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平成26年10月28日 臨時記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

自由質疑

 1.平成27年度の予算規模の見通しについて

配布資料

1.記者会見次第(あいさつの主な項目等)PDFファイル(47KB)

2.2015年度に向けた弘前市経営計画の改訂基本方針PDFファイル(102KB)

3.平成27年度 予算編成スタートにあたって(市長メッセージ) PDFファイル(190KB)

 

 

市長あいさつ

弘前市の平成27年度予算編成スタートにあたりまして、私からご挨拶申し上げます。
 
国では、人口減少、超少子高齢化といった課題に対し、地域が自律的に持続的な社会を創り出すという地方創生に取り組むこととしています。
当市においては、「弘前市経営計画」において、この人口減少というものを最重要課題と捉え、既に対策を進めているところですが、当市が地方創生の全国モデルとなるよう、市民の力と知恵を結集して「オール弘前」体制で取り組みを加速させてまいりたいと考えています。
例えば、民間事業者との連携を推進して、そのノウハウや資金を活用し、民間と行政が互いにWIN-WINになる関係を構築し、地域の好循環を実現するような取り組みも必要であると考えているところです。
弘前市経営計画を推進し、20年後の将来都市像である「子どもたちの笑顔あふれるまち弘前」の実現には、限られた政策資源の有効活用と適正配分を行わなければなりません。
実施している取り組みを詳細に分析し、効果や必要性を見極め、徹底したスクラップを行い、より効果の高いものに政策資源を重点的に投入することや、一定程度効果が認められるものでも、他の視点からも検討して、より高い効果を得られるような取り組みに修正するということも必要です。以上のような点に留意しながら、市役所が「弘前創生のエンジン」となり、オール弘前体制で「子どもたちの笑顔あふれるまち弘前」を実現させたいと考えています。
 
弘前市経営計画の改訂について申し上げます。
弘前市経営計画については、地域づくりの最上位計画として本年5月に策定したものであり、これまでの市政運営同様、PDCAサイクルに基づく推進を図ることとしているものです。
本年度は、計画期間の初年度であるため、PDCAサイクルに基づく評価を終えていないことから、評価結果に基づく全面的な改訂は実施しないこととし、ポイントを絞った改訂を行うこととします。
改訂のポイントとしては、(1)市長マニフェストの推進に係るもの、(2)アクションプランの4年間の総括に基づくもの、(3)経営計画において新たな取り組みを検討することとしたもので事業化すべきもの、(4)スクラップ等による事業の重点化、集約化に伴うもの、(5)地方創生に係る取り組み、(6)オール弘前体制の推進に係る取り組み、でございます。
以上の点に焦点を絞った改訂を行うことで、計画初年度であるものの経営計画を常に有効に機能する計画にし、その計画に基づいた市民目線による政策本位の市政運営を行うことで、将来都市像である「子どもたちの笑顔あふれるまち弘前」の実現に向けた取り組みを加速させたいと考えています。
 
平成27年度予算の編成方針についてです。
平成27年度の予算編成は、弘前市経営計画に掲げる目標の実現を目指し、経営計画登載事業に優先的に予算の重点配分を行うものとし、その取り組みを更に加速・強化させるための経営計画事業の評価・見直しと並行して予算編成作業を進めることとしています。
また、シーリング方式による経費削減の強化と職員の創意工夫による経費の削減収入の増加をねらいとしたインセンティブ予算制度については、平成26年度に引き続き導入することとしています。
いよいよ予算編成作業がスタートしますが、現在、国では人口減少対策、地域活性化を進める「地方創生」に係る各種施策を検討しています。
当市といたしましても、その動向を注視し情報収集を行い、弘前市の未来に向けて取り組まなければならないものについて、総合的にしっかりと編成していきたいと思っています。

 

自由質疑

1.平成27年度の予算規模の見通しについて

 Q.記者

これからスタートする予算編成は、緊縮型、積極型のどちらになるのか、現時点での予算規模の見通しを教えてください。

A.市長

市の中期財政計画では、平成27年度の一般会計予算見通しを約787億としていますが、予算規模については消費税増税や地方創生の取扱いが現段階で不確定な要素が多く、年末に国が示す地方財政対策を踏まえて、地方交付税等の主要な財源を推計し予算編成を進めることになります。
今年8月の平成27年度総務省所管予算の概算要求の基準によると、地方交付税の算定の基礎となる地方の一般財源総額について、今年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしているところです。
来年度予算の主な増額の要因としては、庁舎増改築事業や青葉団地市営住宅建替事業などにかかる普通建設事業費が中期財政計画でピークとなること、減額の要因としては、今年度、国の経済対策により臨時で実施している地域の元気臨時交付金充当事業や臨時福祉給付金などにかかる経費が減額となる見込みとなっています。

Q.記者

市長メッセージ(配布資料2)の中に、民間事業者との連携及びノウハウや資金を活用する取り組みも必要だとありますが、具体的にイメージがあれば教えてください。

A.市長

これは特定のことを言っているのではありませんが、例えば、平成26年度にスタートした子育て応援のためのウェブサイト『ぎゅっと!』は、子育て応援のための素晴らしいツールですが、当市の財源負担なく運用するものです。ですから施策に取り入れた子育て支援課にはインセンティブ予算の配分を考えます。デジタルサイネージによる庁舎案内なども同様の取り組みです。 このように、市と民間との間で、お互いのメリットとなるような事業は、いくらでもあるということを職員に理解してもらい、提案してもらいたいと考えています。
またこれからは、文化財の活用についても幅広く考えてまいります。スターバックスコーヒーの出店を候補とする旧第八師団長官舎だけではなく、例えば旧市立図書館や、藤田記念庭園の洋館などの文化財についても、様々な視点で考えればアイデアはいくつも出てくるでしょう。提案を待ちたいと思います。

Q.記者

国が地方創生を掲げて施策を進める中、新年度予算では、どのような分野の情報収集を行い重点的に取り組むのか、意気込みを含めてお聞かせください。

A.市長

国が人口急減に対処するため、地方創生に係る様々な施策を打ち出すことについて、とにかく早め早めの情報収集をすることが第一です。子育て施策、あるいは健康づくり、それから移住・定住促進の取り組みなどがありますが、これらに関する情報収集は、弘前市はかねてから行っています。例えば、市の重要課題となっている空き家対策として不動産の流動化を図りながら定住・移住を促進させるとか、不動産業界や行政をパッケージで考えて同時解決に繋がるようなことに関しては、特に神経をとがらせて情報収集にあたるよう指示しています。
また産業面においては、当市の基幹産業は農業ですから、農業6次産業化の観点から、食品加工の活性化を図る支援策などが打ち出される見込みです。私自身、既に農林水産省等に足を運び、情報収集に走っています。当市にマッチングするような事業・施策が何か無いかということで、アンテナを広げながら準備を進めています。国から打ち出されることをただ待つのではなく、こちらから攻めていくつもりで、施策に反映させるような取り組みも併せて提案していくということです。

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