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平成23年10月5日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

代表質問

1.りんごの輸出対策について
2.インバウンド対策について

自由質疑

1.弘前駅前地区再開発ビル(旧ジョッパル)について
2.弘前市アクションプラン自己評価について

配布資料

1.ひろさき卍フェスティバル 各イベントの人出集計表PDFファイル(52KB)
2.第4回弘前スポレク祭パンフレットPDFファイル(1902KB)
3.弘前城菊と紅葉まつりリーフレットPDFファイル(1283KB)
4.2011津軽の食と産業まつり開催要項PDFファイル(32KB)
5.「がい」の字のひらがな表記についてPDFファイル(86KB)

 

 

市長あいさつ

まず最初に、弘前駅前地区再開発ビル(旧ジョッパル)についてでありますが、運営会社でありました株式会社弘前再開発ビルの経営破綻によりまして、平成21年10月に閉店して以来、約2年間、空きビルの状態が続いておりましたが、このたび、地元の民間事業者が中心となって設立した新会社「株式会社マイタウンひろさき」が、本格的にビルの再生に取り組むことになりました。

私は市長に就任して以来、中心市街地活性化のためにも、弘前駅前地区再開発ビルの再生を強く願い、再開に取り組む民間事業者が現れることを待ち望んでおりました。

その間、破産手続きや競売の実施、取り下げなどの一連の法手続きが進行するなか、市では、民間が主体となって再生していただくことが最善であると考えて、再生に興味を寄せる民間事業者に対して、再生検討事業調査報告書を提供するなど、側面から協力してきたところであります。

このたび、再生に向けて事業が動き出すことになりまして、事業者の皆様の決意とご尽力に対しまして、深く敬意を表するものであります。

先日、事業代表者から市に対して事業計画の概要をお示ししていただきましたが、多様な機能を兼ね備えた地域密着型の複合商業施設として、平成25年春のオープンを目指すとのことでありました。

今後、計画を具体化していくとのことでありますが、弘前の玄関口である駅前・大町地区に活気と賑わいが創出され、中心市街地の活性化が図られるよう、この計画が実現することを大いに期待するものであります。

 

次に、「ひろさき卍フェスティバル」についてであります。

去る9月23日と24日、弘前城築城400年祭のメインイベントのひとつ、「ひろさき卍フェスティバル」が開催され、「弘前JIDAI街道行列」、「弘前城流鏑馬国際大会」、「感謝祭」、「大園遊会」などに、多くの市民・観光客の皆様においでをいただきました。

また、同時期に開催した「弘前城辰巳櫓・東内門特別公開」にも多くの皆様にご来場いただきました。この場をお借りしてお礼を申し上げます。築城400年祭は、年末に向けてまだまだたくさんの事業を展開してまいりますのでよろしくお願いをいたします。

 

次に、弘前スポレク祭、津軽の食と産業まつり、弘前城菊と紅葉まつりについてであります。

10月は、市の大きな行事が目白押しとなります。まず、9日と10日は、第4回目となる「弘前スポレク祭」、14日から16日には「津軽の食と産業まつり」が開催されます。「津軽の食と産業まつり」では、被災地支援の一環として、岩手県野田村の方からも村の物産を出展販売していただく予定です。

今後は、このような産業振興の面でも積極的に支援を行っていきたいと考えています。

また、弘前城菊と紅葉まつりは、10月21日から11月13日までの24日間にわたって開催されます。

今回は、弘前城築城400年祭記念事業として、「宝探しイベント」や「デジタル掛け軸ライブ」など多彩なイベントも用意されております。いずれの行事も、報道機関の皆様のご協力をいただきながら、多くの市民や観光客の皆様に楽しんでいただけるよう、盛り上げてまいりたいと思っております。

 

次に、「国際リンゴ・フォーラムin弘前」および台湾への訪問についてであります。

10月15日、16日、弘前大学において、青森県りんご産業のグローバル化への対応策を検討することを目的として、弘前大学主催、市共催による「国際リンゴ・フォーラムin弘前」が開催されます。

10月15日に開催されますメインシンポジウムでは、栽培技術、流通、貿易、機能性研究など各分野からの報告とともに、市からは「福島原子力発電所事故による風評被害の対策と弘前産りんごの安全性」について報告をいたします。各報告後の総合討論では、私もパネリストとして弘前産りんごのアピールをしたいと考えております。

翌16日は8テーマに分かれてのミニシンポジウムのほか、弘前パークホテルをサブ会場といたしまして、海外のバイヤーを招き、りんごやりんご加工品を輸出している地元業者との商談会を開催することになっております。

また、10月20日から23日まで、三村青森県知事とともに台湾を訪れ、台湾の政府関係機関や地元量販店を訪問し、輸出促進を図ってまいりたいと考えております。

 

次に、「大学連携  知の拠点形成プロモーション事業」についてであります。

弘前大学との連携事業の一環として、「大学連携  知の拠点形成プロモーション事業」を実施いたします。この事業は、10月26日に東京の大手町の日経ホールを会場に、首都圏の経済界・産業界をターゲットとしたシンポジウムを開催するものでありまして、テーマに「世界自然遺産白神山地」を据え、弘前大学の「知」と津軽・弘前の魅力を広く発信するものです。

また、この事業は、弘前城築城400年祭記念事業に位置付けておりまして、先人が築いた歴史を振り返りながら、激動する社会情勢を鋭敏かつ的確に把握・分析し、今後のまちづくりを考えていこうとするものであります。

 

次は、障がい者の「がい」のひらがな表記についてであります。

市では、「障がい」「障がい者」について、10月1日から「がい」とひらがな表記を使用することとしました。これは、従来用いられてきた「障害」の「害」という漢字の否定的な、あるいは負のイメージが強いことを考慮し、障がいのあるかたの人権をより尊重するという観点に立ったものであります。

内容は、市が作成する公文書、啓発資料、会議資料、各種計画等において、原則ひらがな表記とします。なお、すでに印刷等を終わっているものはそのまま使用することにいたします。ただし、現行の条例、規則、要綱等については対象から外しています。

今回のひらがな表記の使用は、誤りを正すという趣旨のものではなく、障がい者の人権を尊重する観点を趣旨としていることから、実施日に表記変更が困難であるものについては、条件が整い次第、順次表記を更新することにします。

 

最後に、弘前市アクションプラン自己評価結果についてであります。

弘前市アクションプランの平成22年度達成状況の自己評価結果がまとまりましたのでご報告します。市役所内における評価結果では、個別施策については「工程表どおり実施済み」、「おおむね工程表どおり実施済み」が97パーセントを占め、また、合併戦略プロジェクトについても、「工程表どおり実施済み」が91パーセントを占めております。政策分野である「7つの約束」については、達成状況を「判断できない」ものが3割に上りますが、これを除くと「目標を達成」が68パーセントとなります。以上のとおり「市役所の取り組みはおおむね計画どおり進められているものの、政策分野ごとのめざす姿の達成に向けてさらなる取り組みが必要な状況」であると考えております。

また、これとは別に市民や専門家による「第三者評価」の結果を今月末にはまとめていただけるとことのですので、これらの評価結果や社会環境の変化等を踏まえて、アクションプラン改訂や施策見直しを、的確に実行してまいります。私からは以上でございます。

 

代表質問

1.りんごの輸出対策について

Q.記者

りんごの輸出対策として、10月に台湾に行かれるようですけれども、少し具体的に、これから輸出対策をどのように進めていくのかお尋ねします。

A.市長

これまでも台湾や上海の消費者に、弘前産りんごの安全をPRし、消費意識の回復に取り組んでまいりましたが、今月20日から三村青森県知事、関係機関、団体とともに台湾を訪問し、消費者に直接、青森県産りんごの安全と高品質をアピールし、台湾における消費とシェアの拡大と輸出回復を図ってまいります。

台湾では、青森県りんご対策協議会が台北市で開催する「青森りんごキャンペーン」に知事とともに参加いたします。また、知事とは別に、相馬村農業協同組合の組合長とともに台中市へ移動し、輸入業者と懇談するほか、23日には、相馬村農業協同組合と取り引きのある量販店を訪問し、地元のテレビ局や新聞社による記者会見に応じるほか、「りんご即売会」に参加することになっております。

また、10月6日に東京のホテルオークラで「中華民国100年国慶節祝賀レセプション」があり案内をいただいております。私が出席できないことから、副市長と農林部長が出席いたしますが、レセプション会場に弘前産りんごで型どったお祝いのオブジェと私のメッセージを飾ることになりました。

 

2.インバウンド対策について

Q.記者

海外つながりで、インバウンド対策について、これから市長はどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

A.市長

市では、「弘前市観光振興アクションプログラム」において、東アジア等インバウンド施策の強化を掲げ、各種事業に取り組んでいくこととしております。

中国、台湾、香港、韓国など、マーケットが急拡大している東アジアからの誘客活動の必要性を認識し、特に経済成長の著しい中国の大都市などからの誘客が重要になってくると考えております。今年度、インバウンド事業の充実を図ることとしておりましたが、3月11日に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所の事故の影響により、海外からの訪日観光客が激減いたしました。

特に、原発事故の影響が大きい東北地域では、現在も海外からの旅行客が回復しておらず、本県でも大韓航空青森・ソウル線が10月29日まで運休するなど、インバウンド事業を進めるにあたり、厳しい局面にあるものと認識しております。

市といたしましては、私自らが本年7月に韓国を訪問し、知事と行動をともにしながら青森・ソウル線再開要請活動などを実施するとともに、上海および台湾を訪問し、弘前産りんごの安全性や当市の観光PR等を行いました。

本日午後には、みちのく銀行上海駐在員事務所の小島寛生所長に「弘前市観光物産コーディネーター」の委嘱状交付を行います。これは、観光振興アクションプログラムに掲げていた、(仮称)観光物産特派員の設置の一環で、現地の情報収集ならびに当市が行う情報発信や観光物産PR活動等を支援していただくもので、今年度は3月末まで委嘱することとしております。

また、台湾を中心とした海外からの観光客誘致について、函館市との連携を図ることとしており、台湾観光客の共同誘致をはじめ、来年度からの本格的な連携に向けて予算化も含めて検討していくことになっております。さらに、10月30日に運行を再開する青森・ソウル線を活用し、観光関係団体や中弘南黒地区日韓親善協会と連携のうえ、12月に韓国訪問団を結成し、世界文化遺産である「水原華城」や、弘前大学と友好関係にある京畿大学のある水原市などの訪問を計画しております。

現在、具体的な日程や訪問先などについて調整を図っているところですが、訪問団の実施に合わせて、一般市民が参加するツアーが実施できないかについても検討することとしております。県では、青森・ソウル線再開後の11月から12月までに、送客2,000名を目標に掲げて、路線維持に取り組むこととしていることから、市としても県に協力しながら、青森・ソウル線の維持・発展と当市への誘客促進のため、積極的にインバウンド事業を進めてまいりたいと考えております。

 

自由質疑

1.弘前駅前地区再開発ビル(旧ジョッパル)について

Q.記者

ジョッパルの再生の件です。民間事業者のなかで具体的な動きが出ているということで、新会社の社長が会見で、青森市のアウガのような公共スペースの誘致に期待を示していました。

市長は市長選のマニフェストの中で、ジョッパルの再生について、市役所機能や交流機能の導入を検討すると掲げておられました。こうした点を踏まえて、マニフェストに沿った方針で、今後検討を進めていくのかどうかお尋ねします。

A.市長

具体的なお話は、まだ承っておりません。これにつきましては、10月12日に、新会社の社長が私のところにお見えになって、そういう要請があると思っております。その段階でしっかり中身を聞いて、そのうえで判断していきたいと思っております。
ただ、そういうかたちでの要請があれば、私の方では真剣に、真摯に捉えて検討するつもりです。

Q.記者

要請というのは、いわゆる公共施設を導入してほしいという趣旨の要請か。

A.市長

実際どういうかたちで来られるかくわしく伺っておりません。ですから、そういったことも当然含まれるんだろうなということで受け止めております。

Q.記者

市民ホールの件は、交流施設、交流機能の導入にあてはまるかと思うんですけれども、こういった既存のものに関しては、検討はしていくということになるんでしょうか。

A.市長

市民ホール、市民課分室の2つが既存のものとしてありますので、ビル全体の枠組みをどういったかたちにしていくのかということを、全体として検討する必要が私どもにはあると思っておりますので、これらについては、市として、庁内の連絡会議を設置し、その中で対応を検討していきたいと思っております。

Q.記者

今の話で、既存のものがあるということでしたけれども、より前に出ていくという、腹積もりは当然お持ちですか。

A.市長

より前というのは、既存のものに加えてということですか。

Q.記者

はい。

A.市長

私は、市役所機能とか、市民から必要とされるようなことについては、そういう申し出がもしあれば、私としてはまず、市民のご意見も伺いながら、そういう観点からも検討をしていくことになると思っております。

Q.記者

現在のように三セクの形にするとか、出資するとか、または何か別な方法で公費を使うというようなことは考えているんでしょうか。

A.市長

三セクのようなかたち、それは出資する、あるいは経営に参画するというような意味のことだと思いますので、それは考えておりません。

Q.記者

何かしら公費が発生するというようなケースになるんでしょうか。

A.市長

それらのことは、12日にお見えになるということですので、それをしっかりお聞きして、対応していきたいと思っております。

Q.記者

市内の民間のかたたちが、ああいうかたちで新しい構想を発表したことは、もちろん喜ばしいと思うんですけれども、その前提の中で、ジョッパルの本体そのものを取得したかたちにはなっていません。要するにあのビルを債権回収会社から買収した、所有したというかたちにはなっていません。そういう中で行政がいろんな計画の中で、どんどん進めているというかたちが見えるんですけれども、市は現段階で、発足した民間会社が、確実にあのビルを取得するという見通しの中で動いているんでしょうか。

A.市長

私どもも具体的なくわしい内容について、これからお聞きするという状況ですので、行政が先行して話を進めているということはないと思います。

Q.記者

もちろんそうですが、ただ今日の一部報道では、市の計画を変更していくとか具体的な動きも見えますけれども、大前提の実態が、会社ができたとはいえ、再生する物件そのものが第三者所有になっているという話のなかで、市の計画まで変えていくというのは、これまでのスタンスからするとちょっと進みすぎてるのかなというイメージがあるんです。いわゆる水面下の交渉の中で確実に取得できるという状況を掴んでのことなのかどうか、そういう見通しがきちんとあるなかで進んでいるということなのかそのあたりはどうなんでしょうか。

A.市長

そのことについては、民と民との関係の中でのお話でありますので、そこに私が踏み込んで見通しがあるからという話はここでは申し上げられないことだと思っております。ただ、民間がしっかり取得するということでなければ、その後でなければ、行政としての具体的なプロセスに入っていけません。そういう意味では、今は準備段階ということです。

Q.記者

でも今日の一部報道では、具体的に市の計画を変えていこうという動きも見えますので、それはどうなのかなという疑問を持ったんです。では観点を変えて、12日の情勢がどうなるかわかりませんけれども、大前提ではですね、まずあのビルをどう再生するか、債権回収会社から物件として誰かが購入しなければならない。そこがスタートだと思います。となれば三セクの会社にはしないけれども、新しい会社が、ビルを取得するための資金を用意するというお考えはおありでしょぅか。

A.市長

市がですか?

Q.記者

はい。民間会社が個別に取得するという構想でいるんでしょうけれども、趣旨を理解して、その取得の資金に対して、援助する可能性があるのかどうかということです。

A.市長

取得の資金に対して、出資するということですか。

Q.記者

いや、出資ではなくて、それを融通するという考え方ですね。

A.市長

融通、市がですか?それはないですね。

Q.記者

わかりました。

Q.記者

今の話に関連してですが、昨日、弘前市中心市街地活性化協議会の中で、債権取得前の事業者の事業に対して、基本計画を変更するという、いわば補助金獲得のための支援というのを判断されました。その理由というのを教えていただければと思います。

A.市長

中心市街地活性化協議会で、ですか。

Q.記者

中心市街地活性化協議会でというよりは、市の中心市街地活性化基本計画のなかに、この新しい事業者の事業を盛り込んで、要は国の補助金を得られるような形に市が変えたということになると思うんですけれども。

A.商工観光部長

商工観光部長です。この事業計画を練る中で、さまざまな資金獲得ということが検討されてきたわけです。また、市の方にも相談がございました。そのなかで国の補助金の活用ということも、選択肢の中に出てまいりました。

事業者が、国の補助金をいろいろ調べる中で、市のアドバイスもありましたけれども、いろいろ活用したいということで中身を詰めて、市の方に持ってまいりました。事業を進めるにあたって、国の資金を活用するという前提には、中心市街地活性化基本計画に登載ということがございます。

基本計画に登載の要件としては、今回、事業の現時点での事業内容、熟度ということでは、これは中心市街地活性化基本計画に掲げている目標や趣旨に沿うものであるということで、中心市街地活性化基本計画に登載したいということで、昨日、中心市街地活性化協議会のご意見を伺ったという経緯がございます。

Q.記者

市が変えたということでは、間違いはないということでよろしいんですよね。

A.商工観光部長

市の中心市街地活性化基本計画の策定主体は市です。市が事業者の現時点での事業の内容、そういったものを受け止め、踏まえて中心市街地活性化基本計画を変更したということは事実です。

Q.記者

ある意味、支援の1つのかたちなんでしょうけど、それだけ現実性のあるお話だという、市もその事業者と一緒にやっていくという腹積もりがあっての判断だということでよろしいんでしょうか。

A.市長

私は、中央大手の資本ではなく、地元の経済界が動いて、こういうかたちでこぞって実施していくということを表明したことは非常に大きいと思っております。私は今のこういう状況を大事にしたい。そういうことをまず市の側としてしっかり受け止めて、これを実現するという方向に持っていくことが、市の責務としてあるんだろうと思っておりますので、そういう意味では、一緒にやっていける土俵に今上がったんではないかとそういう認識でおります。

Q.記者

以前、ジョッパルの再生について市民アンケートが行われました。このビルに対する市の対応については、「公費を使い再開」が14.6パーセント、「なるべく公費を使わずに再開」は37.4パーセント、「民間に任せる」が39.1パーセントでした。公費投入という部分では、慎重な市民の姿勢がうかがえるかと思うんですが、この結果について、市長はどう受け止めているのか、あるいは前回アンケート時点とかなり期間がありますので、市の支援が決まった段階で市民アンケートをとるとか、決まる前にアンケートをとるとか、そういう方向があるかお尋ねします。

A.市長

平成22年3月のアンケートのことですよね。これは再開にあたっての公費投入について、「民間に任せる」が39.1パーセント、「なるべく使わずに」が37.4パーセント、それはそのとおりだと思っております。この場合の公費投入というのは、市が直接、事業者の救済や債権の購入をするということの趣旨だと理解しております。今後、民間事業者の計画が具体的に進み、施設の利活用など、市としての協力の在り方を検討していく中では、利用者としての応分の負担はあり得るものと考えております。

Q.記者

国の補助金のことですが、補助金の名前は。経産省の所管なんでしょうか。事業の名前を教えていただきたいのと、補助金の受け皿としては市になるわけですよね。そのへんのいきさつ、自治体の負担などはないのか確認させていただきたい。

A.商工観光部長

経済産業省の所管になります。私たちは戦略補助金という名前を使っておりますが、のちほどくわしい正式名称をお知らせします。これはあくまでも民間事業者と国との関係の補助事業です。したがって、民間事業者が直接国に申請するということで、市はそれに対して意見を付するということです。

A.市長

自治体の負担はないということです。

Q.記者

確認ですけども、新会社の社長からの支援要請はまだない?

A.市長

ありません。具体的に。

Q.記者

ただ、先日の会見でですね、新会社の社長は、市に支援が受けられるようになると思うというような趣旨の発言をしてるんですが、これについてはどう理解すればいいですか。

A.市長

今までもジョッパル再生への協力ということについては、私の公約でもございましたし、そういう発言を続けてきております。民間事業者が出てくれば、それに対して、市としてしっかり協力していくということは常々申し上げておりますので、そういうことを“ふえん”すれば、そういうようなお話が出てくるのは自然なのかもしれません。

Q.記者

直接やりとりがあったんではなくて、これまでの市長の姿勢を見ての発言だったと。

A.市長

というふうに私は理解していますが。

Q.記者

私が弘前に赴任して2年半くらいになりますけれども、いわゆる三セク問題の絡みではジョッパルは破たんしてしまった。他の三セクについても、弘前市はまだ大きな問題を抱えている最中であります。三セクの事業論の中では、大きな教訓を学んできたと思うんです。駅前再開発をさせていく、続けていくという趣旨は私もわかりますし、市民の皆さんも望んでいることでしょう。ただその時に、これまでの行政の失敗を踏まえながら、今度の新しい民間の会社がジョッパルを再生していくというかたちの中では、市は利用者としての支援というかたちなので、経営自体への参画、人的にも資金的にも、そこには踏み込まない、そういう解釈でよろしいか。

A.市長

もちろん出資もしませんし、これまでの三セクの体制には、私たちも学ぶところがあったし、教訓になったと私は思っている。ですから経営とかそういった面についての、どうしても無責任体質になりがちな、そういう状況を避けるためにも、私は純民間で実施することが一番だと思っています。したがって、それにもとづいた、そのことに対してのさまざまな協力というのはいとわないという意味です。ですからもちろん経営にも参画するというようなことはありません。

 

2.弘前市アクションプラン自己評価について

Q.記者

アクションプランの自己評価の件ですけれども、評価結果をどのように受けとめるか。

A.市長

市長就任後、6カ月間でマニフェストを行政計画化し、このプランに基づいて、自分が先頭に立って市役所一丸で取り組みを進めてきた結果、「おおむね計画どおり取り組みが進められている」と考えています。一方で、政策分野毎の「めざす姿」の達成状況については十分とはいえない状況にあります。今後、達成に向けて、市役所だけはなく「市民全体が意識をそろえて目標に向かっていく」必要がありますので、市民対話の促進や協働の仕組み構築にさらに取り組んでまいります。プランに掲げた目標を達成するためには、市民一丸となった取り組みが必要となりますので、まずは、市民に目標や取り組みをわかりやすく伝える努力や工夫をしてまいります。また、実際の取り組みを進める「市役所の仕事力のさらなる向上」がそのベースとなりますので、組織改革、職員の意識改革に、全力で取り組んでいきたいと思っています。

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