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平成24年6月22日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

代表質問

1.北辰中学校への放火予告に対する対応等について
2.りんごのカラマツ被害に対する対応等について

自由質疑

1.県立高等学校教育改革第3次実施計画の見直しについて

配布資料

1.記者会見次第PDFファイル(107KB)
2.「雇用開拓推進月間」についてPDFファイル(123KB)
3.上海世界観光博覧会(WTF2012)出展及びエージェント訪問結果PDFファイル(147KB)
4.県主催の台湾における青森プロモーションへの当市の参加についてPDFファイル(96KB)
5.県主催の青森・ソウル便利用促進ミッション団へ参加についてPDFファイル(75KB)
6.6月27日台南市政府団の行程についてPDFファイル(74KB)

 

 

市長あいさつ

弘前市議会平成24年第2回定例会は、6月5日から本日までの18日間にわたって慎重なご審議をいただきました。会期中に議員各位から賜りましたご意見、ご提言につきましては、真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしていきたいと考えております。
 
いよいよ、市民課総合窓口が7月2日にオープンします。

これは、アクションプランの施策として位置付けしている窓口改革の一環であります。来庁したお客様が市役所での手続きを簡単に、スムーズにできることや、一つの窓口で複数の手続きができるワンストップサービスを目指して開設するものです。

私は、窓口日本一を掲げて、新たなコンピュータシステムで、総合的な受付や案内、申請書作成機能を持った「総合窓口システム」の構築を核として、番号札を活用した案内表示システムの導入など、いろいろな窓口の改善を行い、本市独自の総合窓口としました。

このような総合窓口システムを導入した自治体は、県内では初となるものであります。本庁はもとより支所、出張所、分室にもシステムを導入して実施するのは、当市と同規模の都市においては全国初となるものと理解しております。市役所の窓口も変わりますので、来庁したお客様に十分満足いただけるものと思っております。

総合窓口の詳細については、すでに市ホームページや広報ひろさきなどを通じて周知に努めておりますが、記者会の皆様にも、今一度周知についてご協力を頂きますようよろしくお願いいたします。 この総合窓口の開設というのは、私が市政を担当するうえで、一丁目一番地の仕事だと思い、やっと実現できた、そういう思いであります。
 
新規高卒者の雇用の関係ですが、今年3月に卒業した弘前公共職業安定所管内の高卒者の就職率は、4月末現在94.6パーセントで、昨年を4.6ポイント上回っております。

内訳をみてみますと、県内、県外ともに就職率は、昨年を上回っており、管内においても、7.4ポイント増加し、89.8パーセントとなっております。

また、平成24年4月末現在の未就職者数は29人で、前年との比較で29人の減少となっております。

これは、国、県、市が連携し、新規高卒者の就職支援策を講じてきたほか、一昨年から実施している雇用開拓を目的とした事業所訪問による効果もあったものと考えております。

市では、6月20日の受付開始に先駆け、18日から全庁あげての事業所訪問活動をスタートさせたところです。

私をはじめ、副市長、教育長以下、各部の部課長が、200社を目標として、弘前の将来を担う若者の働く場の確保に向け、雇用の拡大と求人票の早期提出を市内事業所に働きかけてまいります。
 
今年度これまでの当市のインバウンド事業と、トップセールスの状況について報告いたします。

まず、5月10日から13日まで開催された「上海世界観光博覧会」へ職員を派遣し、観光案内ブースで観光PRを行うとともに、旅行エージェントなどを訪問し、当市のPRと旅行商品の造成要請を行いました。

次に、台湾関係では、青森県と連携し、5月23日から26日の日程で、青森空港へのチャーター便の誘致と提携旅行エージェントへの商品造成の働きかけを要請するミッション団によるトップセールスに行ってまいりました。

当該ミッション団の動きとは別に、弘前産りんごとアップルマンゴーの果実交流や観光・文化の交流を推進するため、台南市政府及び関係団体等の訪問もあわせて実施しました。

その結果、6月27日には、台南市政府団45名を含む約300名が当市に宿泊し、アップルマンゴーのPRや当市を観光する予定となっております。

当日は、辛亥革命の際、孫文を支えた当市出身の山田良政・純三郎兄弟の石碑が建っている貞昌寺において、頼(ライ)台南市長を始めとした台南市政府の皆さんの表敬を受けることとしております。

また、さくら野百貨店弘前店1階アクアリウム前において、頼市長による台南市特産のアップルマンゴーのPRと、アップルマンゴーの無料配布や試食が行われますので、市民の皆さんには、ぜひ会場へ足を運んでいただき、美味しいアップルマンゴーをご賞味いただきたいと思います。

そのほか、韓国関係として、青森県が5月30日から6月1日の日程で実施した、青森・ソウル線利用促進ミッション団へ蛯名副市長が参加し、大韓航空をはじめ、現地旅行会社や総合商社などを訪問し、利用促進に向けた要請活動を実施してまいりました。

インバウンドを含む海外政策は、長期的取り組みが必要で、短期的な成果を求めることはなかなか困難ではありますが、今回のインバウンド事業とトップセールスについては、先に報告した台南関係者の弘前訪問や、上海における具体的な旅行商品造成へのつながりなど、一定の成果があったものと思っております。
 
6月16日から、市立博物館において、ウッドワン美術館所蔵「珠玉の美」~近代日本絵画名品展~が開催されています。今年度、博物館の特別企画展は2回開催の予定で、その第一弾となります。

(パネル説明)

このパネルの絵は、展示作品の一部で岸田劉生の「毛糸肩掛せる麗子肖像」と黒田清輝の「木かげ」です。麗子像は、劉生の愛娘である麗子が5歳から16歳までの油彩画だけでも20点以上残されています。

この作品は、7歳の麗子を描いたもので、劉生自身が日記の中で「一番いいものの気がする。」と記している自信作です。また、木かげは、背負子を枕に野辺に横たわる女性を描いた作品で、明治33年のパリ万国博覧会に出品された作品であります。
日本画では横山大観、上村松園、鏑木清方、東山魁夷、平山郁夫ら、洋画では青木繁、藤田嗣治、梅原龍三郎ら、誰もが一度は見たり、聞いたりした作家の作品71点が勢ぞろいしています。

本展は、東北では初めての開催で、弘前に居ながらにして、これだけの作品を鑑賞できる機会は滅多にありません。ぜひ、博物館へ足をお運びください。 また、特別企画展の第二弾は、9月8日、土曜日から、10月28日、日曜日までの開催で、山形の山寺・後藤美術館所蔵の「ヨーロッパ絵画名作展~宮廷絵画からバルビゾン派へ~」を開催予定ですので、楽しみにしてください。
 
7月1日の日曜日、いよいよ「弘前マルシェFORET(フォーレ)」がオープンします。

昨年度に引き続き、弘前駅前歩行者専用道路、えきどてプロムナードを会場に、10月までの毎週日曜日と11月24日に、生産者が市民や観光客と直接触れ合いながら、新鮮な農産物や加工品等を販売いたします。

今年度は、昨年度以上に出店数を増やし、農産物や農産加工品に加え、飲食物や物産品等を充実させるほか、フリーマーケットや、子どもから大人の方まで楽しめるようなイベント等を開催するなど、より魅力溢れる内容でバージョンアップしたFORETを展開してまいりたいと考えておりますので、ぜひ足を運んでいただきたいと思います。
 

代表質問

1.市立北辰中学校への放火予告に対する対応等について

Q.記者

市立北辰中学校への放火予告を受け、市が翌日を臨時休校とした対応についてお伺いします。臨時休校の判断をした経緯と今後も同じような事案が起きた場合も同様に対応するのか、また、子どもたちの安全確保の考え方についてお聞かせください。

A.市長

5月30日、午前11時50分ごろ、郵便物の整理をしていた北辰中学校の教職員が、「31日に学校に火をつける」という放火予告の文書を発見し、昼過ぎに、同校校長から市教育委員会へ報告があり対応を検討いたしました。

市教育委員会では、中南教育事務所へ相談をするとともに、何より生徒の健康や安全を第一に考え、放火の手段が爆弾や火炎瓶等を用いる最悪の事態も想定し、臨時休校の判断をいたしました。

この件については、私も学校は安全、安心を第一に考えなければならないと思っております。

また、今後の対応と子どもたちの安全確保の考え方ですが、生徒の健康や安全を第一に考えての判断は、今後も変わることはなく、個々の事例の状況に応じて、警察など関係機関とも相談をし、総合的に判断してまいります。

 

2.りんごのカラマツ被害に対する対応等について

Q.記者

りんご園では、昨冬の豪雪で深刻な枝折れ被害が発生したのに続き、最近では開花後に結実しないカラマツの被害が増えています。被害の現状と今後の対策についてお聞かせください。

A.市長

5月下旬から、りんご生産者や農協等の関係機関から、カラマツ被害がみられるとの情報が寄せられたことから、私も現状把握のため、6月7日に、カラマツの発生が多い独狐地区と貝沢地区のりんご園地を視察し、生産者の声を聞いてまいりました。

その結果、両園地共に、実が少ないという印象を受けました。 原因としては5月中旬の開花期間に、気温が低く経過し、また降雨が続いた影響で、マメコバチの活動が鈍り、

また、人手による人口受粉作業の妨げになったためと考えています。 青森県りんご協会では、6月13日から15日の3日間にわたり、県の委託を受けて開花結実状況調査を行っており、その結果が20日に発表されました。

その内容としては、園地によってバラツキがあり、平均して、ふじの結実率は61.4パーセントで平年に比べ2割以上低下しましたが、ふじの摘果後の標準的な着果率は25パーセントとなっていることから、今後の栽培管理によって収穫量に大きな影響はなく、例年並みの良品生産が実現できる数値結果となりました。

県では、7月12日から、りんご「見直し摘果」強化運動をスタートさせ、「適正着果キャラバン隊」を組織して巡回が行われると伺っております。

 

自由質疑

1.県立高等学校教育改革第3次実施計画の見直しについて

Q.記者

青森県に対する重点要望についてお尋ねします。要望事項の「県立高等学校教育改革第3次実施計画の見直しについて」のなかで、岩木高校と弘前実業高校藤崎校舎の募集停止の見直しを求める要望をされていますが、これは平成25年度新たに要望した案件なのか、また今回取り込んだ理由をお聞かせください。

それから、6月議会の一般質問の中で、第3次実施計画(後期)について、弘前圏域定住自立圏8市町村でも、意見集約を図っていきたい旨の答弁があったかと思いますが、具体的にどのように集約を図っていくのかお尋ねします。

A.市長

このたびの県立高等学校の再編についてのお尋ねですが、まず弘前中央高校定時制課程の存続要望については継続ということになります。

ただ私は、このような問題に対して、今まで、県教育委員会が地域の意見を伺うということがあったとしても、これまでの対応は、常に表面的なもので終わっているという実感を持っています。

今回の第3次実施計画(後期)、そして次期計画策定ということもありますので、このことについては、地域と連携した形での高校再編でなければならないという強い思いで、ぜひ協議の場を設けていただきたいということを県教育委員会に訴えたいと思っております。

A.教育長

弘前圏域定住自立圏8市町で意見集約を図るということですが、圏域全体の将来像を描きながら、各分野で、共生、自立に向けた持続的な取り組みを行いさらに連携を図っていく。これは教育も同様だと思います。そのため弘前実業高校藤崎校舎だけの問題としてではなく、この圏域全体の問題として、これまでも圏域の教育長さん方と話し合いをしてきましたし、これからもしていきます。

具体的には、圏域全体の各高校の志願状況や、地元生徒の在籍状況はどうなっているのか、圏域市町村の中学校の卒業者数が今後どうなっていくのか等を踏まえ、これらに応じた計画であってほしいと思います。

たとえば、岩木高校の場合は、97パーセントが弘前市内の子ども達です。弘前実業高校藤崎校舎も75パーセント近くが弘前市出身の子ども達です。

ですから、そういうことを圏域の教育長方と話し合いながら、第3次実施計画(後期)については、県教育委員会の方にご検討いただきたい、話し合う場を設けてほしいということです。

Q.記者

仮に協議の場が設けられたら、ただ今ご説明のあったようなお話をたたき台にして、議論していくという考え方なんでしょうか。

A.教育長

先ほど市長から、青森県に対する重点要望で協議の場を設けることを要望するという話が出ていますので、そういう状況になった場合には、私たち教育長が、教育を預かる者として、圏域の市長村長にお話しをし、ぜひお願いしたいと考えています。

直接我々が県教育委員会に働きかけるということではなく、市長村長を通してということになります。

A.市長

今、第3次実施計画(後期)の議論だけをしていますけれど、次期実施計画、この段階での生徒数の減少というのは免れないわけです。その時には圏域全体として捉えていかなければ、良い計画ができないと思っています。そういう危機感も含めて、今の段階からお話をさせていただきたいと思っているのです。

A.教育長

補足ですが、第3期計画(後期)では、この管内は6学級を減ずる計画なんですが、、その次の計画段階では、平成30年から33年までの4年間で、中学校卒業者数は、566人という極めて大きな減少が見込まれているのです。

ですから市長がおっしゃったように、第3期計画(後期)だけの問題ではなく、次期の計画につなげるよう検討していただきたいということです。

A.市長

次期実施計画時点で、弘前は5百何人の中学校卒業者の減少、青森県全体では約2,300人の減少です。そういう状況にあるということなのです。待ったなしで必ずそのような状況がやってくる訳ですから、そのためにも今からこのような議論をしておかなければなりません。その時に慌ててもしようがない。気づかない状況の中で、高等学校の再編が進められていたら、これは大変なことになる。そういう危機感を持っているから、重点要望事項の中にも含めたということです。

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