A.現在、農業者の高齢化、後継者不足等による担い手の減少や遊休農地の増加が進行しています。そのため、今後、地域の担い手への農地の集積・集約化に向けた取り組みがますます重要になってきます。このような中、農業経営基盤強化促進法が改正され、これまでの「人・農地プラン」に代わって、令和６年度末までに「地域計画」を策定することとなりました。
※地域計画：地域農業者等の話合いにより「地域農業の将来方針」と、一筆ごとの10年後の農地利用の姿を描いた「目標地図」を定めるもの。
※目標地図は10年後を見据えた目標のイメージを可視化するもので、農地の権利関係に強制力を持つものではありません。
A.「目標地図」を作成する上で、農業者や農地を所有している人の経営意向を反映させるために行います。
本調査は「目標地図」を作成する上で今後の意向を確認するための非常に重要な調査です。市内で農業を経営または農地（市街化区域を除く）を所有・利用している人へ調査票を送付します。調査票が届いた人は回答をお願いします。
なお、意向調査への回答がなく、「目標地図」で将来の耕作者として位置づけられない場合、農業関係の補助制度・資金制度が活用できなくなる場合がありますのでご注意ください。
回答方法：郵送での回答
※回答期限を令和５年10月６日としておりましたが、当面の間は回答を受け付けておりますので、未回答の方はご回答をお願いします。
※送付された調査票の記載方法がわからない方や調査票を紛失した方は下記農業委員会事務局までご連絡ください。
※回答がない場合、農業委員・農地利用最適化推進委員が訪問することがあります。
農業委員会事務局農地利用促進係（0172-40-0461）
農政課農地支援係（0172-40-0656）
