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中山間地域等直接支払制度

1 中山間地域等直接支払制度の目的

中山間地域等では、高齢化が進展する中で平地に比べて農業の生産条件が不利であり、担い手の減少、耕作放棄地の増加等により、災害の防止や安らぎの場の提供などの多面的機能の低下が懸念されています。
そこで、中山間地域等の農地を耕作する農家などに交付金を直接支払い、担い手の育成等により農業生産を維持するとともに、多面的機能の確保を図ろうとするものです。

 

 

2 制度の概要

(1)対象地域
交付金は、対象地域の中の対象農用地に交付されます。
弘前市の対象地域は、特定農山村法、山村振興法のいずれかに指定されている地域(国設定地域)や県知事が特に認めた地域(県特認地域)です。

【対象地域該当地区】

 

国設定地域

特定農山村法地域

船沢地区(旧船沢村)

特定農山村法地域

および山村振興法地域

五代、宮地、新岡、葛原、新法師、百沢、高岡、上弥生地区(旧岩木村)

 

特定農山村法地域

山村振興法地域および

過疎地域自立促進特別措置法

相馬地区(旧相馬村)
県特認地域 裾野地区(旧裾野村)、東目屋地区(旧東目屋村)、清水地区(旧清水村)、千年地区(旧千年村)、石川地区(旧石川町)、大久保、如来瀬、兼平地区(旧駒越村)、八幡、愛宕地区(旧大浦村)

 

(2)対象農用地と単価

対象農用地の条件と各単価は次のとおりです。

 

※対象農用地とは

農業振興地域農用地区域内で、国が定めた基準による傾斜度などの要件を満たした一団の農用地のことです。

 

 

(3)交付の条件

交付金を受けるには、参加者が話し合いにより、農業生産活動や多面的機能を増進するための共同活動内容、交付金の使途などを取り決め、集落協定を締結することが条件となっています。

 

3.実施の状況

中山間地域等直接支払制度の実施状況と、農業生産活動等の概要は、次の各PDFファイルでご確認いただけます。

 

【実施状況】

平成28年度実施状況PDFファイル(957KB)
平成27年度実施状況PDFファイル(918KB)
平成26年度実施状況PDFファイル(1075KB)
平成25年度実施状況PDFファイル(1028KB)
平成24年度実施状況(1)PDFファイル(272KB)
平成24年度実施状況(2)PDFファイル(124KB)
平成23年度実施状況PDFファイル(167KB)
平成22年度実施状況PDFファイル(167KB)

 

【活動等の概要・取組状況】

農業生産活動等の概要PDFファイル(258KB)
農業生産活動等の取組状況PDFファイル(75KB)

4.関連リンク

中山間地域直接支払制度<農林水産省ホームページ>
中山間地域直接支払交付金<東北農政局ホームページ>
中山間地域直接支払制度<青森県庁ホームページ>

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