあたり、市町村が利用調整(選考)を行ったうえで、各施設・事業者に対して利用の要

請を行うこととされています。

 

 

 保育利用申込みを行っても、利用調整の結果、希望した月から施設の利用ができない場合があります。

 利用が決まらなかった場合の対応については、事前に十分ご検討の上、利用申込みをしていただくようお願いします。

 

 

 利用調整をするにあたっては、保護者の「保育の必要性」の事由や区分・優先利用を指数化

し、指数が高い世帯から優先的に利用できるようにしています。

 例えば、「求職活動」を事由として利用申込みを行った世帯より、「就労」を事由として利

用申込みする世帯のほうが、優先度は高くなります。

 また、保育の優先的な利用が必要と判断される世帯のために、「優先利用」(利用調整の際

に考慮される事項)を設定し、対象となる場合は優先度を高めて利用調整を行っています。

 国が示している優先利用の対象となる事項としては、「ひとり親世帯」「生活保護世帯」

「育児休業明け」「兄弟姉妹が同一の保育所等の利用を希望する場合」などがあります。

 

 指数が高い世帯であっても、利用を希望する施設が国や県の定める設備運営基準を満たさな

い(乳児室等の面積が不足していたり、保育士(教諭)等の配置数が基準を満たさないなど)

場合は、施設を利用することはできません。

 

 なお、認定こども園は利用者(保護者)と施設が直接契約をする施設です。利用調整の結果

市が保護者に対し、認定こども園の利用が可能と判断した場合でも、最終的に施設との契約に

至らなかった場合は、施設を利用することはできません。

 

弘前市内の幼児教育・保育施設一覧

 

  弘前市内幼児教育・保育施設一覧表及び空き状況は、次のPDFファイルでご確認いただけます。
※内容に変更があった場合、適時更新します。

弘前市内の幼児教育・保育施設一覧(平成29年4月現在)PDFファイル(554KB)
弘前市内の幼児教育・保育施設空き状況一覧(平成29年9月20日)PDFファイル(466KB)

 

  ※希望する施設に空きがあっても、部屋の空き状況や職員の配置状況などにより、利用できない場合があります。

 

利用料金(保育料)について

  平成27年度からの利用料金は、父母等の市町村民税額により決定しています。

  弘前市では、保育料を国の基準に対して低く設定しています。

弘前市では保育料を軽減していますPDFファイル(135KB)
  平成28年度から、国の「幼児教育の段階的無償化に向けた取組み」の中で、年収360万円未満相当の多子世帯及びひとり親等世帯について、負担軽減が図られています。平成29年度からは、さらなる保育料の負担軽減が図られています。  
  保護者の負担を軽減するため、弘前市では厳しい財政状況の中  
    →国の定める保育料基準額(上限額)から、独自に平均で4割程度、軽減しています。

 

   

→年収360万円未満相当の世帯の保育料について、国が定める基準よりも軽減を拡充しています。

 

 

 

国の基準

弘前市の基準

(1)市町村民税非課税世帯の第2

の保育料を無償化

(1)市町村民税非課税世帯の第1子

から保育料を無償化

(2)年収360万円未満相当のひと

親等世帯(市町村民税が77,100円以下)の保育料を軽減

(2)年収360万円未満相当(市町村

民税が77,100円以下)の世帯について、保育料をさらに2,000円軽減

 

 

※ここでいう「ひとり親等世帯」とは、母子・父子世帯や、在宅障がい児(者)のいる世帯などをいいます。

 

 

・保護者が未婚である場合、住民税の寡婦控除をみなし適用することにより保育料が軽減されることがあります。詳しくは子育て支援課までお問い合わせください。

 

弘前市保育料基準額表は、次のPDFファイルでご確認いただけます。

平成29年度 弘前市保育料基準額表(1号認定)PDFファイル(148KB)
平成29年度 弘前市保育料基準額表(2・3号認定)PDFファイル(211KB)

 

申請書等の様式

  平成28年1月1日から、個人番号(マイナンバー)の記入が始まるため、支給認定申請書兼保育利用申込書の様式が変更となりました。また、必要書類については利用のご案内をご覧ください。
  利用のご案内及び各種様式は下記よりダウンロードしてください。

 

 認定こども園・保育所において、平成30年2月、3月および4月から2・3号認定での利用を希望する場合の受付時期は、平成29年12月を予定しています

 幼稚園・認定こども園の教育利用(1号認定)を平成30年4月から希望する場合は、施設へ直接申込みとなりますので、各施設へお問い合わせください。

 詳しいスケジュールや使用する様式(利用のご案内など)については、確定し次第ホームページでもお知らせします。

申請書ダウンロード

問い合わせ先

担当 子育て支援課 児童育成係

電話 0172-35-1131

アンケートフォーム

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