化学肥料低減定着対策事業について

募集は終了しました。

１．事業の目的

　農業者における化学肥料の使用量の2割低減に向けた取組の定着を図るための支援を通じて、肥料原料の国際価格の変動の影響を受けづらい生産体制の確立を図ります。

 

２．事業の内容

　化学肥料の使用量の2割低減に向けた取組の定着を図るための『地域の取組』に対して交付金を交付をします。なお、この事業は国から地域協議会に配分される交付金（上限額500万円）を活用して実施します。

 

３．『地域の取組』について

　弘前市農業再生協議会では、国から示されている基本的な取組のうち、次の４項目について取組実施者を募集します。

 

（１） 土壌分析体制の強化支援

・交付対象者：土壌分析事業者

・交付単価：分析機器又は分析資材の購入又はリース導入に係る費用の1/2以内

 

（２）堆肥等国内資源利用体制の強化支援

・交付対象者：散布サービス事業者（地域の農業者又は農業者の組織する団体を含む。）

・交付単価：散布機の購入又はリース導入に係る費用の1/2以内

 

（３）緑肥作物の作付拡大支援

・交付対象者：緑肥作物の種子の販売を行う事業者

・交付単価：対象種子の販売価格の1/2以内

　※対象となる種子については、お問い合わせください。

 

（４）肥料の効率利用農機のモデル導入支援

・交付対象者：可変施肥機または局所施肥機を購入した地域の農業者、農業者の組織する団体又は地域の農作業を代行する事業者

・交付単価：対象機械の購入又はリース導入に係る費用の1/2以内

 

４．提出書類

・要望書兼事業申請書（こちらをクリック）(20KB)

 

（補足）

　要望調査後、見積書等の申請に必要な書類をご提出いただきます。なお、追加で必要となる書類は『地域の取組』によって異なります。

 

５．提出期限等

提出期限：令和5年10月27日（金）

提出方法：持参、郵送（必着）、ファクス又はメールにて下記問い合わせ先まで提出

 

６．参考

農林水産省ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/sizai/230712.html

 

問い合わせ先

 

担当　弘前市農業再生協議会事務局（農政課農産係内）

電話　0172-40-0504

ファクス　0172-32-3432